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航空産業は「一流の証」？

　

現在、韓国製の自動車や船舶、そして家電は世界的に大きく評価を高めており、いまや日本のメーカーに匹敵。いくつかの分野においては上回るシェアを獲得しています。

　

不思議なことに、自動車や造船で陸海を制した国は、「真の一流国となるには航空産業が必要である」と思うものらしく、日本が三菱航空機製の旅客機「MRJ」で世界に打って出ようとしているのと同様に、韓国もまた航空産業の振興に力をいれており、世界へ羽ばたこうとしています。

　

韓国は日本と異なり、軍用機の市場を選択しました。すでに複数の軍用機が輸出に成功していますが、最も大きな成功を収めたといえる象徴的な存在が、KAI（韓国航空宇宙工業）製のT-50「ゴールデン・イーグル」ジェット練習機です。

　

T-50のエンジンは、米・ボーイングF/A-18「ホーネット」戦闘機と同一のものを単発搭載（F/A-18は双発）し、超音速飛行も可能。限りなく戦闘機に近い性能を持つとされるほか、「世界で最も高性能な練習機」ともいわれ、その派生型である戦闘機型FA-50も開発されています。KAIは自信を持って「1000機の『ゴールデン・イーグル』を製造する」と豪語します。



アメリカ空軍が韓国製の機体を導入する？

　

とはいえ、懸念材料がないわけではありません。戦闘機パイロットの候補生が、戦闘機の前段階で操縦訓練を行う機を「戦闘機導入練習機（LIFT）」と呼びますが、実のところT-50は「LIFTとしては高性能過ぎ」て、性能は劣るものの安価なライバルに、やや苦戦を強いられています。

　

それでもT-50は、韓国空軍をはじめインドネシア空軍などいくつかの国が導入しており、また戦闘機型FA-50も「F-16など本格的な戦闘機は高すぎるものの、とりあえず手軽な戦闘機が欲しい国」によって興味が示され、すでにフィリピンへの導入が開始されており、イラクへの輸出も決まっています。

　

そしてT-50にとって最大のチャンスが、アメリカ空軍のノースロップT-38「タロン」超音速練習機の後継機となる「次期練習機選定（T-X）」です。T-Xは2017年度に開始される予定であり、米・ロッキード・マーチン社はKAIと共同でT-50のLIFT仕様であるTA-50を提案するとみられ、有力候補のひとつになっています。

　

T-50は、元々その開発においてロッキード・マーチン社が協力しており、同社が飛行制御システムや戦闘システムなど、電子機器やソフトウェアを提供しています。そしてロッキード・マーチン社は、今年中に実用化される見込みの米空軍次世代戦闘機F-35A「ライトニングII」の開発メーカーでもあります。

　

したがって、元々高性能なTA-50の飛行制御ソフトウェアを書き換えることにより、F-35Aそっくりな飛行特性を再現したり、またF-35Aの戦闘システムをシミュレートすることで、飛ばすだけでも大金の掛かるF-35Aを使わなくてもリアルな戦闘訓練が可能である点など、ほかのT-X候補よりもいくつかの点において有利であるとみられます。

　

アメリカ空軍の外国製練習機導入はすでに前例があり、例えば初等練習機レイセオンT-6「テキサンII」は、もともとスイスのピラタス社製PC-9を米国内でライセンス生産したものです。そのためTA-50は韓国製ながら、採用の可能性は十分にあり得るといえます。




空自が韓国機を採用する可能性も？




「1000機生産する」というKAI（韓国航空宇宙工業）の目標が達成できるか否かは、アメリカ空軍のT-X次第となるでしょう。また“アメリカ空軍に採用された”という実績ができれば、特にF-35の導入を予定している国々への販売も加速されるかもしれません。

　

その候補である国のひとつは、ほかでもない日本です。航空自衛隊の川崎重工T-4ジェット練習機は初飛行からすでに30年が経過しており、そう遠くないうちに後継機の選定が行われるのではないかとみられます。日本の航空産業界は間違いなく「国産したい」と願うはずですが、T-50が採用される可能性もゼロではないでしょう。

　

