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２９日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計５９カ国が支持を表明していることが２０日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。

　

日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。

　

アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年１０月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。

　

中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。また欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め５９カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。

　

一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」（洪磊報道官）と主張。韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制（けんせい）しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。




基本的に日本のような大国が地域の平和に積極的に関与することは地域の国にとっては歓迎すべきことだろう。日本のような国がまた侵略へと暴走するはずもないし、そこまで大きな力を持っているわけでもない。世界の受け止め方は概ね正しいだろう。中国はその積極的貢献が自分の方に向けられるので警戒もするだろうし、牽制もするだろう。半島君は、まあ、こういう国だろうから、・・。劣等感の裏返しだろうか。

東日本大震災の津波で大きな被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）に２０日、三沢基地（青森県三沢市）から第２１飛行隊が帰還、Ｆ２戦闘機が展示飛行を披露した。震災で中断していたＦ２戦闘機パイロット育成のための訓練は２３日に再開される。

　

Ｆ２戦闘機は平成１２年から航空自衛隊に配備された多用途戦闘機。松島基地では震災の津波で全１８機が水没し、海水による腐食などで５機は修理を断念、残り１３機が修理に回された。

　

第２１飛行隊はＦ２戦闘機などのパイロット育成が任務で、操縦指導や機体整備の隊員ら約５０人で構成されている。平成２３年４月以降は三沢基地に派遣され、同基地に配備されている機体で訓練を実施してきた。

　

松島基地はＦ２戦闘機の再配備に向け、今月中旬までに駐機場を約４メートルかさ上げする津波対策と新格納庫建設が完了、修理を終えた被災機６機を含む約１０機のＦ２戦闘機が順次配備された。

　

帰還を記念した展示飛行では、Ｆ２戦闘機２機が約１０分間にわたって飛行、大きく旋回して着陸すると、飛行で基地周辺に集まった人々から大きな歓声が上がった。操縦した第２１飛行隊長の山路史朗２等空佐が出迎えた熊田裕通防衛大臣政務官とがっちり握手。

　

記念式典では、第４航空団司令の時藤和夫空将補が式辞で「困難を乗り越え、本日をもって松島基地は復興する」と宣言。「第２１飛行体の帰還をゴールとするのではなく、震災に強い基地として更なる努力をする」と決意を語った。

　

松島基地所属のブルーインパルスも展示飛行を披露し、帰還を祝ってスモークで大空に桜やハートを描いたり、背面飛行する機体の周りを別の機体が螺旋（らせん）回転する大技「コーク・スクリュー」にも挑戦、縦横無尽に飛ぶ姿が訪れた人々を魅了した。






あの津浪にはただただ唖然として見守るだけだったが、松島のＦ２Ｂが１８機全機津波の被害を受けるとはこれも驚きだった。実戦部隊ではないとは言え、貴重なＦ２戦闘機１８機が全滅とはと驚いたが、その後、６機を復活から始まり、三菱重工の戦闘機ラインの仕事を確保するために１３機まで復活させると聞いて一安心だった。復活させるには新造よりも金がかかったようだが、そのＦ２がやっと復活して松島に戻ったと言う。ＭＤに予算を食われて９４機しか生産されなかったＦ２だが、中国の進出でまたその役割に期待が集まっている。復活して良かった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４６・３％で、前回調査（２月２０、２１両日実施）より１・８ポイント低下した。ただ、不支持率も２・７ポイント下がり、３８・７％だった。

　

政党支持率は、自民党が３６・７％（前回３７・８％）に上る一方、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は１２・８％。公明党は４・６％（同４・５％）、共産党は３・０％（同４・７％）、おおさか維新の会は４・４％（同４・０％）、社民党は０・８％（同１・５％）、生活の党と山本太郎となかまたちは１・１％（同０・８％）だった。

　

民進党は２７日に結党大会を開くが、同党に期待感を示した人も２７・６％にとどまり、「期待しない」（６８・６％）が大きく上回った。同党が将来、政権を担う政党になるかについても、７６・２％が「（なるとは）思わない」と回答した。

　

集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法については「必要」（５７・４％）が「必要だと思わない」（３５・１％）を上回った。憲法改正については「賛成」が４１・３％、「反対」が４７・３％だった。

　

来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについては、「引き上げるべきでない」が３７・８％に上り、「時期を遅らせるべき」（４３・５％）と合わせ、８割超が来春の増税に反対した。予定通りの引き上げを求めたのは１７・８％だった。

　

消費税率の引き上げ凍結を争点に衆院解散・総選挙を実施することについては、「よい」（５０・２％）と「よいと思わない」（４５・２％）が拮抗した。

　

待機児童問題が改めてクローズアップされた「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログに共感を示した人は５２・１％に上った。





民主党と出戻り民主の合わさった政党などに期待すること自体が間違い、何も出来なかった連中が集まって党名を変えてそれで一体何が出来るか。やれるものならやってみろと言うことだろう。




憲法は、すぐに９条と言うことになるが、誰が作ったかは別にして時代が変わっているのだから見直す必要のあるところをしっかり議論して変えるべきところは変えれば良いと思う。国家国民のための憲法だろう。




集団的自衛権の問題はある程度理解が進んでいるのだろう。日本を取り巻く状況は楽観を許されない。話して分かるほど人間はお利口ではない。価値観を共有する者同士で戦争を抑止すると言うのは合理的なことだろう。




保育園の問題は、どこかの校長が、「子供を２人以上産め」と言ったら、子供を何人産むかは全く個人的なこととおっしゃる女性コメンテーターがいた。そうすると子育ても全く個人的なことと言うことになる。「日本死ね」もどうかと思うが、少子化解消と言うなら、子どもを預けて働ける施設は整備すべきだろう。