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公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４～６月期に５兆円の運用損失を発生させたことが話題になりました。大切な老後資金の原資とあって、広く国民の関心を集めています。金融ジャーナリストの浪川攻さんは、短期の運用結果より、ＧＰＩＦの組織や運用に関わる「非透明性」が問題だと指摘します。


◇株式の運用比率を高めたＧＰＩＦ

ＧＰＩＦによる積立金運用が注目されるようになったのは、従来、国債などの安全資産が大半を占めていた資産配分を見直し、株式の運用比率を高めるようになったからだ。２０１４年１０月に株式の運用比率は２倍に拡大された。ところが、今年の４～６月期に株式相場が大きく下落し、５兆円の運用損失が生じたという話である。

　

損失と言っても、あくまでも保有資産の評価損だ。さらにいえば、年金資産運用は長期運用であり、３カ月という短期的な動きでは運用の巧拙を判断できない。しかし、「５兆円の損失」という言葉の衝撃度は大きく、「大変なことになった」という騒がれ方になってしまったのである。

　

そもそも、株式運用の拡大は政府の決定であり、まず批判されるべきはＧＰＩＦというより政府だろう。ただ、今のＧＰＩＦに何ら問題点はないのかといえば、残念ながら答えは「大あり」なのである。

　

◇透明性を欠くＧＰＩＦの組織

第一に、国民の年金資産を管理・運用するという、きわめて重要な役割を担う組織であるにもかかわらず、その責任ある立場の人選プロセスが一般には分からないのだ。

　

例えば、トップであるＧＰＩＦの理事長に求められる資質や条件が明確ではない。どのように人選されたのか、経過も開示されていない。

　

現在の理事長である高橋則広氏の人事は、今年３月２２日の閣議で了承され、４月１日付で同氏は理事長に就任した。高橋氏は農林中金で金融を専門に担当し、専務理事を務めた経歴がある。

　

断っておくが、高橋氏の理事長就任が妥当であるかどうかを論じているわけではない。おそらく、高橋氏は見識豊かな人物であると思う。しかし。人選はどういう基準で行われ、どういう議論がなされて閣議で了承されたのかが不明なのだ。

　

これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がかつて指摘した問題点だ。ＯＥＣＤはリポート「ＧＰＩＦのガバナンス及び資産運用方針改善案」のなかでこう記している。

　

「ＧＰＩＦの理事長の任命に関しては、特定の規定は存在しない。理事長には経済・金融業務の経験を有することが求められているが、他の役員に関して何らかの関連基準があるかどうか不明である。任命プロセスは透明性を欠いており、解任基準・プロセスも同様である」

　

理事長だけでなく、理事を含めたＧＰＩＦの役員についても同様だ。日銀の審議委員には国会での同意が必要だが、ＧＰＩＦの役員にはこうした手続きはないのだ。

　

◇ＧＰＩＦ自身のガバナンスこそ問題

ＧＰＩＦは株式の保有拡大と同時に、保有する株式の発行企業に対するコーポレートガバナンス（企業統治）機能を発揮していく姿勢を明確にしてきている。すなわち取締役会による経営監視機能が役割を果たしているか、情報開示の透明性はどうかを問うというものである。

　

このＧＰＩＦの姿勢を批判するつもりはない。だが、ＧＰＩＦ自身のガバナンスはどうなっているのかという疑問が当然湧いてくる。

　

透明性を欠くのは役員選任だけではない。年金の運用面でも同じことが言える。ＧＰＩＦは定期的に資産運用の委託先を変更している。しかし、その選定プロセスについても「明確な開示がない」と有力運用会社は指摘する。

　

ＧＰＩＦは資産運用委託先の運用会社に対して、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任原則）」を徹底する方針のようだ。これは、運用会社は、資産を預けた側の利益最大化に努め、利益に反する行動は取ってはならないという原則である。

　

