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沖縄県の翁長雄志知事は１６日夕、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で国に敗訴したことを受けて県庁で記者会見し「地方自治制度を軽視し、県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断だ。政府の追認機関であることが明らかになり大変失望している」と述べ、判決を厳しく批判した。その上で最高裁に上告する考えを示した。今後、確定判決後の対応として、埋め立て承認の「撤回」については「十分ありうる」と述べた。
　

埋め立ての必要性についての判決について「一方では軍事的な面について踏み込んだ判断を行い、他方では自然環境面については一切考慮しないなど、裁判所がこのような偏頗（へんぱ）な判断を行ったことは驚きを禁じ得ない」と述べた。
　

判決を一読した印象として「大変あぜんとしている。三権分立の意味でも相当禍根を残すと思っている上、こういった一方的な内容の場合には県民のより大きい反発と結束がこれから出てくるのではないか」と語った。



「あぜんとしている」って、あんたのやっていることの方がよっぽどあぜんだと思うけどねえ。そろそろそこまで頑強に反対する本当の理由を開示した方がいいんじゃないのかな。

在日米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（大和、綾瀬市）の航空機騒音を巡り、周辺住民が国に飛行差し止めや損害賠償などを求めた「厚木基地第４次爆音訴訟」で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１５日までに、双方の意見を聞く上告審弁論を１０月３１日に開くことを決めた。弁論は判断を変える際に必要な手続きで、自衛隊機の早朝、深夜の飛行差し止めを命じた２０１５年７月の東京高裁判決が見直される可能性がある。判決は年内にも言い渡される見通し。

　

住民側は行政訴訟と民事訴訟で飛行差し止めを求め、１５年７月の高裁判決は、行政訴訟で自衛隊機について今年末までの間、午後１０時から翌日午前６時までの飛行差し止めを国に命じた。早朝、深夜の自衛隊機の飛行差し止めを高裁段階で命じたのは初めてで、民事訴訟で二審の結審から１６年末まで将来分の賠償を命じたのも初めてだった。

　

一方、騒音被害の大半を占める米軍機の飛行差し止め請求は「国の支配が及ばない」などとして、行政訴訟と民事訴訟ともに退けた。このため、国側と住民側はともに、敗訴部分の上告受理を申し立てていた。

　

最高裁は、行政訴訟で飛行差し止め命令を不服とする国と、より長時間の飛行差し止めを求めた住民側の双方の上告を受理。また、民事訴訟で命じられた将来分の賠償についても、不服とする国側の上告を受理したという。

　

１０月３１日の弁論では、住民側弁護団が意見陳述などを行う予定。弁護団の一人は「最高裁は行政訴訟の飛行差し止めで何らかの重要な判断を示すだろう」との見通しを示した。

　

第４次訴訟は０７年１２月と０８年４月に提訴し、周辺住民約７千人が原告となった。二審結審までの騒音被害分の賠償については、国が住民側に８２億円の支払いを命じた高裁判決が確定している。






◆「大きな意義」不安も

画期的とされた控訴審判決から１年３カ月。厚木基地第４次爆音訴訟は、新たな局面を迎える。米軍機の飛行差し止めを求め続ける訴訟団にとって、最高裁で弁論が開かれるのは第１次訴訟以来の念願である一方、原告一部勝訴の判決が覆される可能性もある。訴訟団に、期待と不安が入り交じる。

　

１４日午前７時半。最高裁西門前に訴訟団の１０人ほどが集まった。２５０万人が周辺に暮らす米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）の航空機被害を、出勤する職員に伝えるためだ。電子戦機による金属部品落下（２０１２年２月）や、空母艦載ヘリの不時着（１３年１２月）など近年も相次ぐ事故をまとめたビラ３５０枚を、１時間半で配り切った。

　

東京高裁の控訴審判決（１５年７月）は、自衛隊機の限定的な飛行差し止めを高裁段階で初めて認めたが、最大の騒音発生源である戦闘攻撃機を含む米軍機については訴えを退けた。訴訟団は騒音の根本的な解消を求めて上告し、この門前活動を今年６月から続ける。最高裁で意見を主張できる弁論が開かれるのは極めてまれで、法廷外から関心を喚起する狙いだった。

　

