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さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

　

裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。

　

ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。




そうすると車のナビに付属したワンセグ・フルセグ機能も当然受信料の対象になるんだろうな。ろくに受信も出来ないのに金ばかりとることを考えてとんでもない。有料放送のように見たい者だけがＮＨＫと受信契約して見ればいいじゃないか。タブレットにもワンセグ機能がついているが、全く受信できたためしがない。極めて不当である。

「この後、１対１の時間を取って議論したい」


安倍晋三首相は２日のプーチン露大統領との会談中、通訳だけを交えた“サシ”の対話に持ち込んだ。会談は夕食も含め約３時間１０分に及んだが、うち５５分間は２人だけの会談だった。その結果を首相は「道筋が見えてきた。手応えを強く感じることができた」と表現。首相はプーチン氏との親密な関係を軸に北方領土問題の解決に挑むが、乗り越えなくてはならないハードルは依然高い。


◆ぶつかる「国益」

「これまで築いた信頼関係に基づき、くつろいだ雰囲気だった」


日本同行筋は２日夜、首脳会談の様子をこう説明した。とはいえ、両首脳が意見を異にする場面がなかったわけではない。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応だ。

　

首相「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は新たな脅威だ。国連安全保障理事会で厳しい対応を取る必要がある」

　

大統領「問題解決のためには６者協議を再開することが重要だ」

　

首相「会議のための会議は意味がない。具体的な成果が出るような協議でなくてはならない」

　

首相はプーチン氏と２人きりで会談した後、同行筋に「それぞれの国益を総合的な観点から判断すべきだと一致した」と説明した。しかし、両首脳の「国益」を測る尺度はそれぞれ違う。北方領土問題の解決の前には、この大きな溝が横たわっている。


◆「食い逃げ」懸念

「ウラジーミル（プーチン氏のファーストネーム）の訪日では新たな歴史を開く成果を…」。首相はこの日の会談で、大統領の訪日時に領土交渉の一定の“成果”を得たい考えをにじませた。その仕掛けとなるのが、５月の日露首脳会談で打ち出した８項目の経済協力だ。ただ、経済協力と引き換えにロシア側が領土返還に前向きな姿勢に転じる保証はない。プーチン氏は５月に「何も売るものはない」と明言しており、「食い逃げ」の懸念も残る。

　

また、プーチン氏は２０１２年３月に「引き分け」という柔道の用語を引用して日露双方による妥協の必要性を指摘した。日本政府内では平和条約締結後に歯舞、色丹を返還するとした日ソ共同宣言を根拠に「２島先行返還」が過去に検討された経緯がある。ただ、２島先行返還を容認すれば、交渉は一気に進展するとの見方もあるが、ロシア側に主導権を握られかねない。会談に同席した日本同行筋はこう断言した。

　

「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する日本の基本的立場に変更はない。そこから離れるような提案は行っていない」




領土は国家としての基本だから一旦手に入れたものを返せと言うのは非常な困難を伴う。特に戦勝の代償として手に入れたとなるとさらに難しい。四島一括返還だと日露現国家体制が続く限り今後未来永劫交渉が続くかもしれない。等面積相互所有などと言う案があったが、結構いい案かもしれない。日本も北方領土問題を進めると言うなら日露関係をどの方向に持って行くのかを基本に抜本的に考え方を改めるべきなのかもしれない。そうでないと帰っても来ないもののために経済協力ばかりをし続ける羽目になる恐れがある。