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Ｆ15戦闘機の改修契約の解除を巡り、受注した東芝が発注者の防衛省に契約した代金約123億円の支払いを求め、同省が逆に違約金の支払いを求めて反訴した訴訟の判決が18日、東京地裁であった。沢野芳夫裁判長は同省側の主張を全面的に認め、東芝に違約金約12億３千万円の支払いを命じた。東芝の請求は退けた。
　




沢野裁判長は判決理由で「東芝の製品は（契約時の）技術的な条件を満たしておらず、納入義務を果たせなかった責任は東芝にある」と指摘。装置全体を一体的に運用する契約だったとして「完成している部分のみの代金を請求することはできない」と判断した。

　




東芝側は「納入できなかったのは、契約で合意していない性能を要求した防衛省の責任で、契約の解除は不当だ」と主張していた。

　




判決などによると、東芝は2007～09年度、Ｆ15戦闘機に赤外線カメラの収納タンクなどを取り付けて偵察機に改修する事業について防衛省と123億円の随意契約を結んだ。

　




開発スケジュールに遅れが出たため、東芝は納期を延ばすように求めたが、防衛省は11年２月、「要求した性能を満たす製品が納入される見込みがない」として契約を解除し、違約金を請求した。東芝は違約金の支払いを拒み、同年７月に提訴した。

　




東芝は「判決の内容を精査し、適切な対応を講じていく」とのコメントを出した。








最近防衛省と企業の訴訟が多いねえ。大体、防衛省の発注はほとんど納入されて使われていたようだけど、中には要求性能を満たさないものもあったようだ。それでも会計監査院にムダを指摘されると困るので運用で何とかしていたようだが、東芝の偵察用ポッドについてはよほど性能的に低かったのだろうか。本来なら光学系に強い三菱電機が開発するはずだったが、経費水増しで契約停止だったのが痛かったのか。しかし、東芝も落ち目だねえ。能力向上未改修のＦ１５については偵察機に転用する予定だったようだが、どうするんだろう。フランスのものでも買うのだろうか。数が少ないのだから買ってしまったほうが安上がりだろうが、・・。

今日は朝から雨だったが、昼過ぎから晴れてきた。午前中はバカ雨が降って教習コースはプールのような有様だったが、この教習コース、水が溜まるのも早いが、引くのも早い。排水枡でも作っておけば下は砂地なので水が溜まることもないだろうに、・・。


気温も高めで午後の二輪教習は快適のようだ。だからと言って急に技術が上がるわけでもなく教習生の皆さんはバランスコースで四苦八苦のようだが、・・。一本橋で落ちまくっているのもいる。


最初は難しいんだよねえ。どうしてあんな細いところを通過できるのかと悩んでしまうが、考えてみれば二輪のタイヤで路面に設置している部分はいいところ４，５センチがところだろう。そうすると一本橋の幅の６分の一程度だから橋はむちゃくちゃ広いことになる。


真っ直ぐに行こうとするから落ちるんでジグザグに蛇行しながら通過すれば落ちないんだが、それが理解できるまでには相応の時間がかかる。まあ、これも慣れでしょうかねえ。


ところでバイクとは全く関係ないのだが、昨日、自宅前の道路で１万円を拾った。薄暗いので最初はどこかのサービス券かと思って見てみると本物だった。時間が８時頃でそのまま１キロほど離れた交番まで往復するのも面倒だったのでとりあえず自宅に帰って拾った１万円札はテーブルの上に放置しておいた。


お隣の国では拾った物は拾った人の所有物になるそうだが、わが国では拾ったものをネコババすると占有離脱物横領と言う立派な犯罪になる。たかが１万円でそんな大そうな罪名でつかまるのもバカバカしいし（捕まるわけもないが）、使うのも寝覚めが悪いので今朝、通勤途中に駅前の交番において来た。


３ヶ月して落とし主が出ない場合は所有権は拾得者に移転するが、むき出しの現金などまず落とし主は現れないだろうが、その権利も放棄してきた。そうすると県の財産になる。まあ、県の財産になれば予算化されて何かの足しになるのだろう。金に困っているわけでもないのでそれでいいのだが、落とし主は大丈夫だろうかとちょっと気になった。今時１万円で困る人もいないか。


