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■弱腰なら支持率低下　経済浮揚へ日本利用

ロシアのプーチン大統領は６日の安倍晋三首相との会談で、日本からの投資呼び込みに強い期待感を示した。ウクライナ介入で制裁を科せられているロシアは、北方領土問題を抱える日本を引き寄せ、制裁の緩和や低迷する経済の浮揚につなげる思惑だ。その半面、プーチン政権はクリミア併合以降、「愛国機運」をたきつけることで高支持率を維持しており、領土問題で日本への“弱腰”を見せられる状況にはない。

　

首脳会談に同席したラブロフ露外相は「貿易・経済と投資の問題に特別の注意を払った」と内容を説明し、特に「大型の投資プロジェクト」への関心をにじませた。石油の低価格と対露制裁、資本流出による経済悪化に歯止めがかかっていないことが背景にある。

　

昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３・７％減にとどまったが、平均実質給与は９・５％減、小売り売上高は１０％減、固定資本投資は８・４％減。プーチン政権は、経済関係の軸足を欧州からアジア諸国に移し、極東地域の開発にもつなげる「東方シフト」を模索したが、頼みの中国も大型投資には慎重だ。過度の中国依存がロシアの立場を弱めることへの警戒感もある。

　

ロシアは安倍政権が（１）主要国首脳会議（サミット）での存在感発揮（２）北方領土問題の解決（３）中露の反日連携阻止－を目指しているのを見越し、日本の取り込みを図っている。対日関係を国際的孤立の打破や懸案の極東開発につなげるのがロシアのシナリオだ。

　

北方領土問題では４月、プーチン氏が「妥協のためには不断の対話が必要だ」と発言。それまで高官から領土問題の存在を否定するような言動が相次いでいたため、態度を軟化させた印象を与えた。

　

ただ、プーチン政権は平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言（１９５６年）を軸に問題を解決する立場を変えていない。「４島の主権確認」がなされれば、返還の時期や態様は柔軟に考える－という日本側の方針もロシア人の領土観では理解が困難とされる。

　

プーチン氏の支持率はクリミア併合という「領土拡張」で８割超に跳ね上がり、その後も米欧と対抗する「大国」を演出することで国民の高揚感を維持している。国民の生活水準が低下し続ける中、政権にとって領土問題は極めてデリケートなものだといえる。




１万６５００人の島民が居住して経済活動を行なっている島を返還しろと言ってもそれは無理だろう。ロシアだってわざわざそんな国内の批判を浴びるようなことを受け入れてまで日本に領土を返還する気は更々ないだろう。歯舞、色丹の２島返還が精一杯だろうから実利を取るか、永遠に４島返還を唱え続けるか、難しい選択だ。色丹島にも３千人以上の住民がいるというのでこれだってそうそう簡単ではない。最近のロシアの主張は、「日本が領土問題を放棄してロシアの主権を認めれば経済進出などの機会を与える」と言うものだそうだ。いずれにしても領土問題は難しい。まして相手が実効支配している領土を返還しろと言うのは不可能と言っても良い。

8日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は平壌で開催中の第7回労働党大会の活動総括報告で、「責任ある核保有国として不拡散の義務を忠実に履行し、世界の非核化に努力する」と述べた。その上で、「主権が侵害されない限り、核兵器を使用しない」と強調した。

　

南北統一については、「民族自主、民族大団結、平和保障、連邦制実現が祖国統一の道を開くための労働党の方針だ」と表明。日本に対し、「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と述べた。

　

金第1書記は核戦力増強と経済建設の「並進路線」を称賛。2016年から20年までの「国家経済発展5カ年戦略」を遂行することが急務と指摘した。





こら、バカ大将、自分のところが核兵器を保有したからって世界の非核化に努力だって、・・。それはただ単に核保有国の特権を維持して軍事的優位性を確保しようと言うことだろう。それから日本はな、朝鮮半島の統一など興味はない。やりたきゃ勝手にやってくれ。ただし、日本に迷惑を及ぼさないように、・・。

米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が指名獲得を確実にした。民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の指名が濃厚で、１１月の本選は、両氏が激突する見通しとなった。トランプ氏は、大統領に就任すれば、米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を求める考えを示したが、東アジアは大丈夫なのか。専門家の分析では、韓国は困窮するが、安倍晋三政権の対応次第で、日本は中国を出し抜くことも可能だという。

　

「私は日本と非常に良い関係を持っている」「米国は（日本防衛に）莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本にはかかった費用を返済してもらいたい」「北朝鮮には狂ったヤツがいる。もし、（日本や韓国が）米国に（防衛費などで）適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。自力で防衛しなければならなくなる」

　

トランプ氏は４日、米ＣＮＮのインタビューにこう答えた。同氏の十八番である「ディール」（ｄｅａｌ＝取引）や、恫喝すら感じさせる発言だ。その影響は後述するとして、トランプ氏の勢いは止まらない。

　