１９７６年に起こした第１次訴訟は上告審まで進展し、９２年に最高裁小法廷で弁論が開かれたが、翌年の判決は自衛隊機と米軍機の飛行差し止め請求を棄却・却下した。第２次以降は控訴審にとどまり、最高裁で直（じか）に米軍機の騒音被害を訴える機会は実現していない。それだけに、原告団長の金子豊貴男・相模原市議（６６）は「弁論が開かれること自体、大きな意義がある」と受け止める。

　

一方で米軍機の飛行差し止めをかなえるには、第１次訴訟の判例変更が期待できる大法廷への回付が望ましい。現状で弁論は小法廷にとどまり、原告勝訴の控訴審判決が覆る可能性がある。訴訟団の一人は「風向きは怪しいかもしれない」とみる。

　

控訴審判決は、自衛隊機の飛行差し止めのほか、将来の騒音被害による損害賠償の認定を「２０１６年１２月３１日まで」としていた。この判断は、騒音の軽減が見込める米軍機の岩国基地（山口県）移駐について、日米両政府が完了を「１７年ごろまで」とした合意に基づいている。ただ、移駐はいまだ始まらず、１７年以降の処遇について司法判断が待たれていた。




「世界一危ない基地は普天間じゃなくて厚木だ」と言った米軍高官がいたが、確かに厚木は危ない。事故も何度も起こっている。でもねえ、軍事基地だから、「夜は飛んじゃあいけない」と言うのも理不尽だろう。大体、Ｐ１やＰ３Ｃの騒音など大したことはない。「ボォ～」とか「ビーン」と言う低い音がするくらいだ。うるさいのは米軍の艦載機、それも戦闘機でＮＬＰなどが始まると県の基地対策課には抗議の電話がひっきりなしで大変なようだ。「静かな空を返せ」と言うが、戦前から基地があってぶんぶん飛んでいるんだから何時の話をしているんだろう。まあ、うるさいのは大変だが、自衛隊機がうるさいと思ったことはないが、・・。最高裁判決はどうなるだろうか。

民進党の蓮舫代表は１６日午後の党両院議員総会で、幹事長に野田佳彦前首相（５９）を充てる人事を示し、了承された。野田氏は総会で「自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」とあいさつした。

　

野田氏は民進党内で蓮舫氏の所属するグループを率い、代表選でも蓮舫氏を支えた。民主党政権時代の２０１１年～１２年に首相を務めた。衆院を解散し、大敗して野党に転落したことから、党内には根強い不満があったが、蓮舫氏は「衆院を統括し、しっかり（政権）と対峙（たいじ）してくれる方」として野田氏を選んだ。

　

野田氏は衆院千葉４区選出、当選７回。




レンホー、野田っちかねえ。今更幹事長でもないだろうけど自分でレンホーを担いだんだから仕方がないか。まあ、誰がなっても一緒だろうけど宇宙鳩、バ菅よりはまだましか。でもこれで政権を奪還できるとは到底思えないが、・・本人たちも思っていないかもねえ。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、政府が翁長（おなが）雄志（たけし）知事を相手取った違法確認訴訟の判決が１６日、福岡高裁那覇支部であった。

　

多見谷寿郎裁判長は国側の主張を認め、翁長氏が移設先の埋め立て承認を取り消した処分について、撤回しないのは「違法」と判断した。辺野古移設を巡る国と県の対立で、司法判断が示されたのは初めて。

　

翁長氏は２０１５年１０月、仲井真弘多（ひろかず）前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。石井国土交通相は今年３月、翁長氏に対し取り消しの撤回を求めて是正を指示。政府は今回の訴訟で、指示に従わない翁長氏の対応を「違法」と主張していた。

　

一方、県側は「前知事の埋め立て承認には、環境保全を考慮していないなどの法的な瑕疵（かし）があり、職権による承認の取り消しは適法だ」と反論していた。

　

総務省によると、国が地方自治法に基づいて違法確認訴訟を起こしたのは初めて。今回は７月の提訴から２回の口頭弁論を経て、約２か月でのスピード判決となった。




辺野古問題での初めての司法判断だが、常識的に考えて妥当な判断と思うが、・・。少なくとも辺野古に移設した方が基地の危険性は下がる。沖縄県知事の埋め立て承認取り消しは要は基地を作らせないが根底にあるのだからこれは法律論ではなく思想信条の問題になる。また国と地方は対等とは言っても国家の専権事項に関して地方自治法を盾に取って干渉するなら国家が成り立たない。まあバックにサヨクがついて知事になったんだから仕方ないがねえ、・・。