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今日はネットでいろいろと調べ物をしていたらバイクの事故で放り出されて転倒した場合、頭部のどこを負傷するかと言うと下顎なんだそうだ。それから顔面、側頭部の順だそうだ。だからハーフキャップなどはもっての外だが、ジェットでも危ないのだそうだ。




事故に遭った時の安全性を考えればフルフェイスということになるそうだ。その上、事故の衝撃でヘルメットが飛んでしまうことも多いそうだ。バイク事故の死亡者のうち３８％ほどがヘルメットが飛んでしまって頭部を負傷して亡くなっていると言う。だからヘルメットの顎紐はしっかりと締めないといけないと言う。




被る時は結構きついと思うが、衝撃で抜けてしまうことは確かにあり得るだろう。しっかりしたメットを被って顎紐をしっかり締めて胸部プロテクターを装着してまあ合格だそうだ。でも脊椎と四肢にも必要な気がするが、あまりプロテクターを着けまくったらガンダムのようになってしまうか。




それはそうと今日は他の話、うちの教習所は超繁忙期で教習生がごった返しているが（この時期どこもそうだろうが）、仮免の学科試験の合格率がよろしくない。県下でも下から●番目で教務課長が頭を悩ませている。




自分が免許を取った時のことはもう忘れてしまったが、学科試験に落ちた記憶はない。教則の中からしか出ないのだからそれをしっかりと読んでおけば良いことで、「そんなのは受益者負担だ」と言ったが、あまり合格率がよろしくないとお上から、「何をやっておるのか」とお叱りを受けると言う。




「では受験生に気合を入れろ」と言うが、お客様なのでなかなかそうも行かないという。そんなこんなであれこれ考えたようだが、決め手がないので、「試験前に補講をやれば良いだろう」と言うと、「人手がないので週3日は無理だ」と言う。




「じゃあ、僕がやってやる」ということで教則を借りて勉強してみたら、「こんなの、大昔やったな」と思い出した。そんなこんなで学科指導員と一緒になって仮免の試験前の昼休みに自主参加と言うことで補講を始めたら合格率が上向き始めた。出るところは決まっているんだし、引っ掛け問題などを作り易いところを重点的に、「こうだったよな」と説明してやるとやはり思い出すのだろう。




でも、自分が免許を取るんだからそんなことくらい自分でしっかり勉強しろよと言いたくなるような今日この頃ではあるが、「仮免の学科試験に落ちるとスケジュールがどんどん遅れていくんだぞ。早く免許を取りたかったら気合を入れて勉強しろよ」くらいは言ってやっている。昔の教習所は殿様商売だったのかもしれないが、最近の教習所はかくもお客様中心の大変なところではある。

日米など先進国と中国など新興国で構成する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日午後、中国・上海で開幕した。

　

麻生財務相は、初日の討議で「中国経済は、過剰設備や（不動産融資などの）過剰信用の問題がある」と指摘し、人民元の安定化策を含め、中期的な構造改革の工程表をつくるよう求めた。２７日に採択するＧ２０の共同声明で、金融市場の動揺を抑える政策協調の具体策を示せるかどうかが焦点となる。

　

麻生財務相は初日の討議後、記者団に対し、「世界経済は緩やかに回復に向かっているが、足元の不確実性は高まったと発言した」と説明した。中国の当局と、市場とのコミュニケーション不足が資本の流出を招き、市場の混乱につながっているとの認識を示した。新興国の資本流出問題について、Ｇ２０内の作業部会で検討することになった。

　

一方、議長国である中国はＧ２０の会議前、追加の金融緩和策や財政出動に言及し、財政・金融政策を総動員して景気を下支えする姿勢を強調した。





永遠に急成長を続ける国などあり得ないので中国経済も遅かれ早かれ頭打ちにはなるだろう。ただ、この国の様に一党独裁だと内容が不透明で見通せないと言う懸念がある。また、成長が続いていると見せかける様々な作為、不作為もあるだろう。何時どのような形でそれらが表に出てくるのか、それが世界経済にとって最も大きな問題だろうが、それをいくら中国に求めても無理だろう。一説にはすでに成長はマイナスになっていると言う見方もある。たとえ世界経済に大ショックがあるとしても中国経済が失速して現政権が崩壊してくれた方が長い目で見れば世界のためかもしれないが、・・。

民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は26日午後、国会内で会談し、3月中に両党が合流することで正式合意した。
　

衆参両院で計150人規模となり、安倍政権に対抗できる勢力の結集に向け、他の野党にも参加を呼び掛ける方針だ。新たな党名や綱領の検討を急ぐ一方、夏の参院選に向け、共産党などとの共闘も推進する。
　

岡田氏は会談後の共同記者会見で「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたい。安倍政権に対して疑問や不安を持っている方の受け皿になる」と表明。松野氏は「政権交代に向け、第一歩を踏み出すことができた」と強調した。
　

党首会談では、結党大会に向けた作業を行うため、双方の代表と幹事長の計4人でつくる「新党協議会」の設置を決定した。初会合は3月1日に開く予定。その下に、党名と綱領・政策を決める二つの検討チームを設けることも決まった。




