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韓国国防省報道官は4日の記者会見で、北朝鮮が人工衛星打ち上げと称して通告した事実上の長距離弾道ミサイル発射について、ミサイルや切り離された部分が予定ルートを外れて韓国領土に落下する場合、地対空誘導弾パトリオット（PAC2）で迎撃する態勢を整えていると明らかにした。
　
　

報道官は「落下地点や被害の程度により、自衛権（行使）の意味で相応の措置を取る」と強調した。北朝鮮北西部・東倉里ミサイル基地での動きに関しては「長距離ミサイルの発射準備が進行中だと判断している」と述べたが、具体的な兆候への言及は避けた。　




大丈夫かい。ちゃんと飛ぶのかな。スタンダードミサイルをとんでもない彼方に飛ばしてミサイルの欠陥だと騒いで米国のひんしゅくを買った半島君が、弾道ミサイルを迎撃できるのかなあ。

衆院予算委員会は4日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2016年度予算案に関する基本的質疑を続けた。
　




民主党の大串博志氏が首相の憲法観を批判したのに対し、首相は「みなさん（民主党）が具体的な憲法改正草案を出していないのは事実だ。それを出していないのであれば、弱々しい言い訳にしかすぎない」と反論、民主党に対案を提示するよう求めた。
　




首相は、現行憲法が戦後の占領下で作成されたことに言及し、「私たちが日本人として主体的に日本の憲法はどうするべきか、はつらつと議論するべきだ。そうした精神のみずみずしさを失ってはならない。（憲法に）指一本触れてはならないと考えることで、思考停止になる」と強調した。







憲法改正というとすぐに９条となるが、誰が制定した憲法かは別にしても制定後７０年を経過した憲法だから時代にそぐわない部分もあるだろう。そうした部分は臨機応変に改正していけば良いと思う。憲法の為に国家国民があるわけではない。国家国民のための憲法なのだから大いに議論して賛同が得られるならそれは改正すべきだと思う。

走行性能が怪物級の「モンスターマシン」と呼ばれるバイクが人気を集めている。ホンダが昨年１２月に納入を始めた排気量１０００ｃｃクラスの「ＲＣ２１３Ｖ－Ｓ」は、最高時速３５０キロで競う世界選手権レースの出場モデルを公道で走れる仕様に変更。２１９０万円（日本）と価格も怪物級だが、５００件以上の商談が殺到した。川崎重工業のサーキット仕様車「Ｎｉｎｊａ（ニンジャ）　Ｈ２Ｒ」（１０００ｃｃ）は３００馬力以上の出力で、量産車として世界最高速を標榜。海外サイトではあまりの性能に「まるで、ジェット機並みの速さ。クレイジーなバイクだ」と話題が沸騰している。日本勢はモンスターマシンで技術力をアピールし、欧米勢の牙城である大型バイク市場で存在感の発揮を狙う。


■生産１日１台の希少品

昨年１２月２１日、ホンダはイギリスにあるレース活動拠点で、ＲＣ２１３Ｖ－Ｓを初納入した。購入したマンチェスター市在住のバイク販売店オーナー、ジョン・ブラウン氏は、「ホンダのレース活動の歴史の一部が手に入るなんて、これ以上のチャンスはない。特別な日になった」と興奮した様子で語った。

ＲＣ２１３Ｖ－Ｓは、２０１３、１４年と世界選手権レース「Ｍｏｔｏ（モト）ＧＰ」を連覇したモデルにライト類など公道走行に必要な装備を追加。ホンダはこれまでレース参戦のために培った技術を市販車に生かしてきたが、「レース仕様車を公道で走行させる新たな試みだ」（広報部）。

価格はホンダのバイクとして最高を更新したが、“億円単位”のレース仕様車に比べれば「破格」。熊本製作所（熊本県大津町）の熟練作業員約２５人による手づくりで、生産は１日約１台という希少品だ。

世界最高峰のレーサー気分が味わえるとあって昨年７月～１２月末にウェブサイトで商談を受け付けたところ、受注枠２５０台の２倍以上の商談が舞い込み、日本でも約３０件が成約した。

鈴木哲夫執行役員は「コレクションにしたいという要望や、早く乗りたいという意見など大きな反響があった」と話す。


■閉塞感を打ち破る挑戦

川崎重工が１４年７月から国内納入を始めたＨ２Ｒは、加速力を高める機械式過給器「スーパーチャージャー」を搭載。３００馬力以上の出力で、「大排気量のスポーツカー並みのパワーがある」（広報部）。

価格も５３０万円（税別）と高級車並みで、量産車ながら米国のレースでは３００キロ超えを記録している。併せて欧米限定で投入した公道仕様モデル「Ｈ２」は、出力を２００馬力に抑えた。だが、「公道で乗りたい」と逆輸入する日本のファンが後を絶たないという。

その結果、１５年モデルは世界で販売目標の２倍超を受注。Ｈ２Ｒの１６年モデルは昨年１１月１日から国内受注を始めたところ、想定以上の申し込みで予定より１カ月早い１月１５日に受付を終了せざるを得ないほど人気が集まっている。