ＧＰＩＦこそ、国民に負っている「受託者責任」を徹底する必要がある。そのために、まずは自らの組織、運用の透明性を確保する必要があるのではないか。




相場と言うのは様々な理由で上げ下げするもので、一番の理由は経済活動の実態などではなく投資家の心理なのだが、そうそう投資家の思い通りに動いてはくれない。過去には何兆円ももうかったこともあって相殺すれば差し引きらしいので損した時だけ騒いでも仕方がないんじゃないか。ただ年金原資をどう運用するのかはある程度公表すべきだろうが、細かい投資方法など複雑怪奇で少しばかり相場の知識があっても分かるものではないだろう。まあどういう体制でどんな資産運用をするのかくらいは明らかにすべきだろうが、・・。あ、損したってなくなったわけじゃなくて資産の評価額だから将来また値を上げることもあり得るんだけどね。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべきだ」と答えた人が７３・３％、「今の陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ」が２１・５％で、合わせて生前退位を認める人が９割以上に達した。「生前退位を認めるべきではない」は３・８％だった。

　
新たに誕生した蓮舫代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が７５・８％で、「思う」の１６・５％を大きく上回り、民進党への根強い不信感が改めて浮き彫りになった。

　
蓮舫氏に「期待する」と答えた人は５６・８％に上り、「期待しない」の４０・２％を上回った。ただ、蓮舫氏が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を保有している問題については、「納得できる説明をしていると思わない」が４８・０％で、「思う」の４１・９％を上回った。幹事長に就いた野田佳彦前首相に「期待する」は３７・３％にとどまり、「期待しない」が５６・４％だった。

　
安倍晋三内閣の支持率は５６・６％で前回から１・２ポイントの微増。不支持率は３３・３％で前回比０・２ポイント増だった。政党支持率は自民党が３９・９％で横ばい。民進党は新代表が決まったにもかかわらず１０・０％で０・１ポイント増にとどまった。公明党は０・９ポイント増の５・８％、共産党は０・９ポイント増の５・０％、党名を変更した日本維新の会は前のおおさか維新の会に比べ０・３ポイント減の４・２％だった。

　
弾道ミサイルの発射を繰り返し、５度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「制裁を強化すべきだ」と答えた人は８６・２％に上った。

　
昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、日本政府が元慰安婦支援の財団に約１０億円を拠出し、元慰安婦１人当たり約１０００万円を支給することについては、「評価する」の３８・４％を「評価しない」の５２・９％が大きく上回った。

　
東京都の小池百合子知事の働きぶりについては８６・３％が「評価する」とした。環境調査などで１１月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が延期されたことについては、８８・２％が延期を妥当だと「思う」と回答した。




レンホちゃんに期待はするけど民進党が政権を担えるとは思わない。それじゃあ何を期待するんだ。二重国籍は別にいいとは思う。ただ、その説明に問題がある。自分に都合のいいことを並べてそれが事実と違うと、「違ってた。昔のことだからごめん」では政治家として済まないだろう。陛下の生前退位は今度制度として続くようにすべきだと思うが、それが憲法云々の問題なのかねえ。韓国との慰安婦問題の最終合意、１０億出したんだからそれをどう使おうと向こう様の勝手だろう。もうかかわるなって。小池都知事の劇場型都政、今のところは順調ではある。

安全保障関連法による自衛隊の役割拡大を進めていく上で欠かせないのが国民の理解だ。世論の動向は任務に就く自衛官の士気や、家族の不安にも影響する。

　

菅義偉官房長官は１６日の記者会見で「（安保関連法の成立から）１年たったが、国民の理解も進んでいる」と強調した。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月に行った合同世論調査では、安保関連法を「廃止すべきだと思わない」と答えた人が過半数の５１・５％に上っている。


　

だが、安保関連法の成立時と比べて有権者の支持が広がっているとは必ずしもいえない。

　

成立直前の昨年９月に実施した世論調査では、安保法制を「必要」と答えた人は５２・７％だった。同じ質問ではないが、支持が目減りしているとも取れる数字だ。


　
安保関連法を「戦争法」と決めつける野党の戦術が国民の理解を阻害している面は否めない。１５日の民進党代表選で勝利した蓮舫氏も「違憲の疑いがあるので反対だ」と述べており、安保関連法への攻撃は今後も続くことが予想される。