日韓関係には、慰安婦問題など外交上の懸念も存在しています。現状で韓国機の導入はあまり考えられませんが、安全保障の観点からすると、日韓は中国や北朝鮮という脅威を抱える点などにおいて非常に距離が近く、T-50ではなくとも将来、次世代戦闘機など航空機の共同開発で協力しあう日がやってくるかもしれません。




航空自衛隊が採用だって？　「却下！！」




何も好き好んで韓国製練習機を採用することはないだろう。日本で作れば良いだろう。よほどまともなものが出来るだろう。

内閣府が１２日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人が前年比０．１ポイント増の８３．２％に達し、昭和５３年以降で過去最高となった。中国人観光客の爆買いで日本での存在感は高まるものの、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海での高圧的な海洋進出などを背景に中国への不信感は強いようだ。
　

■「日中関係発展が重要」も７割超

中国に関する意識では、日中関係を「良好だと思わない」とする人が８５．７％と高い一方で、「日中関係の発展がアジア太平洋地域に重要だ」とする人は７３．３％となった。関係は良くないものの、地域の平和や安定、経済発展など現実的な視点で見ている実態が浮き彫りになった。

　

また、韓国に関しては、「親しみを感じない」が６４．７％と高い水準のままだが、「親しみを感じる」と答えた人が３３．０％と、前年に比べ１．５ポイント増えた。

　

平成２７年１１月に日韓首脳会談が開かれたことや、同年１２月の日韓外相会談で慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的解決」とした日韓合意などが背景にあるものとみられる。

■北の核「関心」２２ポイント増加

北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ「日本人拉致問題」が８３．５％で、１月の４回目となる核実験を受けて「核問題」は前年比２２．１ポイント増の７６．１％を記録した。

　

一方、同盟国である米国に「親しみを感じる」は同比１．８％増の８４．４％。２７年４月の安倍晋三首相の米上下両院会議における演説など日米同盟の強化が影響しているようだ。

　

邦人が海外でテロ事件に巻き込まれるケースが増える中、海外で交通事故や犯罪の被害にあった邦人の安全保護や支援については、「個人、派遣元企業・団体が各自の責任で対応すべき」が１２．０％と前回調査から６．５ポイント増えた。

　

海外ではテロや感染症など新たな脅威が増えており、自身の安全に関する責任感の高まりがあるとみられる。

　

調査は平成２８年１月７～１７日に全国の成人男女３千人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６０％だった。






日本の領土は脅かす、日本を貶めようとあれこれ画策する、軍備は増強して周囲を恫喝する、製品は勝手にコピーしまくる、汚染物質を放置して日本に悪影響を及ぼす、こんな国に親しみなど感じるわけがないだろう。ただ、世界第2位と第3位の経済大国なので関係悪化は大きな影響があるだろう。半島君は、これも敢えてお付き合いしたいとは思わない。北君の核は、対米用だが、崩壊に瀕すれば日本へも撃ち込んで来るかもしれない。ただ、そんなにたくさん核弾頭があるかは疑問だが、・・。海外での安全は自己責任だろう。危ないところには行かない、これしかない。

水産庁は１１日、韓国漁船が国際合意に違反し、韓国が漁獲を認められていない大型の太平洋クロマグロを大量に水揚げしていたと明らかにした。日本政府の指摘を受け、韓国政府はこのクロマグロの輸出を止める措置をとった。

　

日米韓などが参加する中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理のため国ごとに漁獲枠を決めており、韓国は、重さ３０キロ・グラム以上の大型の太平洋クロマグロを取ることが禁じられている。しかし現地報道などで、３月上旬に大型魚が少なくとも約３１４トン水揚げされたことがわかったという。

　

水産庁はこの大型クロマグロが日本に輸出される可能性が高いとみて、韓国政府に輸出を差し止めるよう要請した。






日本などは何を言われても、「ハイ、ハイ」と律儀に守るが、「そんなものばれなきゃ良いじゃん」の国がなんと多いことか。「自分良ければ全て良し」は中国様の専売特許かと思ったら、半島君もそうだった。もっとも中国様の感化を受けてきた国だから似た者同士になるのは当然なのかもしれない。

民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党（民進党）関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが１１日、わかった。

　

自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と１０日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。

　

