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昨年の１１月にクロスカブを買ったが、まだ、３００キロちょいしか走っていない。休みがない上に走るとなればＣＢ１３００の方が面白いのでそっちに乗ってしまう。クロスカブは勢いちょっとその辺をバッテリーが上がらないように走ってくるか程度だ。




まあ、乗ってみれば悪くはない。手軽だし、結構力もあって（低ギア比で出足は悪くない）、山坂道も元気よく走る。でも所詮は（原動機付き）自転車で自動車専用道路も走れないので遠くに出かける気にはならない。遠くに行くならＣＢ１３００の方がよほど面白い。バイクに乗っていると言う実感がある。




クロスカブを買う前から考えていたのだが、ホンダのＦＴＲとかスズキのビッグボーイなどが面白そうだと、・・。あの手のバイクならオンもオフもそれなりに走れそうだと、・・。ただ、保険など維持費の面でクロスカブにしたのだが、・・。




うちの指導員で２５０に乗っているのが何人かいるが、「西湘バイパスはきつい」そうだ。ＣＢＲ２５０Ｒでさえ、そうだと言う。２５０ってそんなに非力なのかとも思うが、乗り方の問題なんだろうか。東名など本格的な高速はどうか知らないが、西湘バイパス程度なら楽勝だと思うが、・・。東名などの高速を走る２５０クラスってほとんど見たことがない。




悪路走行はクロスカブもそれなりにこなすが、ＦＴＲやビッグボーイも本格的なのは無理としてもそれなりに走れそうだし、自動車専用道路もＯＫだ。ただ、ＥＴＣを装備しないと料金の支払いに面倒があるが、・・。そんな訳で結構このクラスのバイクには興味を惹かれる。




ただ、ＣＢ１３００などリッター超のバイクに乗っていると二種原だろうが、軽二輪だろうが似たようなものなのかもしれない。ＣＲＦやＤトラッカー、セローなどは、・・あれって足が着かないんだよな。ホンダドリーム世田谷でＣＲＦに跨ってみたが、両足となるとほとんどつま先しか着かない。バイクは両足を着くことはないとは言うが、でもねえ、やはり土踏まずくらいまでは着いた方が良いように思うんだけど、・・。




足が地面（床）に着かないというのは人間を著しく不安にさせると心理学の講義で聞いた覚えがあるが、確かにそうかも知れない。クロスカブを下取りに出して買っても良いんだけど、まあ、考えよう。ＣＢ１３００を持て余すようになったらこのクラスに変えようか。

中国で国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が、5日に開幕し、李克強首相は、今後5年間の経済成長率の目標を、年平均6.5%以上とする方針を打ち出した。


経済減速が懸念される中、李首相は構造改革を強力に進め、安定成長を保つと強調した。


李首相は「経済の中高速成長を保ち、産業の中高次元化を促進する」と述べた。
李首相は、全人代で審議される「第13次5カ年計画」で、2020年までに、2010年に比べ、国民所得を倍増させるため、経済成長率を年平均6.5%以上に保つ方針を打ち出した。


2016年については、2015年の目標「7%程度」より引き下げ、「6.5～7%」と、幅を持たせた目標としている。


また李首相は、過剰生産の解消など、構造改革を強力に推進するとして、中国経済の失速を防ぐと強調したほか、計画では、格差是正に向けて、およそ5,000万人を貧困層から脱却させる方針も示している。


一方、2016年の国防費は、2015年より7.6%多い、日本円でおよそ16兆7,000億円を予算案に盛り込んでいる。


李首相の報告からは、中国政府の経済に対する強い危機感が感じられる。




中国の２０１６年国防予算は６年ぶりの低い伸び率にとどまった。しかし、李克強首相は５日、海洋権益を巡り周辺諸国と対立する南シナ海などを念頭に、「国境・領海・領空の防衛」に改めて強い決意を表明。「改革」を加速させる考えを強調した。

　

国防費予算は、前年実績比７．６％増の９５４３億５４００万元（約１６兆７０００億円）。景気減速などを背景に予算の伸び率が６年ぶりに１桁に鈍化する中、緊張が高まる南シナ海での米国との対立などにどう備えるかが焦点になる。

　

李首相は全国人民代表大会で「新たな情勢下における党の軍隊強化」を図るため、「改革による軍隊強化」を推進すると指摘。「平時の戦備と国境・領海・領空防衛の管理、コントロールを厳密な計画に基づいて行う」と述べた。南シナ海への海洋進出を念頭においた発言とみられる。

　

「領土防衛」とともに、デモやテロなど社会の安定を揺るがしかねない事態への対応を強める傾向も変わらない。

　

中国軍は全国を五つの「戦区」に再編したほか、陸海空軍とロケット軍の統合作戦指揮体制も確立。宇宙やサイバーを担当する戦略支援部隊を新設するなど、軍改革を急速に進めている。また、国防関連費用は科学技術分野の予算に含まれるなど不透明で、実質的な予算は厚いベールに包まれているのが現実だ。

　

