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中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加し、演習規模としてはこれまでで最大級だという。１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

　

軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。これらの艦船は７月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。

　

演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。しかし、演習期間は５日から仲裁裁の裁定発表前日の１１日までの約１週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。

　

中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。２００１年４月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。

　

中国の軍事評論家は、「中国に不利な裁定が下されれば、米軍がこの海域で中国に対する軍事的圧力を強化するとみられる。このため、今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。中国紙、環球時報は５日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で米国が深く介入しており公平ではないと断じた。

　

また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。





環礁を埋め立てて、「この海は全部俺のもだ」などと言った国は世界でも例がないだろう。「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」と言うべきは中国ではなく周辺国だろう。武力衝突でも何でもやってみると良い。１週間か１０日で中国海軍は壊滅だろう。そのほうがきれいさっぱり片が付くかもしれない。そう言えば海自も以前は、「中国海軍、１週間で片を付けます」なんて言っていたことがあったな。

今年の3月の点検時に、「リアのブレーキパッドが残り2ミリくらいですね」と言われた。四輪だとブレーキパッドなどほとんど換えないので2ミリと言われても残りが少ないのは分かるがぴんと来ない。「どのくらいで交換」と聞いたら「２、３千キロでしょうか」と言う。




「これからバイクの季節になるのに２、３千キロではちょっと足らないな」と思っていたが、３月からもう2千キロ以上走っている。それでこの間バイクを掃除する時にちょっと覗いてみたらなんともう残りが１ミリもない。




「あ、やばい」と思ってネットでパッドを見てみたら安いのは２千円ほどから高いのは１万円以上までいろいろある。ネットで買って自分で取り換えてみようかとも思ったが、そう難しそうでもないし、時間もないし、万が一、失敗してブレーキをかけたらパッドが飛んでしまったなんてことがあると命にかかわるのでホンダのディーラーさんに電話をして聞いてみたら、「ああ、もうすぐに換えた方がいいですね。在庫がありますから取っておきます」と言う。




パッドが減ってもブレーキが効かなくなることはないらしいが、ディスクが傷ついて却って高くつくと言う。３月の点検の時に、実際は２月の雨の日に行ったのだが、「フロントは７ミリくらい残っているのにリアのヘリが激しい」と言われた。そりゃそうだ。リアは減速だけでなくバランスを取るのにかなり使っている。フロントなんてそんなに思い切りかけた日にはひっくり返ってしまうじゃないか。




大体、リアで減速して行ってバイクを止めるのにフロントを使うと言うのが多い。また、山坂道などではフロント３、リア７くらいの割合だろうか。四輪だとペダルを踏めば四輪に均等にブレーキがかかるが、バイクの場合は自分で考えてかけ方を調整しないといけないので個人差が出るのだろう。バイクも３年目になるとポツリポツリと不具合が出始めるようなのでついでにそっちも直してもらおう。

■石破茂・地方創生相

「集団的自衛権が戦争の権利だ」。本当にそう思うんだったらば、アメリカの大統領に向かってそう言え。国連総会に行ってそう言え。（野党は）そんなこと言う気はどこにもないわけですよ。もし彼らが、「集団的自衛権はアメリカと一緒になって世界中に戦争する権利だ、けしからん」と演説するなら、「あなたは国連憲章を一度でも読んだことがあるか」と聞いて下さい。

　

侵略戦争をしてはいけません。当たり前です。自衛戦争もいけません。悪い国から攻められたら、国連が解決してくれます。でも、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの５カ国が反対したら国連は来ませんよ、と書いてある。

　

侵略を受けたら我が日本はどうするんですか。そういう時のために、自分の国は自分で守って良いよ、個別的自衛権。関係の深い国々をお互い守り合って良いよ、集団的自衛権。わざわざ国連憲章に書いてある。





全くその通り、野党は自分たちに都合のいいところだけつまみ食いするからねえ。米国は世界中で戦争を仕掛けると言うが、仕掛けたのは別の国で米国は自国あるいは同盟国を守るために戦争をしただけ。米国が訳の分からない利権をめぐって戦争を仕掛けたのはイラク戦争だけ、・・。それよりももっと別に常に超覇権主義で領土拡張戦争をしている国があるだろう、中国様と言う国が、・・。今でも南シナ海を席捲して尖閣にも手を出そうとしているでしょう。戦争などやるべきではない。それは真理、でも、「平和、平和」と唱えていても国を守ることができない場合があることも明白な事実、その時どうするか、野党は決してそこには触れない。




