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今日は教習所は休みだが、午前中は警察主催の「二輪安全講習」、午後は市主催の「ヤングライダースクール」が開催されるので出勤してくれと、・・。教習所はお上から、「地域安全センターとして地域の安全に貢献せよ」とのお達しでこのような講習には積極的に施設を提供しなければならない。そして、「おそれながら講習を実施した結果はこうでした」とお上に報告することになっている。かくしてただでさえ少ない休みはどんどん潰れていく。







まあ、そんなことは個人的なことだが、午前中は郵便屋さんや東電関係などバイクで仕事をする人たち２０数名が参加した。指導は県警の「ホワイトエンジェル」とか言う女性白バイ隊員２名、それに警察署の交通警察官が３名、それから「ナップス」の店員とバイク販売店の人が数名、参加者は業務の原チャリや個人のバイクなど様々、中で一人、ＴＺＲ２５０で参加の人がいた。







簡単な注意の後、急制動、スラローム、一本橋、バランスコースなど、白バイ隊員がお手本を見せた。両足が地面に着かないのにＶＦＲやＣＢ１３００を乗りこなす。まあ、毎日やっていればそれなりに乗りこなせるだろう。







参加者のトライアルが始まったが、郵便屋さんなどすいすいくるくる自由自在にバイクを扱っているように見えるが、トライアルコースには大苦戦、特に一本橋などは落ちまくっている。まともに通過できるのはほとんどいない。ＴＺＲとＣＢ４００はかなり飛ばして通過、教習生の方がよほどうまい。スクーターで参加の人たちは全くダメ、見ていて笑ってしまった。







僕は渋滞で鍛えているので一本橋なら相当時間乗っていられる。バランスのうち、屈曲コースはＣＢ１３００では難しそうだ。クロスカブなら楽勝だろう。こうして見ていると普段の走り方とこうした講習や教習所の走り方とは何とも違うものだと思う。







それでも１７秒ほども一本橋に乗っていた人が１位と言うことで表彰されていた。午後は先生に引率された高校生１０名ほどがやって来たが、雨がひどくなって走行実習は中止、講義だけになった。







高校生のうち半数は原チャリで半キャップと言う出立だったが、「ナップス」の店員さんがプロテクターの説明をして結構興味深げに聞いていた。でも買わないだろうなあ。結論、バイクはフルフェイスヘルメットとプロテクターを装着して速度は控えめに、四輪の間をすり抜けるのは絶対に止める。安全を守るのは自分しかいないことを肝に銘じておくことだろう。

■判決、勝者なしの可能性も

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟は２９日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で第５回口頭弁論が開かれ、ヤマ場を迎える。多見谷裁判長が提示した和解案に国と県がどのような見解を示すかが焦点となるが、主張の隔たりは大きい。和解できない場合、名護市の稲嶺進市長の証人尋問を終え、訴訟は同日で結審する見通しで、焦点は判決へと移る。

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裁判長は２通りの和解案を提示。根本案は辺野古の代替施設建設を認めているため国に有利な案で、暫定案は移設作業の停止を求めているため県に有利な案といえる。






裁判長は和解案を「アウトライン」「手直しの余地がある」とし、「前向きな提案があれば考慮する」と修正案の提示を呼びかけた。県は暫定案であれば修正は不要との立場だが、国は根本案をそのまま受け入れることはできず、使用期限や軍民共用化などの条件は修正が必要との考えだ。

　

ただ、両案とも双方が同意することは想定しにくいため和解が成立する可能性は低く、判決を求めることになりそうだ。判決では翁長氏による辺野古の埋め立て承認取り消しが「違法」か「適法」かが問われる。

　

そこで注目されるのは、裁判長が和解案の提示にあたり、「まず根本案を検討し、否である場合は暫定案の検討を」と明確に優先順位を付けたことだ。裁判長は、取り消しは違法で撤回すべきだとの判断に傾いているようにも映る。

　

取り消しは違法として「撤回せよ」との判決が出れば国勝訴で、国土交通相は翁長氏に代わって取り消し処分を撤回できる。逆に、取り消しは適法との判決が出れば県勝訴となる。

　

一方的な勝利とはいえない第３の判決が出る可能性も指摘され始めた。裁判長が暫定案で強制力の弱い違法確認訴訟の提起を国に促し、代執行訴訟に踏み切ったことに批判的な考えも示唆しているからだ。

　

県内の法曹関係者は「強制力の強い代執行は認められないのでは」との見方を示す。つまり裁判長は取り消しが違法との判断を示す一方、強制的に撤回させることまでは認めないという判決内容だ。その場合、翁長氏に自ら取り消しを撤回させる必要があり、事態は流動的になりかねない。





辺野古移設問代も困ったものだねえ。調停案もどっちつかずで双方合意は難しいし、判決も違法だが裁判所判決ので撤回は認めないなどと言うとさらに混乱に拍車をかけかねない。どちらかに決めないと混乱は深まるばかりだろう。さて、判決はどうなるか。

自衛隊の作戦計画策定をめぐっては従来、背広組を中心とする内部部局と制服組を中心とする統合幕僚監部との間で、機能の重複や時間的なロスの発生といった問題点が指摘されていた。形式上は背広組の役割とされている「指針の起案」や「防衛相への承認申請」でも、軍事の専門家である制服組のサポートを全面的に得なければ業務が進まないのが実情だ。策定手続きの統幕への一元化にはこれらの弊害を解消する狙いがある。

　

根拠となっているのは、昨年６月に成立した改正防衛省設置法だ。従来は部隊運用の専門家ではない背広組が、陸海空の自衛隊の運用などに指示・承認を行うことが認められていた。

　

法改正により、背広組と制服組の対等な立場が明確化。自衛隊の部隊運用については、制服組のトップである統合幕僚長が防衛相を直接補佐する仕組みが整った。

　

防衛省幹部は「制服組と背広組がそれぞれの専門的見地から『車の両輪』として補佐し、防衛相の的確・迅速な意思決定を支えることが目的だ」と説明する。組織改編に伴い、内局で自衛隊の部隊行動を担当していた運用企画局は廃止。その機能は統幕に集約された。

　

作戦計画策定の統幕への一元化はこうした流れを受けたものだが、一部のメディアからは批判も出ている。制服組の権限拡大や文民統制の脆弱（ぜいじゃく）化を危惧する内容だが、的外れと指摘せざるを得ない。

　

法改正後の統幕には、統幕副長級の「総括官」や部課長級の「参事官」など文官ポストを新設。背広組を統幕の幹部に配置することで、統幕自体の業務プロセスに“背広組の目”が入る仕組みとした。統幕が作戦計画策定の主導権を握ったとしても、防衛相への報告など各段階で「内幕」の合意形成が必ず行われる。

　

何より、文民である防衛相が最終的な決裁権を持ち、自衛隊を指揮・監督する態勢は全く変わっていない。その防衛相の意思決定に対しては、国会がチェック機能を果たすことになる。文民統制の根幹は揺らいでいない。






今の自衛隊で制服組が実権を握って独走することはあり得ない。また、策定された作戦計画を承認するのは内閣なので文民統制も守られている。官僚が具体的な作戦計画を策定し、防衛大臣の決裁を採るよりもやはり専門家である制服がやったほうが合理的だろう。文民統制は陸海軍大臣現役武官制から派生した軍部独走を抑えるものでそれを文民で構成される内閣がやるのだから文民統制は機能している。官僚が制服の上位にあると言うのはちょっと違うと思うが、・・。