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民進党の蓮舫代表は１７日午前の読売テレビ番組で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進める安倍晋三政権の対応を批判した。

　

蓮舫氏は、政府が平成２９年度予算の概算要求で、沖縄振興費を今年度当初予算比で１４０億円減の３２１０億円としたことなどに関し「あまりにも乱暴なやり方だ」と指摘。

　

党代表選の論戦で辺野古への移設計画に賛成する立場を示している蓮舫氏だが、「目標、目的以前にその途中経過は到底、賛成できない」と批判した。「今の政権の沖縄への手法はあまりにも県民の声に寄り添っていないやり方だ」とも強調した。ただ、党運営の基本方針として掲げてきた対案の提示はなかった。

　

辺野古移設をめぐっては、旧民主党の鳩山由紀夫元首相が公言していた県外移設を撤回し、混乱や政府と県の対立などを引き起こした。




もう始まったのか。対案なしの批判だけが、・・。もっとも寄り添い過ぎて絡め取られて墜落した宇宙鳩の片割れなんで下手に具体策など言えないのかも、・・。まあ、それよりも知恵がないんだろうなあ。

今週末、日帰りロングツーリングに行こうと思ったら台風１４号から変わった低気圧が秋雨前線を刺激して大雨だと言う。２日前までは日曜は全国的に曇りだったのに昨日から傘マークでこの先１週間も傘傘傘のオンパレードで晴れる日は１日もない。梅雨よりも秋雨の方が雨が多いと言うが全く癪に障る。




大体雨が降るとバイクに乗ることはおろか手入れも出来ない。最近、ガレージハウスでも作ってやろうかと思う理由はそこにある。ただ、それをやるには１千万単位の金が必要なのでちょっと考えてしまう。土地はあるのだが、まあいろいろと事情があってねえ。




もう少しして暇になったらどこかに安い土地と建物を買ってバイク喫茶でも始めようか。自分のところでやるなら赤を出さなきゃ儲かる儲からないは関係ないし、ネット使い放題、コーヒー飲み放題、味は保証しないけどそれでも良いなら飯も作ってやるとか、・・。




もっともツーリング途中のライダーだとそうそうゆっくりもしていられないか。この間、若狭鯖街道を走っていてお店がぼこぼこできているのを見てそんなのもいいなあと思ったが、実際にやってみるといろいろ問題はあるんだろうなあ。




まあ、そんな先の話よりも目先のロングツーリングだが、今週は雨でダメそう、降ると分かっているのに出ていくのも癪に障るので来週に延期、それでもだめなら１０月に仕切り直して１泊ツーリングと行こうか。毎日雨雨雨で全く鬱陶しい。




今日は何とか持ちそうなんだかが、今日は仕事の都合で休めない。まことに間が悪い。来週週中は台風の可能性もあるし、天気と言うのはどうにもならん。まあ１１月の末まで２カ月以上もあるからまた機会もあるだろう。所詮は遊びなので無理をしてはいけない。

「F-35A不要論」に理はあるのか？


2016年9月24日（土）、航空自衛隊の次期主力戦闘機であるF-35A「ライトニングII」初号機の引き渡し式典が、いよいよとり行われます。

　

F-35Aは、レーダーなどのセンサーに探知されにくい優れた「ステルス性」をひとつの特徴とする戦闘機ですが、一部からは「ステルスは敵国に侵攻するための能力であり、専守防衛を旨とする航空自衛隊にF-35Aは不要」という声が聞こえます。はたしてF-35Aは航空自衛隊にとって、本当に不要なものといえるのでしょうか。

　

航空自衛隊の主要な任務のひとつである「対領空侵犯措置」は、防空識別圏をこえて日本の領空に迫る不明機を監視、かつ注意・警告を与えるために戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、相互に目視可能な距離にまで不明機へ接近します。

　

F-35は、現行の戦闘機F-15「イーグル」に比べ、加速力も上昇力も旋回性能も劣り、飛行性能に優れた機体とはあまりいえません。そのうえ目視可能な距離にまで接近するような場合は、自慢のステルスも役に立ちません。したがって対領空侵犯措置に限れば、確かにF-15のほうが適しているといえるかもしれません。



わずか30秒で「全滅」

しかし、それはあくまでも「平時の理論」です。

　

万が一、日本が本格的な侵略を受け戦争状態に入った場合、航空自衛隊の戦闘機は不明機の監視を任務とする「対領空侵犯措置」ではなく、武力の行使も任務とする「防衛出動」として発進します。

　

状況にもよりますが防衛出動においては、対領空侵犯措置のような接近しての注意・警告は行われず、戦闘機が全能力をフルに発揮するような、射程の長い空対空ミサイルを用いた目視距離外における空中戦となるはずです。

　

現代の空中戦は「先手必勝」であり、先に空対空ミサイルを発射したほうが勝利します。そして、こうした戦い方はF-35Aが最も得意とする土俵です。航空自衛隊がF-35Aのようなステルス機を持っているというだけで、相手は常に「どこから撃たれるか分からない」という見えない恐怖にさらされることになるでしょう。

　

さらにF-35Aはステルス性だけではなく、高度なセンサーと情報処理能力、ネットワークによる情報共有システムを持ち、相手を発見する能力においても現行のF-15やF-2戦闘機とは比較にならないほど優秀です。

　

2016年8月に実施されたアメリカ空軍「ノーザン・ライトニング」演習において、F-35Aは1回の作戦でF-16戦闘機の27撃墜を記録、対抗部隊は一度もF-35Aを発見することができませんでした。

　

