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ベルギーの首都ブリュッセルで２２日、空港と地下鉄駅で連続して爆発が起きた。ＡＦＰ通信によると、２度の爆発が起きた空港では１４人、地下鉄駅で２０人が死亡、計２００人以上が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）関連のニュースサイト「アーマク通信」がＩＳの関与を報じた。事実上の犯行声明といえる。ベルギーのミシェル首相は「卑劣なテロ」と強く非難。ベルギー内務省は対テロ警戒水準を４段階の最高レベルに引き上げた。


アーマク通信は「ＩＳの戦士がブリュッセルの空港と中心部の地下鉄駅を狙って爆弾攻撃を実行した」と報じた。空港襲撃の実行犯は複数の模様で「何人かが爆発物を仕込んだベルトを爆発させる前に銃撃を行った」と説明。地下鉄駅では「別の殉教者が爆発物を仕込んだベルトを爆発させた」と伝えた。ＩＳは通常、同通信の報道後に正式な犯行声明を出している。

　

地元メディアなどによると、ブリュッセル北郊の国際空港では２２日午前８時（日本時間午後４時）ごろ、１階の出発ロビーで連続して爆発が起きた。最初の爆発は米アメリカン航空のカウンター付近で発生。２回目の爆発は人々が逃げようとした出口近くの米系コーヒーチェーン「スターバックス」周辺で起きた。検察当局はこのうち１回は自爆テロとの見方を示した。爆発前には銃撃音とアラビア語の叫び声が聞こえたという。ＡＰ通信によると、米当局者はスーツケース爆弾が爆発したと語った。

　

地元メディアは空港の防犯カメラが撮影した容疑者とみられる男性の写真を報道。それによると、２人の男が黒いセーターを着て、荷物用の手押し車を押している。

　

午前９時１０分（同午後５時１０分）ごろには、市中心部の地下鉄マールベーク駅から動き始めた列車内で爆発が起きた。同駅は欧州連合（ＥＵ）本部に近いシューマン駅の西隣。

　

空港や市内の地下鉄駅はすべて閉鎖された。ベルギー当局は国内の原子力発電所の警備態勢を強化。ロイター通信によると、ベルギー東部のティアンジュ原発では最低限の要員を残して職員が避難した。

　

オランド仏大統領は「欧州に対する戦争だ。欧州全体と世界が標的になった」と強く非難した。訪問先のキューバで演説したオバマ米大統領も「世界の人々の安全を脅かす者を打ち負かす」と述べた。

　

ロンドンとパリ、ブリュッセルを結ぶ高速鉄道「ユーロスター」も運行を取りやめた。ドイツ鉄道は同国西部アーヘンとブリュッセル間の運行を停止した。英独やオランダ、デンマークなど欧州各国が空港の警備や管理を強化した。





また、ＩＳか。あんな組織、地上軍を投入して叩き潰せ。とは言っても、仮にＩＳを潰したとしても個人の思想信条を止めることは出来ない。また、新たな組織が生まれ、同じことが繰り返されるだろう。日頃の捜査や情報収集と言ってもそれも限りがあるし、全てを把握できるわけでもない。日本でも何時同じことが起きるか分からない。テロリストは一般の犯罪者とは違う。その思想信条を除けば普通に生活する普通の人たちだ。その人は自分の隣にいるかもしれない。

政府と沖縄県は23日昼、同県の基地負担軽減などを話し合う「政府・沖縄県協議会」の会合を首相官邸で開いた。

　

米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟の和解条項が求めた、国と県の協議の初会合との位置付けだ。県は普天間飛行場の早期運用停止を迫ったが、政府側は移設計画への地元の協力が不可欠との認識を示し、話し合いは平行線に終わった。

　

席上、沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の2014年から5年以内の運用停止について「辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず早急に進めるべきだ」と主張。これに対し、菅義偉官房長官は「地元の協力が必要だ。これが前提だ」と述べるにとどめた。

　