落ち目の民主を嫌って飛ぶ鳥落とす勢いの維新に擦り寄った元民主が、橋下という看板を失って、また元の民主に擦り寄ったと言うことか。政党は理念と政策なんだと思うが、民主と言う政党は数さえそろえば政権が取れるという大いなる間違いをしていてそのことに気づかないと言うのは始まり自体が政権を取るための数合わせで出来上がった政党だからだろうか。いくら看板を架け替えようが、中身が変わらなければ同じことだと言うことが分からないような政党に国家の未来を託したくはないなあ。

シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る資本提携の正式契約を急ぎ、早期の経営再建を目指す。ブランド力や技術力で鴻海よりも優位にあったはずのシャープが、自力再建を諦め、鴻海に買収される立場に甘んじることになった元凶はどこにあったのか。「世界では生産規模で勝負が決まるパワーゲームが起きている。もはや技術だけでは勝てない」。２０１２年６月、シャープが都内で開いた経営戦略説明会で、奥田隆司社長（当時）は、その３カ月前に合意した鴻海との資本業務提携の背景について、こう語った。

　

同年４月、ソニーや日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合し、官民ファンドの産業革新機構が出資した日の丸連合、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が発足していた。もちろん、シャープも合流を打診されたが、選んだのは日台連合だった。１２年３月期に約３７６０億円の最終赤字に沈んだ経営を電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手、鴻海との提携を軸に立て直す戦略を描いた。

　

ところが日台連合はすぐに暗礁に乗り上げた。鴻海が１株５５０円でシャープに９．９％を出資するとした合意を実行しなかったからだ。シャープは銀行の融資を受けて自立再建することになった。シャープの経営危機は液晶事業への過剰投資と、液晶依存体質から脱却できなかったことが原因だ。ブラウン管時代に存在感の薄かったテレビ事業で、液晶ディスプレーの実用化を先行したことで薄型テレビ時代を切り開いた成功体験が捨てられなかった。

　

経営危機後も浮き沈みの激しいリスクを認識しながら液晶事業を収益の柱として過度に期待し続けた。シャープ幹部は「かつてブラウン管を自社生産できなかったという二流意識を変えてくれた液晶を捨てられなかった」と悔やむ。過剰投資の象徴は堺市の液晶パネル工場だ。身の丈を超えた約４３００億円を投じたが、稼働を始めた０９年１０月には前年のリーマン・ショックの影響で需要が激減。巨大な生産能力を持て余して稼働率が低迷し、在庫が積み上がった。

　

早稲田大学ビジネススクールの山根節教授（経営戦略論）は「シャープは液晶でひたすら『技術が高ければ勝てる』と投資を続けて負けた」と指摘する。同時期に巨額赤字を計上したパナソニックは不振事業の撤退などの構造改革にいち早く踏み切り、ＢｔｏＢ（企業間取引）路線に転換。日立製作所は交通インフラ事業に注力し、ソニーは画像センサーなどの収益の柱を育てて復活した。

　

一方、シャープでは液晶の拡大路線を主導した経営トップに代わって１２年４月に社長に就任した奥田氏は液晶依存体質を改革することなく、１年間余りで会長に退いた。続いて１３年６月に就任した高橋興三社長も「健康・環境機器と液晶が成長ドライバーだ」と宣言。一時は高精細で低消費電力の液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」などの技術を武器に、中国のスマートフォンメーカーに次々と採用されて再建を牽引（けんいん）したが、一昨年秋に失速。ライバルとなったＪＤＩに得意先を切り崩されたことも痛手となった。

　

それでも高橋社長は昨年５月、破綻した中期経営計画に代わる計画を発表した会見で「売上高の３分の１を占める液晶をなくしたら（計画の）業績が成り立たない」と液晶で稼ぐ姿勢を強調した。その後、好転の兆しの見えない事業環境に業を煮やした高橋社長は社内会議で「液晶さえなければ…」と発言。切り離しなど構造改革の検討を始めたが、決断が遅れた分だけ財務状況が悪化していた。

　

昨年１２月末の有利子負債は７５６４億円。３月末に返済期限を迎える約５１００億円のシンジケートローン（協調融資）は、主力取引銀行が借り換えに応じなければ立ち往生する。高橋社長は、上意下達の意識が強すぎた企業風土改革に熱心だった一方、必要な構造改革に向けた経営判断を後回しにした結果、鴻海の支援を受けるしかなくなった。「４年前の合意が破談になって、状況を悪化させて振り出しに戻った。今度は経営権を握られるしかないのだから」昨年退社した４０代の男性は、こう嘆いた。





一時は業界を席巻する勢いだったシャープも外国企業に買収されることになったか。やはり大企業と言えども常に新たな技術、市場を開拓していかないと淘汰される危険にさらされていると言うことだろう。提携の相手先が台湾企業で中国での企業活動が主と言うところにはちょっと引っかかる。資金援助の額に目がくらんだわけでもないだろうが、出来れば国内との提携で再建を図る方が良かったような気もしないでもないが、・・。台湾人の知り合いはいるが、台湾も元を正せば中国だからねえ。