ntkd29のブログ一覧

米国防総省の実用試験・評価担当部門の責任者は６日までに、米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の導入問題に触れ、実戦配備への適合性が確認される前に同機の大量調達を決めた方法にはリスクがあると警告する報告書をまとめた。


同機の開発では、コスト増大や遅延がこれまで再三表面化している。開発費は計２４５７機分で約４０００億ドル（約４７兆円）と見積もられ、初期段階での推定数字の約２倍となっている。


米空軍、海軍や海兵隊仕様の機材が開発される他、日本を含む海外の１０カ国も導入を計画している。製造元はロッキード・マーチン社で、敵レーダーに気付かれない隠密飛行が可能な第５世代の戦闘機と称される。


今回の報告書は２０１５年に実施された同機の試験評価を盛り込んだもので、実用試験・評価担当のマイケル・ギルモア局長がまとめた。同氏はこの中で国防総省は大量導入方式の採用で調達費用を抑えることなどを狙ったと指摘。ただ、この方式は、満足すべき実用試験が完了する前に最大で２７０機も引き受けるリスクにもつながると警告した。


また、米軍がこれまで購入してきたほぼ全ての航空機は実戦配備される前、改善の措置が必要だったとの経緯にも言及。さらに、大量導入を前もって決めることで製造元が性能の欠陥修正に取り組む意欲を削ぐ可能性にも触れた。欠陥修正の項目は実用試験が続けば増えるのが通例とも述べた。


これに対しロッキード・マーチン社は今回の報告書に触れ、「指摘された全ての問題点は既に知られたことであり驚きはない」との声明を発表。同機の開発過程は８割終えているとし、正さなければならない欠陥も承知していると述べた。その上で、海兵隊仕様のＦ３５機が昨年７月、実戦配備に必要な最低限の性能を満たしていた事実に注意を向けた。


Ｆ３５機の大規模発注については米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）も異議をはさんでいる。ＣＮＮの取材に生産に入った段階で問題点の発生が判明し、修理に多額の費用がかかれば納税者の負担になると指摘した。


単座式のＦ３５機は空中戦、対地攻撃、情報収集や監視偵察飛行などの性能を持つ。また、同僚機や司令官らとの即時のデータ共有やレーダー網に探知されずに敵の空域に入り込むステルス飛行も可能。パイロットは特殊ヘルメットの着用で状況認識の視認を３６０度の範囲で出来る。



よくもめる戦闘機だな。大丈夫かい、日本の次期主力戦闘機なのに、・・・。多目的戦闘機で多くの機能を１機種に盛り込み、さらに用途の異なる複数の機体を開発するのは大変なことなんだな。日本もＡＴＤ－Ｘの結果を受けて次期戦闘機を開発することになればいろいろとえらい苦労をすることになりそうだな。米国が議会が叩くが、日本はメディアが叩き、それを真に受けた国民が騒ぎ出すのだから困ったものだ。でも技術の継承と将来の日本の航空機産業のためにぜひ開発を行なって欲しいところだが、・・・。

北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本政府は７日、緊急情報ネットワークシステム（エムネット）で情報を公表した。主な内容は次の通り。




２月７日（日）、北朝鮮西岸から南に向かって計１発の飛翔（ひしょう）体が午前９時３１分ごろ、発射されたことを確認した。飛翔体は五つに分離し、一つは同９時３７分ごろ、朝鮮半島の西約１５０キロメートルの黄海上（予告落下区域内）に落下したものと推定される。もう二つは、同９時３９分ごろ、朝鮮半島の南西約２５０キロメートルの東シナ海上（予告落下区域内）に落下したものと推定される。

　

もう一つは、同９時４１分ごろ、沖縄県上空を通過し、同９時４５分ごろ、本邦の南約２千キロメートルの太平洋上（予告落下区域外）に落下したものと推定される。もう一つは、同９時３９分ごろ、沖縄県上空を通過し、南方向へ飛翔を継続した。破壊措置の実施はなし。


■米国防総省「ミサイル、宇宙空間に」

米国防総省当局者は６日夜（日本時間７日午前）、米国の戦略指令システムが北朝鮮の弾道ミサイル発射を捕捉し、現地時間７日午前の発射後、ミサイル本体が宇宙空間に達したようだと明らかにした。

　