同演習でF-16パイロットとしてF-35Aと戦った、アメリカ空軍第176戦闘飛行隊隊長バート・ヴァンルー中佐は「我々が演習空域に入ってから、わずか30秒で全滅した」と語り、F-35と戦うことの難しさを以下のように述べています。



「F-35Aを相手にする戦いは、従来戦闘機のそれとはまったく異なります。最も困難なことは、彼らが我々を発見できるのに、我々はF-35Aを発見することができないということです。それは巨大な空間で目隠しをして、誰かを探し出すようなものです」



F-35Aに継承された「イジメ」の伝統

　
アメリカ空軍は「ノーザン・ライトニング」演習の内容について、「F-22による旧世代機イジメの伝統が、F-35Aに継承された」と報じました。「F-22による旧世代機イジメ」とは、これまで唯一のステルス戦闘機であったF-22が、演習においてほぼ無敵ともいえる状態であったことを表現したものです。

　

F-35Aは、2016年8月にアメリカ空軍へ実戦配備されたばかりの新鋭機ですが、前述のとおり飛行性能自体はあまり優秀とはいえません。そのため、これまで「空中戦に弱い」というイメージで語られることが少なくありませんでした。しかし「ノーザン・ライトニング」演習などにおいて“世界最強”とされるF-22に比肩しうる空中戦能力を持つことが、徐々に明らかになりつつあります。

　

そのように、空中戦において圧倒的に強いF-35Aが航空自衛隊に配備される意義は、「抑止力」という意味のうえでも大きいといえるでしょう。




自分の姿は相手に見えず、相手の姿はしっかり捉えている。これではけんかにもならないだろう。しかもＦ３５は全周３６０度攻撃できるというので運動性云々は関係ないらしい。射程距離に入れば後は叩き放題、叩かれる方はどこから弾が飛んでくるのかも分からない。守るも攻めるもステルスの強みはここにある。だから喉から手を出してステルス戦闘機を欲しがるんだそうだ。もっともそのステルス破りも遠からず実現するだろうけど、・・。

防衛省は１６日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する予定の陸上自衛隊部隊が「駆け付け警護」などの新任務を想定した実動訓練を１４日から開始したと発表した。訓練を行っているのは東北方面隊第９師団（青森市）の第５普通科連隊を中心に編成された部隊で、１１月中旬以降に南スーダンに１１次隊として派遣される見通し。

　

訪米中の稲田朋美防衛相は１５日午後（日本時間１６日午前）、１１次隊への新任務付与について記者団に「安全に任務が果たせる状況でないと付与できない。大きな決断なので見極めていく」と述べた。

　

駆け付け警護は３月に施行された安全保障関連法で可能になった任務で、離れた場所で武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）職員などを救援する。緊急時に他国軍と協力して宿営地を守る「共同防衛」の訓練も行っている。




実弾が飛び交う戦場で安全もへったくれもないだろう。自衛隊員の安全を守るものは訓練と装備しかない。マラリア予防薬の副作用で体調を崩して南スーダン訪問中止とか言っていたが、派遣された隊員たちは極めて劣悪な状況で頑張っているのだから最高指揮官は這っても行って激励してやりなさい。

国側が全面勝訴した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は１６日、提訴から２カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の訴えをことごとく退けたのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志（おなが・たけし）知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。

　

審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。



「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」

　

県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。

　

判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県は国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。

　

「自治体裁量権なる特殊な用語を用い（翁長氏の）裁量権が拡大するかの…」

　

国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、「多大な費用と労力」を要する移設で不可欠な「法的安定性」が揺らぎかねないと判決は暗に示した。

　

訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は海兵隊が使う北部訓練場（東村など）の過半の返還に向け、ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を本格化。翁長氏は工事の進め方や警備の在り方を批判したが、ヘリパッド移設自体には反対していない。

　

海兵隊の後方支援部隊の拠点である牧港（まきみなと）補給地区（浦添市）の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区（沖縄市など）に移設する計画で８月、国は沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長から受け入れ表明を引き出した。翁長氏は桑江氏から認識をただされ、計画推進の立場を明言した。

　

判決も意義を認めた海兵隊の「一体的運用」を維持する措置で翁長氏の対応は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。




地方自治法において国と地方自治体は対等の立場と言うが、それは地方自治に関して負うべき責任が対等な場合の話であって地方に権限もなければ結果に対する責任も負えないような場合は対等であるべきではない。外交防衛と言う国の専権事項に関して何等の権限もなく責任も負えない地方が、「国と対等だ」と言って権限を振りかざすのは異常だ。県ができることは移設に伴う条件の交渉であって移設それ自体をどうこう言う立場にはない。外交防衛など国家の専権事項に自治体がそれぞれの立場で口を出し始めたら国家など崩壊してしまう。




ところで今日もNHKで沖縄の米軍基地の割合は７４%と言っていたが、横須賀、横田、厚木、岩国、佐世保、三沢など日米共同使用になっていて米軍基地には類別されていない米軍基地を含めると２０％強、米軍基地の専有面積が最も広いのは何と北海道だ。宇宙鳩の「普天間は国外、最低でも県外」発言で手を焼いた当時の民主党政権が、「沖縄の米軍基地を全部日米共同使用にしたらどうだ」と言ったとか言わなかったとか、・・。ああ、それから抗議する市民て、どうしてご高齢の方ばかりなんだろうか。政治活動費不正使用に抗議する市民と言うのもご高齢の方ばかりだった。まあ、あれはとんでもない話で辞任すればいいというものではないが、・・。典型的な詐欺事件だからね。