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不動産王のドナルド・トランプ氏は、序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で、ジョージア州やマサチューセッツ州などを次々と制し、圧勝を収めつつある。もし、彼が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。政治家経験がなく、過激な発言が多々みられるため、永田町や霞が関も戦々恐々としているという。

　

まず、経済は打撃が大きそうだ。トランプ氏は２月に入り、演説やイベントで「米国は、日本との間でゾッとするような合意をした」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は最悪だ」「米国を打ちのめす第一の方法は（貿易相手国の）通貨安だ」といい、「（ＴＰＰを）ゴミ箱に捨てる！」と主張している。

　

もともと、米大統領選の候補指名争いでは、各種業界の支持を得るため、候補者たちは「国内産業の保護」を打ち出す傾向があるが、トランプ氏の「反ＴＰＰ」は筋金入りといえる。

　

これは、ＴＰＰを「成長戦略」の切り札に位置づけている安倍晋三政権には、実に不都合だ。

　

東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏は「（トランプ大統領となれば）日本経済は大きなダメージを受ける。ＴＰＰをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告した。

　

安全保障でも衝撃だ。トランプ氏は２月２５日に行われたテレビ討論会で「日本、韓国などを守ることなどできない」といい、米軍駐留経費の負担増をブチ上げた。日米同盟の「片務性」も批判しており、日米安保体制の根幹が揺らぐことも想定される。

　

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「トランプ氏は『日本を守ってやっている』という意識が強い。日米同盟は表向きは対等だが、実態は異なる。日本は甘えていて、沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が起きても『米国が助けてくれるはず』と思っている。だが、トランプ大統領なら『（守ってほしいなら）カネを払え。それが無理なら人を出せ、汗をかけ』と言ってくるはずだ。真の意味で、日米同盟のあり方を突きつけてくるのではないか」と分析した。

　

中国や北朝鮮の脅威が高まるなか、日本の安保政策を抜本的に見直すことになりかねない。憲法改正を要求してくる可能性すらある。トランプ氏の大統領就任は劇薬となりそうだ。





経営者と言うのは、何よりもまず自分の企業と言う考え方が強いので大統領になれば、まず国内産業優先を打ち出してくるだろう。そういう意味では内向きの政策を採る可能性は高い。でも、ＴＰＰに先に参加して日本に参加を呼びかけたのも米国だし、この時代、保護貿易もないだろうから、「ゴミ箱に捨てる」と言ってもなかなか難しいものがあるだろう。防衛については、「自分の国はまず自分で守る」が大原則で、世界第３位の経済大国で高度な技術を持っている日本が何時までも米国依存でもないだろう。同盟関係は同盟関係、しかし、「自分の国は自分で守る。その代わり余計な口出しはするな」と言う主権国家としての矜持が必要だろう。永田町も霞ヶ関も戦々恐々と言うが、一番戦々恐々なのは候補者として選出した当の共和党ではないか。さて、どうなることか。

韓国国防省は3日、北朝鮮軍が同日午前10時（日本時間同）ごろ、日本海側の江原道・元山一帯から日本海に向かって「短距離の発射体」6発を撃ったことを明らかにした。
　




国連安全保障理事会は2日午前（日本時間3日未明）、4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する決議を全会一致で採択したばかり。これに反発した示威行為とみられ、国際社会への対決姿勢を鮮明にした可能性がある。
　




飛距離は100～150キロと推定されている。韓国軍は「短距離の発射体」について、ミサイルなのか、多連装ロケット砲なのかを含め、詳しく分析している。安保理決議に加え、7日から始まる米韓合同軍事演習に対するけん制の意味もありそうだ。この合同軍事演習は「過去最大規模」と言われ、北朝鮮はいつにも増して過敏になっている。

　



「餓死者が続出する、崩壊する、立ち行かない」と言われながら何故この国はこんなに元気がいいのだろう。ミサイルを開発し、核兵器を開発し、それを着々と進化させて中国様も恐れる世界最強の米国を恫喝している。いい、悪いを別にすれば、この国は相当に強かな国だろう。その元気の源は何なんだろうか。

民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の一環である子供の貧困対策をめぐる予算に無駄があるとして「仕分け」した。民主党政権時代、予算の無駄を鋭く切り捨てた「仕分けの女王」の面目躍如か。

　

仕分け対象に取り上げられたのは、政府が昨年１０月に創設した「子供の未来応援基金」。民間に子供の貧困対策費の寄付を呼びかける仕組みだが、集まった総額は１９４９万円（２月末時点）にとどまっている。

　

蓮舫氏は、基金を含む政府の「子供の未来応援国民運動」の広報宣伝費として約２億円の国費が支出されていることをやり玉に挙げ、「この２億円を応援基金に入れればよかったじゃないか」と追及した。

　

続けて、蓮舫氏は入閣以前に行政の無駄を厳しく点検してきた河野太郎行革担当相に「このお金の使い方は適切か」と水を向けた。河野氏は「調べないで答えるのは差し控える」とかわしたが、蓮舫氏は「閣外にいたときの大臣が懐かしく思える。残念だ」と述べた。

　

蓮舫氏はまた、第２次安倍政権発足以降、政府が１０以上の基金を新設し、計約５８００億円の国費を投入し、その多くが使われずに国庫に戻されたことを指摘した。「（基金に）こんなに『出して入れて、出して入れて』ではなく、子供の貧困対策のために予算を確保する努力をなぜしないのか」と述べ、対策費の財源を寄付に頼るべきではないと訴えた。




事業仕分けは単なるパフォーマンスのようなもので高いところから官僚を呼んで叱り付けるのを国民に公開して政権が変わって仕事をしているところを印象付けようとしただけ。しかも仕分けの仕方がめちゃくちゃで結局は何もならなかった。もっともそれは仕分けどうこうよりも民主党自体がずっこけたせいもあるが、・・。それにしてもこの日本で子供の貧困率が6人に1人などと言うのはにわかには信じられない話だが、一人親、特に女性の一人親の家庭に多いと言うのであれば、それも頷ける。政府も支援はすべきだろうが、お上も打ち出の小槌を持っているわけではない。人間は単為生殖で子供を作るわけではないのだからもう一方の親である男もしっかりと面倒見ろよと言いたい。負うべき責任を果たせと、・・。

維新の党は２日の両院議員懇談会で、民主党との新党結成などについて意見交換したが、民主党出身議員からは「民主党は政権を失ったことへの反省が足りない」「民主党は決められない政党だった」といった声が相次いだ。石関貴史国対委員長が終了後の記者会見で明らかにした。

　

その石関氏も民主党出身だ。会見では「政権与党時代の民主党にいて、議論ばかりでなかなか決まらない場面もあった。反省は生かして新しい党につなげていきたい」と指摘。その上で「今のままの民主党に戻るつもりはない。新党協議を経て新しい党をつくり、そこに参加する。過去に民主党に籍があった維新の議員はおおむね同じ気持ちだ」と強調した。

　

また、新党名をめぐり民主党や連合に「民主」にこだわる意見が多いことを受け、「なぜ古いものにこだわるのかよく分からない」と指摘し、「失敗をしたら反省をもとに新しいものをつくっていくのは当たり前だ」と述べた。

　

ただ、この日は民主、維新両党による新党名と綱領に関する検討チームがそれぞれ始動したばかり。言いたい放題の維新の民主出身議員に対し「あなたたちが言える立場か？」（維新関係者）との声も…。




選挙目当てで泥舟から逃げ出し、また、性懲りもなく選挙目当てで泥舟に戻ろうとしている維新の党の面々が言うことじゃないだろう。まあ同でもいいから党名くらいはさっさと決めろよ。