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間もなく入学シーズン。真新しいランドセルを背負った小さな子どもたちの姿を思い浮かべるが、最近は素材や機能にこだわった高額のランドセルが人気という。ただ、すっかり定着しているこの通学スタイルも義務ではない。近年はランドセルの入手が生活困窮家庭の重荷になっていることもあり、無料配布や見直す動きも広がっている。






薄紫、ピンク、花の刺しゅう入り…。福岡県のあるかばん店では年間を通して多彩なランドセルを陳列、販売している。最も安いもので4万円、最高値は12万円。売れ筋は5万～6万円の商品という。別の店で6万円のランドセルを買った福岡県の母親は「6万円でも安い方だと思った」と“相場観”を口にした。

　

日本鞄（かばん）協会ランドセル工業会などによると、今の形のランドセルは明治時代から使われ始め、高度経済成長期の1950年代後半から全国に普及したとされる。平均価格は年々上昇。バブル経済崩壊後しばらくは横ばいだったが、この10年は物価の変動がほとんどない中、再び右肩上がりに。70年の6千円が、2014年には約4万2千円と7倍になった。少子化で市場が縮小する最近はこだわりの高額商品も目立っている。


ランドセル通学、暗黙のルール

　
一方、大量仕入れで価格を抑える小売店もあり、ディスカウントストア「MrMax」（福岡市）が売り出した約2万5千円の最安値商品は、3月までにほぼ完売したという。

　

公立校のランドセル通学は、法律や規則で決まっているわけではない。しかし6年間使う耐久性や容量の大きさからランドセルの利便性は高く、学校が勧めるケースもあって使用が当然のようになっている。

　

ただ、その負担に苦悩する保護者も少なくない。宮崎県日南市の20代のシングルマザーは勤務先の月収が手取り10万円。この春小学1年生になる長女（6）のランドセルを買えず、相談した両親から5万円を出してもらった。女性は「お下がりのランドセルを使っていた親類の子どもが周囲にからかわれたと聞いて買わざるを得ないと思った。学用品の中でも特に高く、困窮している家庭のことも考えてほしい」と訴える。

　

九州のある母親は公的支援を受けながら小学生の子ども3人を育てており、ランドセル購入費は計9万円に上った。「ランドセルは確かに便利だが、9万円を他の教育費や生活費に回せたかもしれない。暗黙のルールを変えることはできないのだろうか」と言う。

　

こうした実態を受けて、茨城県日立市は、約40年前からランドセルを新入生全員に無料で配布。本年度も今春入学する約1380人のため約1千万円を予算計上した。また島根県出雲市では通学用にスポーツ用品店が販売するリュックサック（約5千円）が普及。店の担当者は「ランドセルを扱う業者からは恨まれたが、安さと使いやすさから浸透した」と話した。

　

18歳未満の子どもの6人に1人が貧困家庭で育つ日本。ランドセル通学に疑問を抱く声は少なくない。






ランドセルねえ。登山用のデイパックではいかんのかねえ。デイパックも機能的には優れているし、使い勝手も良いと思うが、日本は右へならえが好きだからねえ。一人だけ違うものを持っているといじめられるとか、いろいろあるんだろうね。デイパックなら１万円も出せば高級品が買えるし、大事に使えば６年間持つだろう。そう言えばレクサスがハイテク素材を使ったランドセルを売り出すと言うが、１５万円とか言っていたな。背中に背負えば両手が使えるんで安全面で都合が良いと言うならデイパックやザックでも良いと思うけどねえ。

マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲だとして、県内を中心とした住民２０１人が２４日、国に個人番号の収集・利用の差し止めや１人当たり１１万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。弁護団によると、同制度をめぐる集団訴訟は県内では初めてで、原告数は全国で最多。
　
　

全国の弁護士や市民でつくるグループによる一斉提訴。弁護団によると、この日は名古屋と福岡の両地裁にも計約３０人の住民が提訴。昨年１２月には東京、大阪など５地裁でも同様の集団訴訟が起こされている。

　

横浜の原告団で記者会見した公務員の宮崎俊郎さん（５５）は「番号がどの範囲まで使われるのか全く明らかにされていない中、拒否する人は『非国民』という勢いで国は制度を広めようとしている。市民の漠たる不安は全く解消されていない」と訴えた。

　

弁護団の小賀坂徹弁護士は「現代の社会においてプライバシーとは何か、司法の判断を求めたい」と強調。１月から制度の本格運用が始まったことで関心も高まり、全国で最大となる原告団になったという。

　

訴状によると、原告側は同制度について、自らの意思と無関係に巨大な情報ネットワークシステムに取り込まれ、プライバシー権の重大な侵害に当たると主張。個人情報の漏えいの危険性にもさらされると訴えている。

　

内閣府番号制度担当室は「訴状が手元に届いておらず、現時点でのコメントは差し控える」としている。





今時のデジタルネットワーク社会では国民の管理に何かしらの方法は必要だろう。住基ネットの時もそうだったが、皆さん、それほど重大な個人情報をお持ちなんだろうか。ポイントカード申し込みの時には住所、氏名、連絡先などホイホイ書くだろうに何故政府がやるといかんのだろうか。まあ、情報が漏洩して犯罪に使用されると困るが、政府はそういうことがないようにしっかりとセキュリティをかけるべきだろうし、万が一、それがあっても、それも自分が気をつけてしっかり確認すればいいことだろう。大体、個人情報、個人情報と騒ぐのに限って、「何が危険なんだ」と聞くと、「個人のことが皆分かってしまう」などと訳の分からないことを言うが、マイナンバーが憲法に違反するほど重大な侵害を国民に与えているとは思えない。重大な侵害を与えているのは何でもかんでも騒ぎ立てるメディアの方じゃないのか。あまり騒ぐと何か為にすることがあるんじゃないかと思ってしまうが、・・・。