　

「国民、特に女性や若い人たちにしっかり説明していくことが重要だ」

　

稲田朋美防衛相が１５日にこう述べたのは、安保関連法への理解が広がらない現状に対する危機感の表れともいえる。




国内での活動しか想定していない自衛隊に海外で戦争をする能力はない。装備も体制も国内活動だけを考えて作られている。そんな自衛隊を海外に出してもまず補給が続かない。大部隊の戦闘態勢を維持するには大量の物資が必要だが、自衛隊にはそんな能力はない。戦車、装甲車などの装備も国内で使用するための試験しかしていないので極寒や砂漠など条件の異なるところで故障せずに動くかどうか分からない。そんな軍隊を派遣されても米軍は足手まといで困るだろう。今の自衛隊にできるのは小規模の部隊で地域の治安警備に従事したり少数の艦艇や航空機で一定の海域をパトロールするなど現在もやっていることが精一杯だろう。安保関連法は米国との同盟強化もあるだろうが、どこぞのPKOで、「うちは共同警備はできません。おたくが攻撃を受けても助けに行くことはできません」と言って相手に思い切り手酷く抗議されたことから、せめてPKOなどで派遣されたときには必要最小限の武力行動を容認して非難を受けないようにと法を成立させたようだ。帝国陸海軍は外征軍だったが、もっとも帝国陸軍の補給能力は戦国時代とそう変わらなかったようだが、自衛隊は立派な兵器を持ってはいても日本国内を離れて活動する能力を有しない。もしも自衛隊を外征軍に改編しようとすれば莫大な経費と長い時間が必要だろう。軍隊だからと言って行けばすぐに戦争ができるなどと思ったら大きな間違いだ。自衛隊は今でも人や船のやりくりに四苦八苦している。大体、戦争法案などと言うが、中国や北のバカ大将にそれを言ってやれ。

ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、先週、新たに選出された民進党の蓮舫代表について半数以上の人が期待すると答えた。

　

民進党の蓮舫代表について「期待する」は５４．０％、「期待しない」は３５．８％だった。

　

蓮舫代表が台湾籍を持っていたことについては「そもそもいわゆる二重国籍自体を問題にすることはない」が３１．７％、「日本国籍を持っており問題ない」が３０．４％、「当初の発言と食い違っていたことが問題だ」が１５．５％、「国会議員が二重国籍であることは問題」が１４．６％となっている。


　
安倍内閣の支持率は前の月より１ポイント上昇して５０．９％、支持しないは４．２ポイント下がって２９．６％となっている。


　
北方領土問題をめぐり安倍内閣のもとで解決に向かうことを期待するかについては「おおいに期待する」（１９．０％）と「ある程度期待する」（４１．０％）が合わせて６０％に達した。「あまり期待しない」が２６．６％、「全く期待しない」が１１．４％だった。


　
また、核実験など北朝鮮の挑発に対して日本がどのような取り組みを重視すべきかという問いでは「北朝鮮の攻撃に備えアメリカとの同盟関係を強化する」が２７．９％、「外交努力で解決のきっかけ探る」が２０．５％、「攻撃に備え、日本独自の防衛力高める」が１５．３％となった。




レンちゃんに期待するって一体何を期待するんだ。第一、レンちゃん、思い切り頭が悪い。漢民族の血を引いているので人をこき下ろすのはうまいが、自分で新たなものを考え出すわけじゃないし、人の上に立ってまとめ上げていくという能力もありそうもない。稲田防衛大臣、小池都知事辺りから女性政治家人気が高まっているんだろうけど小池都知事もすでに把握していた旧都政の穴を引っ張り出して小泉譲りの劇場型政治をしているだけでご本人が何をしているわけではない。都知事としての能力は未知数だろう。強かさだけは人一倍だが、・・。まあ、お手並み拝見というところで、・・。