川崎重工は「加速力と燃費改善を両立するシステムとしてスーパーチャージャーを選んだ。技術の閉塞感を打ち破るため、どこまで走行性能を高められるのか挑戦したかった」（同）。燃費性能も両立したスーパーチャージャーの開発も並行して進んでいるという。


■操縦性や乗り心地アピール

ヤマハ発動機もモンスターマシンの先駆けとして１９９７年に「ＹＺＦ－Ｒ１」（１０００ｃｃ）を発表。最新の２０１５年モデルは２００馬力のパワーに加え、カウルにカーボン材を使い、燃料タンクは鉄の代わりにアルミ製として徹底的に軽量化を図った。

欧州を中心にサーキット走行を楽しむファンの要望は強く、１５年３月の発売から初年度で年２８００台程度の販売を計画する。日本では道路事情などから０９年モデル以降の販売はないが、逆輸入車は少なくない。

日本メーカーのモンスターマシンの投入が相次ぐのは、大型車市場で存在感を発揮するためだ。世界生産で４割を占める日本勢だが、大型車市場は独ＢＭＷや伊ドゥカティ、米ハーレーダビッドソンなどにブランド力で後れを取る。高い技術力の象徴としてモンスターマシンを投入し、「操縦の楽しさをアピールし、長距離のツーリングを楽しむモデルの多い欧米勢と差別化したい」（同）。

欧米勢に対して、日本勢が“ぶっちぎり”の走行性能で技術力の高さを示せるかどうか。モンスターマシンが巻き返しの契機になりそうだ。




恐ろしいバイクがいろいろと出たが、カワサキのＨ２Ｒなどは216キロで300馬力と言うと馬力荷重は０．７２キロでＦ１を上回る。公道仕様でも馬力荷重は1キロと恐ろしいパワーだ。ヤマハのＲ１も似たようなものだろう。ホンダのＲＣ２１３Ｖ－Ｓも日本仕様は７０馬力と言うことだが、スポーツキットを装着すると２１５馬力以上で馬力荷重が０．７５キロほどになる。ＣＢ１３００スーパーボルドールは馬力荷重が２．７キロ、それでもワープしそうな加速をするのでこんなバイクに乗ったら宇宙の彼方にぶっ飛んでいってしまうかもしれない。去年の鈴鹿８耐デモランでは豪快なエンジン音を響かせるＨ２に対してＲＣ２１３Ｖ－Ｓは澄んだきれいなエンジン音を響かせていた。スポーツ仕様でなくて７０馬力で良いから乗ってみたい気もするが、あんなバイクでコケたら一コケ１００万の世界だろうから見ているだけにした方がいいのかもしれない。

北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射通告を受け、防衛省が検討するミサイルの飛来に備えた迎撃態勢の概要が３日、判明した。海上自衛隊のイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開。米海軍とも連携し、大気圏外での迎撃を図る。撃ち漏らしたときのため、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を南西諸島に追加配備し、国民や領土の安全確保に万全を期す。

　

中谷元（げん）防衛相は３日、ミサイルが日本領域に落下する事態に備え、自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令。防衛省幹部らに「速やかに準備万端整うよう、最大限の努力を払ってほしい」と指示した。

　

展開するイージス艦は、射程約１２００キロの海上配備型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した「きりしま」など３隻。１隻を日本海に、２隻を東シナ海に振り分け、予想される飛行経路に近いエリアの備えを手厚くする。

　

米海軍とも連携する。米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする第７艦隊には、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）が可能な艦艇が６隻配備されている。このうち数隻が今回のミサイル対処任務に当たるとみられる。

　

海自艦艇と米艦の担当エリアや情報共有などをめぐる調整は、昨年１１月に日米間で設置した「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」を活用する。防衛省幹部は「米国側との意思疎通がより円滑になっている。迅速な対処にもつながる」と指摘する。

　

イージス艦が撃ち漏らした場合は、射程数十キロの地上配備型のＰＡＣ３が“最後のとりで”として迎撃する。東京・市谷の防衛省内や朝霞訓練場（埼玉県）、習志野演習場（千葉県）、沖縄本島にはすでに配備が済んでいる。防衛省はさらに、沖縄県の宮古、石垣両島などへの追加配備を進めるため、地元自治体との調整を急ぐ。落下被害が出ることも想定し、陸上自衛隊の部隊も南西諸島に配置する。

　

このほか、全国の陸海空自衛隊部隊に迎撃に向けた支援態勢をとらせる。破壊措置命令に関する自衛隊の指揮は、航空総隊司令官が「ＢＭＤ統合任務部隊指揮官」として一元的にとる。自衛隊幹部は「北朝鮮が発射を通告したことで、飛来しても迎撃できる確率がより高まった」と語った。





現実の脅威に対応と言うよりは、安保法制バックアップのデモンストレーションと北朝鮮に対する示威のようにも思える配備だが、来たのミサイル対応もだんだん大げさになってくるようだ。日本海や東シナ海には日米のイージス艦６、７隻が展開するのだろう。ＰＡＣ３も首都圏と南西諸島に展開するようだし、まるで臨戦態勢のようだ。安保法制を成立させた政府にとってはこれも追風ということだろうか。