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昨日は氷雨の中、世田谷まで法定点検にバイクを持って行った。あんな雨の中、本当は行きたくはなかったのだが、休みが少ないうえに休みと言うと雨ばかり降っていてこの先予定が立たないので持って行った。







何とか無事に帰宅したので良いとしておくが、しかし、バイクと言うのは金がかかるものだ。タイヤは大人しく走っているのに１万キロほどで交換、金６万円なり。点検のたびにオイル交換で６千円、４Ｌも入りやがる。もっとも１．３Ｌだからそのくらい入るか。







ブレーキのパッドも交換、四輪は８万キロ以上走っているが、後輪パッドを一度交換しただけなのに、・・。パッドも工賃を含めて１万円か。前輪も残量６０％くらいというのでこれも近々交換になるだろう。







チェーンは好みで換えたが、３万円。スプロケットも３万キロ程度で交換とか、・・。任意保険も四輪並みにかかるし、バッテリーも３年ほどで交換と言うと車検あたりで交換か。これも１万から２万ほどもかかるらしい。







高速の通行料も高い。川崎から大井松田まで１，３５０円、四輪とさほど変わらないだろう。タイヤは２本しかなく、重量も四輪の四分の一くらい、サービスエリアの待遇もよろしくない。これって暴利じゃないのか。そう言えば新湘南バイパスや横浜新道は普通車と表示された。二輪は普通車じゃないだろう。







税金は今年から上がって６千円、これも暴利じゃないか。教習所出入りのバイク屋に、「どうしてバイクの部品は値が高いのか」と聞いたら、「それは生産数が四輪に比べて桁違いに少ないので割高になるんです」とのこと。そういわれると納得してしまう。







何しろ、アフリカツインが、１週間で年間販売台数をクリアする１千台売れたのが驚異的というが、四輪は月に万の単位だからその差は歴然だ。四輪は道具、バイクはおもちゃ（趣味のもの）と言うから金がかかるのは仕方がないのだろう。まあ、しっかり整備して安全に走ろう。

航空自衛隊は15日、開発中の次期輸送機「C2」を岐阜基地（岐阜市各務原市）で公開した。

　

現行の主力輸送機C1の後継機で、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）や陸自の多用途ヘリUH60を積載できる。テスト飛行や地上強度試験を繰り返し、2016年度中の配備を目指している。
　


C2は双発エンジンで、全長、全幅約44メートル、全高約14メートル。最大積載量はC1の4倍近い約30トン、航続距離も約4倍の約6500キロと大幅に輸送能力を向上させた。




やっと完成したか。これも強度不足で配備が遅れていたが、・・。ドンガラに翼をつけるだけかと思ったら強度不足などいろいろな問題が生じて納入が遅れていた。輸送機もなかなか難しいものだ。戦術輸送機はミサイルなどを回避するためにかなりの運動性が必要らしい。３０～４０機程度を生産すると言うが、４年遅れで納入開始か。民間型も想定したと言うが、需要がないとか、・・。輸送力はＣ１に比べれば飛躍的に向上するだろう。強度不足の遺伝子は零戦の三菱重工だけではなかったようだ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県が代執行訴訟の和解に従い国の是正指示を不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出たことで、国と県の争いが再び法廷に持ち込まれることが濃厚となった。政府が４日、抵抗の強かった移設工事中断を含む和解を受け入れた背景には、回り道をしてでも司法による“最終決着”を目指した安倍晋三首相の判断があった。（小川真由美）

◆菅長官も「驚いた」

「何かいいアイデアを考えてほしい」


首相は２月２日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が１月２９日に和解案を示したことを受け、官邸に外務、防衛、法務各省の幹部を集めこう指示した。

　

首相は「全体的な状況を知りたい」と各省の報告を聴取。和解案を即刻拒否する意見もあったが首相は新たな道を探ることにした。

　

福岡高裁が示した和解案は、辺野古移設を前提に国が基地返還時期などを米国と交渉する根本案と、国が工事を中断し再協議する暫定案の２つだった。

　

そもそも福岡高裁による和解案は政府にとって想定外。普段は危機管理で冷静な対応が目立つ菅義偉（すが・よしひで）官房長官も「驚いた」と周囲に漏らした。「裁判なら９９％勝つ」（政府高官）と強い自信があったからだ。


◆負けるリスク現実味

過信は裏目に出た。法曹関係者は、国が代執行訴訟に出た手法を「あらゆる法的措置を尽くした後の最終手段で強引」と指摘。高裁の和解案で残り１％の「負けるリスク」（政府筋）が現実味を帯び始めた。

