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裁判所の令状なく捜査対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を取り付けた捜査手法を、大阪地裁が「違法」と判断した連続窃盗事件の控訴審判決が２日、大阪高裁であった。横田信之裁判長は、今回の大阪府警のＧＰＳ捜査について「重大な違法とは言えない」として、１審とは逆の判断を示した。ただ、懲役５年６月とした１審判決は支持し、被告側の控訴を棄却した。ＧＰＳ捜査を巡る高裁の判断は初めて。

　

大阪府門真市の自営業、岩切勝志被告（４４）は知人らと共謀し２０１２～１３年、大阪など６府県で事務所荒らしなどを繰り返し、計約４１６万円相当の物品を盗んだ窃盗などの罪で起訴された。

　

昨年６月の地裁決定は、ＧＰＳ捜査は令状が必要な「強制処分」に当たると判断。約半年にわたって被告らの車やバイク計１９台に無断で発信器を取り付け、行動を監視した大阪府警の捜査を「プライバシーを侵害し、違法」とした。そして、捜査資料の一部を証拠から外した。

　

高裁判決は、犯罪の疑いをかけられた被告らが夜間に広く移動し、警察の捜査を警戒していた状況などを踏まえ、「尾行、張り込みだけでなくＧＰＳ捜査の必要性が認められる状況だった」と判断し、やむをえない事情があったとした。

　

仮にＧＰＳ捜査が令状の必要な強制処分だとしても、「令状の要件は満たしていたと考えられる。当時、ＧＰＳ捜査を強制処分とする司法判断は定着していなかった」と指摘。その上で「警察官らに令状主義を逸脱する意図があったとは認めがたい」とした。

　

また、警察官らが機械的に捜査対象車両の位置情報を取得し、過去の位置情報を網羅的に把握した事実は認められず、「プライバシーの侵害の程度は必ずしも大きくない」と判断。ただ、令状なしで捜査に利用したことについて、「違法と解する余地がないわけではない。今回の事件についてみる限り、重大な違法があったとまでは言えない」と言及した。







車両を利用して広域にわたって犯行を繰り返す窃盗団に、「何がプライバシーの侵害だ。いい加減にしろよ」と思うが、法はこうした犯罪者にも平等に権利を認めているのでなかなか厄介だ。また、捜査だからと言って何でも認めていると際限がなくなり、法の精神を逸脱することもあるのでどこかで歯止めをかけないといけない。そのさじ加減はなかなか難しい。今はＧＰＳだの、防犯カメラだの、Ｎシステムだの、スマホの位置情報だのと個人の権利と公共の安全を秤にかけなければいけない場合が多い。全般に捜査を取り巻く環境は厳しさを増しているので警察もなかなか大変だろう。今回の判決は警察側に有利な判決だったことから警察もやや安堵しているだろう。

新党大地代表の鈴木宗男・元衆院議員が１日、札幌市内で読売新聞などの取材に応じた。

　

民主党が衆院議員で娘の貴子氏を除籍（除名）処分としたことについて、「大人げないやり方」と批判し、「衆院道５区補選や参院選に向けて全力投球したいという闘志がわいている」とけん制した。

　

鈴木氏は「２０１４年の衆院選で新党大地の協力なしに、自分たちの力で議席を取ったと、民主党は思い上がっている。これをしっかりと受け止め、必ず次の選挙で結果を示したい」と述べた。貴子氏が次期衆院選で道７区から出馬する意向を示したことについては、「道７区が（貴子氏の）選挙区なので当然ではないか」とした。

　

次期衆院選に向けて、自民党への移籍も取りざたされる貴子氏の処遇について希望を問われると、「選挙が近づけば、自民党から『協力関係をよろしく』という話はあるものだと思う」と語った。







比例で当選した議員であれば、原則は離党する場合は議員辞職なんだろうけど、でも、維新の比例で当選した議員は、"welcome to our party"ではおかしくないか。離党する者が許せないなら入党する者で他党の比例で当選した者がいれば、「辞職の上、議席を返して選挙の洗礼を受けてくれ」と言うのが筋ではないか。

参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、「アベノミクス」について「総雇用者所得は増え、総数で正規社員が２６万人増えている。こうした実態を見ても失敗したとはいえない」と強調した。

　

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から２５年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において（コメなどの）重要５項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。

　

また、米国向けの自動車部品の８割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。






今時の経済は世界の経済動向と連動し、原油価格やドルが下げたり、米国、中国など大きな経済圏を持つ国の経済が傾くと投資家の心理に悪影響を及ぼして株が売られ株価が下がる。何か悪いことを探して足を引張るのがこの国の野党だが、一国の経済対策ではどうにもならない部分が大きいので株価が下がったからと言って一概に政府の経済対策が失敗と言うことにはならないだろう。ＧＤＰを押し上げるもっとも簡単で良い方法は国民が金を使うことだが、この国は変に先行き不安が大きくなかなか金を使わない。政府は内需の振興に意を用いるべきだろう。ＴＰＰは時代の流れで各国が自由に関税障壁なく貿易を行なえれば世界経済は活性化する。日本の第一次産業も大規模化、ブランド化など状況に対応した生き残りを考えるべきだろう。