李首相はまた、「海外権益保護能力の整備を急ぐ」と指摘。「一帯一路（シルクロード経済圏）構想」の推進などに向け、軍事力強化を着実に進める構えも示した。







実質的には中国の国防費は20兆円以上と言うが、具体的な額はベールに包まれている。それでも二桁の伸びを続けてきた国防費が、南シナ海で米国とせめぎ合うここに来て一桁に落ちたのは経済が振るわないからだろう。金額的には日本の3から4倍だが、軍の規模が違うので一概には言えない。今年の成長目標は６．５％と言うが、この数字は無理だろう。最近の7％もかなり眉唾と言うからかなり成長のペースが鈍っているのだろう。世界平和のためにも中国経済は少し凹んで貰わないといけない。成長しっぱなしの経済などあり得ないので中国がどうやっても成長は鈍るだろう。良いことだ。

防衛省のシンクタンク、防衛研究所は4日、中国の軍事動向に関する2016年版の報告書を公表した。
　




中国海・空軍が自国の海洋権益を拡大するため、活動範囲を西太平洋からインド洋まで広げつつあると指摘。こうした中国軍の強引な活動を黙認し続ければ、東アジア地域での安全保障環境が激変する可能性があると分析している。
　




中国は近年、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、南シナ海でも軍事拠点化を進め周辺国との摩擦が高まっている。報告書は東・南シナ海を念頭に、中国が「50余りの島しょが外国に占領され、海域は分割され、資源は略奪される状況にあると認識」していることが背景にあると指摘した。
　




実際、中国海軍は基本戦略に「遠海防衛」を新たに加え、西太平洋やインド洋で実戦想定の演習を実施。新型駆逐艦や潜水艦の配備を進め、中国本土から離れた海域での作戦能力を高めるとともに、「上空援護の必要性」から、空軍も戦闘機の新型化を推進しているとした。
　




報告書は、中国軍が広範囲での戦力向上を図る狙いについて「（海洋進出を阻む）米国の軍事介入をちゅうちょさせるため」とみている。さらに、中国の意図が達成されれば、「東アジアの既存の安全保障秩序が一変する可能性がある」と警告し、米国がこれに対抗した場合は「米中間の緊張は高まらざるを得ない」と懸念を強めている。

　




旧ソ連は米国に対抗して外洋海軍を作ろうとして崩壊したが、中国も経済がこけて崩壊してくれないだろうか。事実上の一党独裁国家だから軍事費などいくらでも好きなように注ぎ込めるが、良く訓練された精強な海軍を作るにはそれなりに時間がかかる。まだまだ中国海軍が米国に対抗するには時間がかかるが、20年、30年後にはどうなるか分からない。13億の国民を抱える中国はそれが強みだが、同時に弱点にもなる。市民と呼ばれる方たちは米国は侵略戦争ばかりして来たと言うが、それなら中国の方がはるかにひどい。危ない国は早く崩壊してくれることを祈る。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は４日、国との和解が成立したことを歓迎した。移設工事を一時中止に追い込んだことを成果と誇示できるためだが、一本化される国との訴訟では自身の埋め立て承認取り消しが違法と判断されるリスクもある。「中止の『名』は取ったが、取り消しは違法との判決が出て『実』は取れないのでは」（県幹部）との見方が出ている。


　

国が提起した代執行訴訟は、翁長氏の承認取り消しを違法と判断した上で、取り消しの撤回を裁判所が命じるよう求めていた。それに対し県は、取り消しは適法とする一方、国が代執行訴訟を提起したことは要件を満たしていないとの主張も争点に掲げ、「地方自治法で定める手続きを踏んでいない」と強調していた。

　

和解条項の基となった福岡高裁那覇支部の和解案はこうした県の訴えに耳を傾けるよう国に促し、県の主張に一定の理解を示したとはいえる。

　

ただ、今回の和解が辺野古移設阻止を掲げる翁長氏に有利に働くかといえば、そうとも言い切れない。

　

残る争点は取り消しが違法かどうかに尽きる。注目すべきは、那覇支部が和解案の中で「（承認には）知事の広範な裁量が認められ」と指摘した点だ。県幹部は「承認という判断は重く覆しがたいとの認識を裁判所は示唆している」との見方を示し、今後の訴訟で知事の判断が違法と認定される恐れが強いとみる。

　

和解条項は国、県双方が判決に従うことも明記。今後の訴訟で違法と判断されれば知事自らが取り消しを撤回しなければならない。この場合、支持母体の革新勢力の反発は必至で、内部分裂につながりかねない。







結局、和解ではなく、政府側が、選挙などのアリバイ作りのために一時休戦して譲歩をして見せたということだろう。協議をしても、辺野古が唯一の選択肢の政府と絶対に基地は作らせない沖縄県側では話がまとまるわけがない。埋立承認の撤回に対する是正措置、第三者委員会に対する不服申し立て、裁判で判決という筋道しかない。政府は譲歩して話し合ったと言う事実を、沖縄県側は工事を止めたと言う成果を、裁判所は訴訟合戦を避けて裁判を一本化したという合理性を、それぞれ取ったと言うことか。20年かけて協議を繰り返して日米が納得できるのは普天間の辺野古移設しかないという結論に至ったのはそれしかないと言うことだろう。