※　都合のいいところをつまみ食いするのは与党も一緒か、政治家の本性なのかねえ。

韓国と日本は２０１４年と２０１２年にそれぞれ空軍の次世代主力戦闘機としてロッキードマーチンのＦ３５を選定した。ほぼ同時期に同じ戦闘機を導入することにしながら両国は導入方式では別の決定を出した。韓国がロッキードマーチンから技術移転を受けない条件として導入価格を低く設定した一方、日本は韓国より導入価格を高く支払いながら技術移転を約束された。


韓国は米国ロッキードマーチンからＦ３５を４０機輸入することに決めた。１機あたりの購入価格は１２１１億ウォン（約１０６億円）だ。この価格にはＦ３５に適用される核心技術の移転が入っていない。


一方、日本は２０１７年にまず４機を導入した後に追加で計４２機まで購入するやり方で契約を結んだ。まず導入する４機の１機あたりの平均価格は約１４１７億ウォンだった。代わりに日本は米国からＦ３５に搭載されるレーダーなどの核心技術を移転してもらうことで合意した。


韓国がロッキードマーチンと締結した内容が知らされると、国内ではこの契約をめぐって激しい論争が広がった。防衛事業庁や企画財政部などは「莫大な費用がかかっていく事業であるだけに、国家財政の健全性を考慮して決定を出さなければならない」と主張した。ノ・デレ成均館（ソンギュングァン）大学国政専門大学院客員教授（元防衛事業庁長）は「国家安保が最上位にある国家アジェンダだが、これを達成する手段が非効率的・非経済的でもいいという意味ではない」と話した。


だが防衛産業業界と政界の一部では「武器導入後のメンテナンス費用、防衛産業市場の育成などさまざまな面を考慮すれば誤った決定だ」という反発が出てきた。李仁済（イ・インジェ）元セヌリ党議員は「韓国はＦ３５を４０機すべて完成品で導入することにした」として「完成品だけを導入すれば維持管理を全面的にロッキードマーチンに任せなければならず、２０兆ウォン以上の追加コストがかかるだろう」と指摘した。


防衛産業業界では「購入さえすれば終わり」という前提で武器購買を決めるのではなく、寿命周期管理の概念を導入しなければならない」という意見が出てくる。寿命周期管理というのは武器体系を研究開発（Ｒ＆Ｄ）したり購入して運用したりして淘汰するまで管理することをいう。「導入価格を低くするのに注力するよりも維持費用、先進技術を国産化した時に発生する経済効果まで考慮して武器を導入しなければならない」という主張だ。





最新鋭の戦闘機を買うのに金をケチってモンキーヴァージョンを買うよりは価格が上昇してもそれなりの技術移転料を支払って先端技術を入手した方がいいに決まっている。でも勝手にブラックボックスを開けたり技術を盗んで、「俺の国の技術だ」なんてことをする国には金を払っても技術移転はしてくれないだろうな。技術移転をしてやったら何を言い出すか分からんし、どこに流れるかも分からんからなあ。

５日の県議会代表質問で、石垣市区選出の砂川利勝氏（沖縄・自民）が、尖閣諸島の周辺海域に中国艦船が侵入した問題で、県の対応を「離島軽視だ」と厳しく詰め寄る場面があった。
　




砂川氏は中国の軍艦が６月９日に尖閣周辺の接続水域に侵入した際に、翁長雄志知事が明確に見解を示していないことを問題視。県に「どのような対応を取ったのか」と問いただした。
　




知事に代わって謝花喜一郎知事公室長が「県は尖閣に関する日本政府の見解を支持している。今回の一連の行動を、県は重大な関心を持って注視している」と答えたが、対応は明言しなかった。
　




このため、砂川氏は「漁業者は（尖閣周辺の漁場に）行けないんだ。何もアクションを起こさないのはどういうことか」と語気を荒らげて批判。「対応のまずさは、離島軽視と言わざるを得ない」と締めくくった。





そんなこと言ったって宗主国と仰ぐ中国様に物申すなどと言う不届き千万なことはできないでしょう。沖縄県知事は中国様の様々な暴挙に対して一言も文句を言っていないからねえ。米国と日本政府には歯をむき出してかみつくけど、・・。