半端な金を拾って交番に届けると今の世の中いろいろと厳しいので警察官も大いに手間になるが、仕事だから仕方がないだろう。でもどうして拾得物を警察が扱うことになったんだろう。まあ、こっちは余計なものをお上に預けてすっきりした。以前、電車の中で財布を落とした時には現金はおろか、スイカのデポまで使って財布は駅のゴミ箱に捨ててあったが、拾得物はきちんとお上に届けましょう。今の時代、金よりもカード類の再発行手続きが面倒でねえ。

安全保障関連法（安保法制）が３月２９日に施行される見通しだ。北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改めるのは当然の措置だ。にもかかわらず、民主党など野党５党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東京新聞も援護射撃に余念がない。いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。憂いは尽きない。


■集団的自衛権反対は党利党略

「集団的自衛権はいらない」。民主党の岡田克也代表は断言するが、日本を取り巻く安全保障環境は、こう言い切るだけの余裕があるのだろうか。

　

東シナ海では中国が日中中間線付近で海洋プラットホームを増設し、レーダー配備やヘリコプター展開のための軍事拠点化が懸念されている。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では領海侵入、領空侵犯を繰り返し、尖閣奪取の野心を隠そうともしない。日本のシーレーン（海上交通路）となっている南シナ海に目を転じれば、中国が着々と軍事拠点化を進めている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は金正恩第１書記の暴発が懸念されている。

　

こうした冷徹な安全保障環境を踏まえれば、岡田氏の主張はとんでもない的外れか、安倍晋三首相との対決姿勢を鮮明にする党利党略のためとしか理解できない。

　

３年３カ月の短期間とはいえ、民主党は政権を担い、日米同盟の深化を掲げた。かつての政権党が日米同盟の関係強化を否定するかのような言動を繰り広げる日本の政治状況は、米国はじめ関係各国に不信感を与えかねない。

　

民主党は昨年作成したリーフレットで「いつかは徴兵制？　募る不安」と、安全保障関連法が成立により徴兵制が敷かれるとの「レッテル貼り」で、国民の不安をあおり立てた。そもそも徴兵制は「憲法が禁じる『苦役』」（安倍首相）に当たるだけでなく、兵員に高度な技能が要求される現代戦では軍事的合理性にもそぐわない。このため徴兵制を採用しないのが国際的な潮流なのだが、それでも民主党はレッテル貼りをやめようとしなかった。



■「反安保勢力」を記憶に

今年２月には、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党とともに安全保障関連法廃止法案を国会に提出した。これまでのように日本が平和を享受するための基軸となるのは日米同盟の強化に他ならない。昨年４月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定したのは、急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮を封じるためだ。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法はそれを法的に裏付け、自衛隊と米軍が互いに助け合うことによって「抑止力」を強める意味がある。

　

これに反対して、いったいだれが喜ぶのか。海の向こうであざ笑う独裁者たちがいることを知らないのだろうか。

　

「反安倍」「安保反対」という点で、安全保障関連法に強い批判を繰り広げてきた朝日新聞、東京新聞をはじめとする一部の報道機関も「共闘」する関係にある。

　

「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ」

　

東京新聞は２月１９日付朝刊の社説で、野党が提出した安全保障関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置付け、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。その狙いは“安倍政権打倒”なのだろう。

　

こうした構図と主張は、１９６０（昭和３５）年の日米安全保障条約の改定と重なる。今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあおった。だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。それから５６年たった今も、国家の存立と国民の生命・財産を守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。




民主党（民進党）が、政権の集団的自衛権に反対するのは、支持率の上昇と選挙での票が目当てで国家国民は二の次、三の次、反対方向に世論が盛り上がったのでそれに乗っただけ。日本を戦争の出来る国にするには莫大な金がかかるし、それなりの訓練も必要なのでそうそう簡単にはいかない。東アジアの情勢を見れば、のん気に戦争をする国にするななどとは言っていられないのは明白だろう。第一、集団的自衛権は抑止力と言う考え方に立ったもので戦争をするためのものではない。そんなことはあり得ないとは思うが、次に民主党政権が誕生したら間違いなく日本は奈落の底に突き落とされる。こんなろくでなし政党など早く崩壊してしまうと良いと思うのだが、・・。

石垣市への陸上自衛隊配備問題で、石垣市議会（知念辰憲議長）は１８日、市議会３月定例会最終本会議で、市民が提出した配備中止を求める請願と陳情をそれぞれ与党の反対１３、野党・中立の賛成８の賛成少数で否決した。一方、配備推進を求める請願は総務財政委員会が継続審議を申し入れ承認された。
　