この当局者によれば、ミサイルは発射後、北朝鮮の事前通告と同様、南へ向かい、黄海上空を越えていったという。米国や同盟国に対するこのミサイル発射に伴う危険は、現時点ではないという。米軍は、日本や韓国の防衛当局者と情報を共有しつつ、現在も発射されたミサイルの状況を捕捉している。（ワシントン＝奥寺淳）


■韓国国防省「２７０余に分離」

韓国国防省によれば、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルは１段目が分離後に空中で爆発し、２７０余に分離して落下したとみられる。（ソウル）


■「衛星」宇宙空間の軌道に

韓国国防省は、北朝鮮が「衛星」と自称する物体が宇宙空間の軌道に乗ったと判断した。実際に機能しているかどうかは、「衛星」が発信する電波を傍受する必要があるため、確認に時間がかかるとしている。（ソウル）





北は連続２回衛星なのか、ミサイルなのか、いずれにしても打ち上げに成功して、ある程度安定したミサイル技術を手に入れたと言うことになる。これはすでに中距離弾道弾の射程に入っている日本よりもどちらかと言えば米国にとって大きな脅威だろう。衛星を打ち上げるだけの技術があれば弾頭は米国本土に到達するだろう。南君よりも北君の方が、技術は上じゃないのか。しかし、止めろといっても止めないし、経済封鎖も中国が穴になっているし、武力行使は出来ないし、どうしようもないなあ。

安倍晋三首相は７日午前、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて、首相官邸で記者団に対し、「断じて容認できない。明白な国連安全保障理事会決議違反だ。国際社会と連携し、毅然として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期する考えだ」と述べた。





毅然として対応と言っても出来ることはあまりないだろう。拉致問題もあるし、その辺の兼ね合いが難しいだろう。また、国連も中国が強硬な措置には反対するだろう。それにミサイルとは言っても、衛星打ち上げ用のロケットとミサイルは同一のもので用は使い方と言うことになる。日本のミューロケットなどは固体燃料なのでミサイルに用途転換することは容易だろう。「お前んところは危ない使い方をするからロケット飛ばすんじゃねえ」と言っても、「うちは平和利用だ。そんなこと言ったらお前んところもバンバン打ち上げているだろう」と言うことになる。困ったものだ。革命でも起きんかねえ。ついでにその親分のところも、・・。いずれにしても不測の被害がなくてよかった。

政府は6日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射期間を「7～14日」に前倒ししたことを受け、警戒態勢の構築を急いだ。
　




破壊措置命令に基づく自衛隊の迎撃態勢や警報システムを速やかに整え、国民の安全確保に万全を期す方針だ。また、米韓両国などと連携して引き続き情報収集に全力を挙げる。
　




防衛省は6日夜、中谷元防衛相らが参集して緊急幹部会議を開き、北朝鮮の動向について情報収集・分析を進めた。ミサイル本体や破片の落下に備え、海上配備型迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット（PAC3）による迎撃態勢を取ることを確認した。
　




中谷氏は会議後、記者団に「7日午前7時半までに所要の態勢が整う予定だ。いかなる事態にも万全の態勢を取るため、情報収集、警戒監視に努める」と述べた。
　




安倍晋三首相は6日夜、東京・富ケ谷の私邸から首相公邸に移り、7日からの発射期間入りに備えた。これに先立ち、首相官邸では西村泰彦内閣危機管理監や関係省庁の局長級幹部らが対応を協議。外務省は岸田文雄外相を本部長とする緊急対策本部を設置した。
　




政府は6日、発射期間の前倒しについて各都道府県に通知。実際にミサイルが発射されれば、緊急情報ネットワークシステム「エムネット」や全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じ、迅速に情報を伝達する。5日のJアラート訓練では、沖縄県内の一部自治体でトラブルが発生したため、再点検して発射に備える。







北半島君のミサイル発射対応もだんだん派手になってくるように思える。イージス艦３隻を展開すると言うが、これは稼動状態のイージス艦全てを投入すると言うことだろう。また、ＰＡＣ３もミサイルの飛行経路以外にも全国展開で配備している。万が一に備えてと言うことかもしれないが、ちょっと機会を捉えて危機をアピールしているようにも思える。まあ、念には念を入れてと言うのは分かるし、それが正解なんだろうが・・。しかし、発射に失敗して日本の領土にミサイルが落ちてきたらどうなるだろうか。それをじっと見守っている国もあるだろう。