ntkd29のブログ一覧

韓国の仁川国際空港と付近を結ぶ低速リニアモーターカー（磁気浮上列車）が、またもや運航中止の事態に陥った。２３日に電力供給ケーブルに火災が発生し、運行を一時中断した。同リニアは３日に営業運転を開始したが、初日の運航開始からわずか８分後に急ブレーキで運行停止するトラブルに見舞われたばかり。開通前に「日本に次いで世界で２番目」とアピールしていた韓国の威信も、相次ぐトラブルによって“地”に落ちた形になっている。

　

朝鮮日報日本語版によると、２３日午後２時４０分ごろ、終着駅の竜遊駅から車両基地方面へ４００メートルの地点で電力供給用ケーブルが燃え、線路への電力供給が中断したという。

　

通報を受け出動した消防隊が約１０分後に火を消し止めた。火災が発生した場所は乗客を乗せる区間ではないため、けが人はいなかった。だが、火災によって線路への電力供給が止まったため、竜遊駅と一つ手前の駅の間を走行中だった列車が立ち往生し、約２０人の乗客は係員の案内に従って非常用通路を歩き、竜遊駅への移動を余儀なくされた。

　

同リニアは、２０１２年に完成したものの、その後のチェックで５００件超の問題が見つかり５年あまりも営業運転ができなかった、といういわくつきの物件だ。

　

営業初日のトラブルに対し、現地メディアは「予想された『恥さらし』」などと痛烈な批判を浴びせている。今後さらにトラブルが続くようだと、批判がエスカレートする可能性がある。





あちこちからパーツを買い入れて兵器を組み上げて、「国産だ、国産だ」と騒ぐ割にはシステム設計レベルや工作精度が低くてまともに動かず、「欠陥だ」と騒いだり、ブラックボックスを開いて元に戻せなくなってバレたり、踏み台を重ねてその上で背伸びするようなものだからこういうことになる。まあ、「身の程を知れ」と言うことか。

米太平洋軍のハリス司令官が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設時期が２０２５年になるとの見通しを示したことに、翁長雄志知事は２４日、辺野古の新基地建設とは切り離して５年以内の運用停止を実現するべきだとの認識を示した。県議会棟で記者団に答えた。
　




翁長知事は「辺野古と直結させずに、普天間の５年以内の運用停止をするという約束を守るところから始めてもらいたい」と述べ、普天間の危険性の除去が辺野古移設を前提としていることに、くぎを刺した。
　




その上で、「普天間はこれから１０年も使うとなると、これは固定化とは言わないのか」と強調し、普天間の危険性除去を最優先にする菅義偉官房長官ら政府の姿勢と「整合性が取れない」と批判。５年以内の運用停止へ取り組むのは「県と宜野湾市でまったく一緒だ」との認識を示した。






普天間の返還が遅れるのはあなたたちが無用な反対をして妨害するからでしょう。国と県がまず第一に普天間の危険性除去に力を合わせて取り組めば今頃は普天間は返還されていたかもしれないでしょう。整合性が取れないのはあなたたちのやり方も一緒でしょう。

民主、維新両党の合流では、新党名に「民主」の名称が残るかどうかが最大の焦点となりそうだ。

　

民主党の野田前首相らは、党名に「誇りがある」として大幅な変更には否定的だ。名称の存続にこだわる議員の間では「立憲民主党」や「新民主党」などが新党名として取りざたされている。

　

「民主党」の名は１９９６年の結党時から使用されてきた。鳩山由紀夫元首相が掲げる「市民中心型社会への転換」を強く意識し、党創設メンバーが協議して決めたという。

　

夏の参院選で改選を迎える同党議員からは「大きく変えても参院選までに浸透しない」「新党名から『民主』の名前をなくせば、比例選の投票で『民主党』と書いてもらっても無効票になるだけ」などと影響を懸念する声も出ている。

　

一方の維新は「民主党政権の負のイメージを一新したい」（幹部）として大幅な党名刷新を主張している。

　

両党の話し合いによる決着では、しこりが残る可能性もあるため、支持者らによる投票や世論調査などで決める案が検討されている。名称変更の方法については今後、両党でつくる新党準備協議会（仮称）で議論される。




民主は名前を残したい、維新は名前を変えたい。でもどっちも民主党だろう。所詮は選挙のために数集めでできた政党、党名がどうのこうのよりも、名前は今のままでいいから中にいる人を再編したらどうなの。票のことしか考えない民主党はそのまま民主の名前を残して次の選挙で大敗して崩壊して貰いたい。

中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。

　

海上保安庁によると、いぜなは山口県下関市、あぐには岡山県玉野市の造船所で建造され、ともに全長約９６メートル、総トン数約１５００トン。２０ミリ機関砲や遠隔放水銃などを装備している。

　

第１１管区では平成２４～２７年度、新造船１０隻、既存船改修２隻を増強する「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進めてきた。いぜなとあぐにが就役すれば、大型巡視船１２隻相当、ヘリ搭載型巡視船２隻からなる計画が完了する。大型巡視船は石垣市の石垣港に係留される予定で、桟橋や宿舎の整備も進んでいる。

　

管区別定員は東京湾や横浜港、小笠原諸島を擁する第３管区が最多だったが、第１１管区の増員が続き、昨年中に初めて上回った。２７年度末時点で、第３管区の１５１４人に対し、第１１管区は１７２２人となる。このうち、尖閣専従部隊の乗組員は６０６人。また、第１１管区は大型巡視船の数でも、２５年度に北海道を所管する第１管区の７隻を超えて以来最大規模。２４日に１９隻になる。海上保安庁は「万全の態勢で尖閣諸島周辺海域の警備にあたりたい。専従部隊が、第１１管区に応援派遣されていた巡視船や人員と入れ替わることで、全国の海上保安態勢も強化できる」としている。

　

尖閣諸島をめぐっては、１９７０年前後に海底資源が見つかって以後、中国が領有権を強く主張。中国漁船が周辺海域に出没しており、平成２４年の国有化後は中国公船が日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に侵入。昨年末からは機関砲のようなものを搭載した公船が領海侵犯するなど情勢変化に即応できる警備態勢が求められている。





領土問題は実効支配している側が絶対に強い。逆に実効支配を失えば領土が戻ってくる可能性はないといって良いほど低くなる。北方領土も竹島も武力で奪還する以外に交渉で戻る可能性はない。沖縄と小笠原を返してよこした米国は例外中の例外のような紳士的な対応だった。領土は国家の基本、ヤギとモグラしかいない小島でも日本国の領土、海保、頑張れ。