中止を求める請願は石垣島への自衛隊配備を止める住民の会が提出。陳情は配備候補地に近い３地区の代表が提出していた。
　




反対討論で石垣亨氏は「（反対派は）計画の概要が分からない中で進めるべきでないというが、同時に説明会そのものを拒否している。矛盾がある。陳情は納得できない」と指摘した。
　




賛成討論では小底嗣洋氏が「（配備先とされる）地元の皆さんの訴えを門前払いすることは問題がある。継続審議にし納得いく結論を導き出すべきだ」と主張し、同じ問題で一方だけ議論を続けることに疑問を投げ掛けた。
　




配備計画への賛否をめぐる請願で一方だけが否決されたことに、中山義隆市長は「議会の判断で申し上げることはない。市としては今後とも市民に十分に情報開示して議論してもらった中で判断したい」と述べるにとどめた。




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000002-ryu-oki




与那国町の住民が同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画に反対している問題で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１８日までに、基地建設差し止めの仮処分申し立て却下を不服とした住民３人の即時抗告を棄却した。棄却決定は２月１９日付。
　




住民側は憲法の保障する平和的生存権などが侵害されると主張したが、多見谷裁判長は「具体的権利の保護を訴えるものではなく、理由がない」と判断した。
　




沿岸監視レーダー装置などの建設によって戦争に巻き込まれる恐れがあるとする訴えは「平和的生存権は、私人間の紛争で争われる権利ではない」と指摘した。また、レーダー装置の電磁波が人体に悪影響を及ぼすとの住民側主張は、明確な根拠に基づかないとした。







国境地帯が軍事力空白地域と言うのは異常事態で与那国、石垣、宮古には当然それなりの兵力を置くべきだろう。中国が第一列島線の確保に動いたら先島は自衛隊がいようがいまいが、戦争に巻き込まれる。それなら抑止力を置くべきだろう。大体、配備は住民投票で決まったんじゃないのか。それでもオール沖縄と言うが、実際に中国の脅威を受けている先島は沖縄本島とは考え方が違うし、過去に琉球王朝に弾圧搾取された経緯があることから本島を嫌っている。沖縄本島は本土を嫌い、先島諸島は沖縄本島を嫌う。なかなか難しいが、本土と先島諸島は「敵の敵」理論で言えば、味方と言うことだろうか。

君野康弘被告に求刑通り死刑を宣告した１８日の神戸地裁判決は、殺害された被害者が１人であることや殺害に計画性がみられないといった形式にとらわれず、事件の残虐性などを重視して極刑を選択した。

　

過去に被害者が１人で死刑が言い渡された殺人事件では計画性の高いケースが目立っており、裁判員裁判での死刑判決３件のうち２件も上級審で破棄されている（１件は控訴取り下げ）。最高裁も昨年、こうした先行事例との「公平性」を考慮するよう求めていた。

　

検察側もこの点を意識したのだろう。公判では「女児の首をロープで絞めた上、とどめを刺すため最低４回、包丁で首を突き刺した」と残虐性を際立たせた上、遺体を傷つけ、切断して遺棄した一連の行為を「遺体をごみ同然に捨てた」と指弾。「計画性の有無は死刑回避の事情にならない」と裁判員らに訴えていた。

　

これに対し弁護側は、殺害は誘拐した後の飲酒などで衝動的に引き起こされたもので計画性はないとし、「先例の傾向を踏まえて判断を」と主張。しかし、判決は「計画性がないことが刑事責任を特に軽減すべき事情にはならない」と一蹴した。

　

審理の過程では、事件のむごたらしさに涙を流す裁判員もいた。判決は、犯行態様や幼い女児の将来を奪った点、遺族感情の峻烈さなどを重視しており、市民感情を反映した裁判員裁判らしい結果といえそうだ。






上級審でどのような判決になるか分からないが、人を殺した者には、他人に命を奪われると言うことがどういうことなのか思い知らせてやる方が良い。栃木の女児殺人、福岡の予備校生殺人、川崎の少年殺人など、最近、簡単に人を殺し過ぎる。栃木の事件も女児を何回もナイフで刺して、倒れた後も、「楽にしてやろうと思ってまた刺した」など狂気の沙汰としか思えない。こうした事件には市民感覚を取り入れると言うことで裁判員制度が始まったが、裁判員はあくまでも素人、その素人に量刑まで踏み込ませるのは問題なしとは言えない。裁判員の心的負担もそうだが、その判決が私刑的にならないよう配慮も必要と思う。