　

首相が和解案への対応で最も懸念したのは「国の対応が世論に悪く映ること」（関係者）だった。敗訴すれば政権へのダメージは大きく、強引な印象は夏の参院選への悪影響にもつながりかねない。

　

法務省は、環境対策や土砂運搬などの工事過程で「訴訟が１０年続く可能性もゼロではない」などと首相に進言した。


◆少数スタッフで調整

２月下旬。首相は、菅氏に「急がば回れだ」と、政府としての和解策を提示するよう指示した。

「首相がおっしゃるなら」

これまで強気の交渉姿勢だった菅氏は一瞬ためらったが、首相の力強い言葉にうなずいた。県との和解に応じれば、３つの訴訟が取り下げられ、翁長雄志県知事の埋め立て承認取り消しの是非を争う訴訟に一本化されるというメリットがあった。

　

菅氏は自室に岸田文雄外相を呼び、首相の考えを伝達。外務省の森健良北米局長を米ワシントンに派遣し米政府に内々に説明するよう指示した。中谷元（げん）防衛相にも首相方針を伝え箝口（かんこう）令を敷いた。首相と菅氏はごく少数のスタッフで調整し今月４日の和解を導いた。

　

ただ、和解条項は法的拘束力がない“紳士協定”にすぎない。翁長氏の出方次第では辺野古移設が停滞する懸念もくすぶる。





普天間が危険だというならいろいろ問題はあるだろうが、20年もかかって、「これしかない」と言う辺野古に移設するのが、ベストではないにしろ、やむを得ない良策だろう。何時までも角を突き合わせていても状況は変わらない。事故が起こって死傷者が出てからでは遅い。和解策を受け入れたならよく話し合って合意に至るべきだろう。

民主党と維新の党による新党名は世論調査の結果、維新案の「民進党」に軍配が上がった。「立憲民主党」を求めてきた民主党側から異論が相次ぐとみられたが「調査結果を素直に受け入れなければならない」（岡田克也代表）と淡々と受け止めた。「民主」の看板が予想以上に評判が悪いという現実を突きつけられ、動揺を隠しきれないようだ。

　

民主、維新両党の実務者がそれぞれの世論調査の結果を持ち寄った１４日の「党名検討チーム」の会合。いずれの調査でも民進党が多数を占めたことに、「民主」を含む党名にこだわってきた民主党の赤松広隆最高顧問は吹っ切れた表情で、維新の江田憲司前代表にこう語りかけた。



「いろいろ今まで言ってきたが、数字を見たら、これでよかった…」

　

民主党支持層に限定しても民進党が「立憲民主党」を上回る結果だった。民主党政権の失政イメージが拭いきれず、「思っていた以上に『民主党』の悪い印象が浸透していた」（党関係者）からだ。党幹部は「数字で負けた以上、仕方ない」と漏らす。

　

一方、民主党の看板を掛け替えて「新党感」を演出したい維新幹部は「満額回答だ」とほくそ笑む。ただ、夏の参院選までに党名が浸透せず、「民主党」と書かれた票が無効票として扱われる可能性は高い。

　

党の看板が変わっても、検討中の新党の綱領案は民主党の綱領を土台としており、新味には欠ける。民進党には「国民とともに進む」との意味が込められたが、先に党名を決めたことで「綱領を反映していない党名」とのイメージも拭えない。

　

両党が新党名の募集を実施したのは４～６日だった。「綱領も分からないのに先に党名を募集するのか」との批判をかわすためか、両党は８日に綱領案を公表した。協議中の案を表に出すのは異例だが、綱領と党名を並行して検討しているというイメージを打ち出す狙いがあった。

　

だが、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「党名よりも政策に関する議論が本来あってしかるべきだ」と述べ、“政策不在”の党名決定に疑問を呈した。民主党や共産党の連携を「民共勢力」と位置付け、参院選での対決に意欲を示す安倍晋三首相は１４日の自民党役員会で、こう語った。

　

「民進党になっても『民共』で間違いない」




名前を変えりゃ新鮮なイメージがついてくるってもんじゃねえだろう。本気でそう思っていたら相当におめでたい。政党は政治に対する理念と具体的な政策が第一、それなしに政党だ、政党だと言ってもそれは烏合の衆と同じこと。民主と元民主がくっついて新しい政党と、そんなに単純なものではない。国民とともに進むと言うが、こいつ等とともに進むのは破滅の道だ。まあ、選挙で思い知ることになるだろう。そうするとまたお家騒動で分裂か。