翁長氏は「県は誠実に話し合う。国も辺野古移設が唯一という固定観念にとらわれず、円満解決を期待したい」と要請した。





辺野古移設が唯一の選択肢という固定観念を捨ててと言っても２０年も迷走した結果の辺野古なのでそれを撤回と言うとまた一から出直しと言うことになり、米国との国際公約も守れない。辺野古か普天間固定か二者択一ということだろう。大体、裁判所も和解案とか言いながらこんないい加減な案を出しても話がまとまるはずもないだろう。今回の訴訟で判決が出たら負けた方は、以後、一切異議を唱えずに協力すると言う明文でも付すべきだったろうに、・・。

米大統領選の共和党候補指名争いで先行する不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は２１日、米紙ワシントン・ポストの論説委員らとの会合で日本や韓国への米軍駐留が米国の利益になるかと問われ、「個人的にはそうは思わない」と語り、アジア太平洋地域への関与を見直す考えを示した。米国が以前ほど裕福ではなく、その余裕がないとの認識を理由に挙げた。

　

トランプ氏はこれまでも日本に米軍の日本防衛の代償を払わせると主張してきた。オバマ政権はアジア太平洋の安全保障を重視する「リバランス（再均衡）」政策を進めてきたが、トランプ氏が政権を取れば大きな政策転換を伴いそうだ。

　

同紙が２１日に公表した会議録によると、トランプ氏は米軍駐留経費の日本側負担に関し、「なぜ１００％（の負担）ではないのか」と疑問を投げかけた。

　

中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に侵攻した場合の対応については、「何をするかは言いたくない」と答えた。オバマ政権下で日米は尖閣諸島に関し、米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約５条の適用対象であることを重ねて確認している。

　

トランプ氏は中国による南シナ海への進出について、中国製品に高関税を課すなど貿易面での圧力で解決を目指す考えを強調。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関してもウクライナ問題などで欧州側の加盟国がより多くを負担する必要があるとの認識を示した。




トランプ氏が大統領になる可能性は高いとは言えないが、ならないとも言えない。仮になった場合、政策は国内に手厚く、国外には厳しくが原則のようだから、日本伊も相当に厳しいことを言ってくるだろう。仮に在日米軍の駐留費用を１００％支出しろと言われたら、日本はどうするのだろうか。トランプ氏が大統領に就任したら米国は大きな政策転換を行うと言うが、日本はもっと大きな政策転換を迫られるかもしれない。何だかんだと米軍をこき下ろしながらも米国にぶら下がって来た日本がどうするのか、これは見ものかもしれない。辺野古どころか沖縄の米軍基地が消滅するような事態も考えられる。米国の僕だの米国から脱却すべきだのと言って来た向きは実際にそういう事態が起こった時に何と言うのだろうか。

シャープは22日、月内に取締役会を開き、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が求めているシャープへの出資額を当初予定の4890億円から1000億円程度減らすなどの支援見直し案を受け入れる方向で最終調整に入った。2016年3月期業績の悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、企業価値が劣化すると判断した。主力取引銀行との協議を急ぎ、鴻海傘下入りの早期契約を目指す。

　

関係筋によると、鴻海は台湾で先週行った交渉で、出資を2000億円減額し、買収前にシャープ側に拠出する1000億円の保証金を見送る考えを示した。これに対し、シャープと主力行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は、政府系ファンドの産業革新機構が提示した3000億円の出資案を下回り、受け入れられないと反発した。

　

鴻海は再考し、出資の減額を1000億円程度にとどめ、保証金は予定通りに提供する意向を示したという。主力行が保有するシャープの優先株1000億円分の買い取りも実施する方針。





台湾にはあまり悪感情は持っていないし、台湾人の知人もいるが、以前、台湾系華僑の新年会などに呼ばれて出席したことがある。大体はビュッフェ形式なのだが、料理がなくなるのが早いこと、我先に山盛り持って行ってほとんど他人のことなど考えていないように見える。また、会が終わった後、会場に飾られた花がすべてなくなっている。みんなわれ先にと持ち帰ってしまうようだ。日本ではこういう光景はありえない。まあ、どうせ、残しても捨てるものだが、「ああ、台湾もやはり中国なんだな」と思わせる。シャープも鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入って再生を図るようだが、見越し損失があるとは言え、出だしからこれだと先が思いやられる。７千億と言う出資金に目が眩んだわけではないだろうが、なかなか一筋縄では行かないようにも思うが、・・。