台湾では１月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。５月に総統に就任する。



本家台湾の民進党も、民主党がこの政党名を使うことを嫌がっているようです。民主党のダメさ加減も国際的ですねえ。

民主党と維新の党が合流してできる新党の名称が「決められない」状態が続く可能性が出てきた。両党でつくる党名検討チームでは、結局「民主」の名前を残すかで折り合えず、維新提案の「民進党」、民主提案の「立憲民主党」で世論調査を行い、その結果で党名を決めることが2016年3月10日に発表された。

　

この日の会見では、「世論調査の結果で出たものに無条件で従う」ことが確認された。しかし、民主党の岡田克也代表は翌3月11日の会見で「世論調査で決めるのではなく、それを参考にして決める」と発言。党名チームが決めた名称を覆す可能性を示唆したのだ。



■複数の調査会社に世論調査を依頼

両党が3月4～6日にかけて行った公募では1万9933件の案が寄せられ、党名検討チームの段階は候補を2つに絞り込んだ。

　

10日の会見では、民主党の赤松広隆衆院議員が「立憲民主党」について

「安倍政権で『立憲主義、憲法に従っての日本の政治、社会が大丈夫か』という心配を国民の皆さんからいただいている中で、我々民主と維新が一緒になって、幅広い国民のみなさんとともに連帯して、大きな立憲主義を守る渦をつくっていきたい」

と述べた。「立憲民主党」は、略称にすれば「民主」の文言が残る。

　
一方、維新の党の江田憲司衆院議員は「民進党」について

「読んで字のごとく、民、国民とともに進む政党。常に国民の立場に立って政治を進めていくんだという意味を込めた。さらに、進むという字は、進化・進歩という言葉があるように、改革・イノベーションを前進させていくという意味も込めた」

と説明した。

　

ちなみに、「立憲」という名のつく政党は、立憲政友会など戦前の日本には多かったが、戦後はあまりなじみがない。また「民進党」は台湾の最大野党と同じ名称で、台湾では次期政権を担うことが決まっている。

　

民主、維新は新党名の調整で折り合いがつかなかったため、3月12～13日にかけて複数の調査会社に委託して同じフォーマットで世論調査を行うことになった。10日の記者会見では、

「世論調査の結果で出たものに無条件で従うのか」

という質問に対して江田、赤松両氏がはっきりと頷き、維新の松野頼久代表も同日、同様の認識を示しており、結論は簡単に出るかに見えた。

　

ところが、岡田氏は11日になって、

「世論調査で決めるのではなく、それを参考にして決めると申し上げている。これは事実関係として申し上げておく」

と述べ、赤松氏らの認識と違うことを示唆した。

　

両党は合流に向けて「新党協議会」を立ち上げ、その下に「綱領・政策検討チーム」「党名チーム」を設けている。岡田氏は

「チームとしてはそういう（世論調査の結果に従う）ことなんでしょう。最終的に決めるのは協議会ですから...。新党協議会。そこに上がってきて最終的に決定することになる」
　　

「例えば（調査会社ごとに）調査結果が食い違うということがあるかもしれない。そういうときは判断が必要になる」

と述べ、調査ごとに結果が異なった場合に「仕切り直し」になる可能性を示唆した。


新党結党大会は3月27日に決まっている

　
ただ、赤松氏は

「公平・公正な形でやれば、当然一緒になるのが当たり前。初めから違うなんてことは考えていない」

と複数の調査で同様の結果が出るとみている。そうなった場合についても、岡田氏は

「尊重しなければならないことは事実。世論調査という手法を取り入れることにしたわけですから。ただ、それ以上の『たられば』の議論を今する必要はないと思う」

などと含みを持たせていた。

　

新党の結党大会の日程は、すでに3月27日に決まっている。党名決定までに残された時間は多くはない。




どうでもいいけど、どうして自分たちの政党の名前も決められないんだ。そんな政党が政権を担当できるわけがないだろう。与党が良いの悪いのと言う前に自分たちのやっていることをしっかり検証してもらいたい。こうして日本の政治は何時までも進歩せずに停滞して、さらには退化していく。党としての理念を掲げて堂々と政策で与党と渉り合える政党が出てこない限り与党自民党と何でも反対野党のままなんだろうねえ。