米ＦＯＸニュースのインタビューでも、「（分裂状態に陥った共和党を統一し）人々を団結させる」「ヒラリー・クリントンには勝てるだろう」と語った。ＡＦＰ通信が５日配信した。

　

反トランプ色が強い共和党主流への融和の呼びかけであり、民主党やヒラリー氏への宣戦布告といえそうだ。本選は党と党の総力戦になるため、通商政策や外交・安保政策などで距離がある共和党主流派との調整が不可欠となる。同時に、ヒラリー攻撃は過激さを増しそうだ。

　

ＣＮＮの最新世論調査では、ヒラリー氏の支持率は５４％で、トランプ氏は４１％。その差は昨年７月以降で最大というが、ヒラリー氏は「私用メール問題」や「ウォール街からの巨額献金」を抱えており、本選でのアキレス腱（けん）となるのは必至といえる。

　

トランプ氏はすでに、ヒラリー氏に「不正なヒラリー」とレッテルを貼り、「彼女は偉大な大統領にはなれない」と言い切っている。今後のヒラリー攻撃次第で、トランプ氏の本選逆転もあり得る状況なのだ。

　

これには、中国や韓国が身構えているとみられる。

　

トランプ氏は４年前の大統領選に出馬しなかったが、途中まで「アンチ・チャイナ」の過激な言動で注目された。今年１月には、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮を糾弾し、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」などとブチ上げている。

　

習近平国家主席率いる中国が軍事的覇権を強める南シナ海問題でも、オバマ政権が避け続けた強硬姿勢に踏み切る可能性がある。

　

韓国については、同盟国と認めているのか疑わしい。

　

前出のＣＮＮインタビューでも、韓国が負担している駐留経費についてトランプ氏は司会者に「何％だ」と尋ね、「５割」と教えられると、「なぜ１００％ではないのか。全額負担するべきだ」と発言した。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」と繰り返している。

　

日本も無傷では済みそうにない。

　

日本防衛費の負担要求に加え、今年３月には、日本の核保有を容認する発言もした。先のインタビューでも「（日本と韓国の核武装容認論は）敏感な問題ではない」と言い切っている。

　

選挙演説では、中国やメキシコとともに日本に触れ、「米国民の雇用を奪っている」と批判してきた。日米が主導し、日本経済の起爆剤に期待されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）にも反対している。「日本にとっては憂慮すべき選挙戦（＝本選）になるかもしれない」（住友商事グローバルリサーチの足立正彦シニアアナリスト）という指摘もある。

　

安倍首相は、夕刊フジＧＷ特別号（２日発行）のインタビューで、米大統領選について触れ、「私も関心を持って、情勢をフォローしている。なぜなら、日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸であり、米国は世界の平和と安定に大きな責任を負っているからだ。次期米大統領が誰になるにせよ、日本にとって米国の重要性は変わらないし、米国にとっても日本の重要性は変わらない」と語った。

　

政府高官は「政府内にトランプ陣営とのパイプを持つ人がいない」として、外務省などに情報の収集と分析、人脈づくりを指示している。

　

トランプ大統領の誕生は、日本をはじめ、東アジアを激震させるのか。

　

米国政治に精通する徳島文理大学の八幡和郎教授は「現時点では、ヒラリー氏が有利だが、（１）トランプ氏が発言のトーンを抑えるなど変身する（２）副大統領候補に、マルコ・ルビオ上院議員など、共和党主流が納得する人物にする（３）ヒラリー氏の自滅－などで逆転の可能性はある」といい、続けた。

　

「トランプ氏が大統領になれば、韓国は最も困るだろう。韓国をあれほど軽視する人物はいない。世界中に兵士を送り出して歓心を買うぐらいしか手が無くなる。日中は微妙だが、（安全保障法制を成立させた）安倍首相は、トランプ氏とうまく関係を築ける可能性がある。トランプ氏と安倍首相、ロシアのプーチン大統領で『日米ロ連携』という道もある。トランプ氏は中国は大嫌いだが、ディールの相手と見るだろう。安倍政権は『中国は、米国をたたき落としてナンバーワンを狙っている。極めて危険だ』と、トランプ氏周辺に説明すべきだ」




トランプさん自身、自分がここまで来るとは思ってはいなかったんじゃないだろうか。それで派手な発言で注目を集めて来た。今後、具体的な政策を決定するに当たってはある程度トーンダウンする可能性はある。言っていることは政治家と言うよりは実業家と言った感じでディールのためのトークと言う感じがしないでもない。言うとおりにやったら第３次世界大戦になってしまうかもしれない。それにしても言ったことは内容をトーンダウンさせても要求してくるだろうから日本もそれなりに対策を講じておく必要があるだろう。でもこのおっさんは世界戦略を理解していないのか、あるいは為にする意図で言っているのか、どちらかだろう。世界各国トランプ氏には戦々恐々だろうが、一番慌てているのは米国の官僚たちではないだろうか。