ntkd29のブログ一覧

２０２０年東京五輪・パラリンピックの３会場見直し問題で、月末に結論を出すとみられる４者のトップ級会合に向け、ボート、カヌー・スプリント会場を「海の森水上競技場」、バレーボール会場を「有明アリーナ」（ともに江東区）とする方向で調整していることが２２日、東京都や大会組織委員会への取材で分かった。代替案の長沼ボート場（宮城県登米市）、横浜アリーナでの開催は困難な状況となった。

　
２９日に開催予定の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、組織委、政府のトップ級会合の前日２８日にも４者の作業部会を再度開き、報告案を取りまとめる。

　
都幹部らによると、長沼は東京・晴海の選手村から約３５０キロ離れており、分村の問題点やアクセス面で難がある点に加え、治水用ダムのため万一、荒天となった場合、水面が安定せず大会開催が困難になる問題点を抱えている。また、環境影響評価（アセスメント）や周辺用地買収にも時間がかかり、開催までの整備に間に合わない可能性がある。

　
９月に長沼案が浮上してからは、宮城県の村井嘉浩知事が懸命にＰＲし、登米市の仮設住宅を突貫工事で改造。「選手村モデルルーム」を約５００万円かけて完成させるなど、誘致活動に力を入れていた。

　
バレーボール会場の候補に挙がった横浜アリーナも問題点の解消に苦戦している。たとえ練習コート２面を周辺用地に用意できても、ＪＲ新横浜駅からの観客動線での警備やセキュリティー、観客滞留スペースが少なく、安全が担保されない問題点が残っている。

　
都政改革本部の調査チームの上山信一特別顧問はこの日もＩＯＣ関係者を連れて、横浜アリーナを視察したが、組織委や都の関係者によると「孤立状態」。都の五輪特別委員会では、横浜アリーナにした場合の整備費を７億円とした調査報告書について「過少報告」だと指摘されるなど、同本部の不備を数多く指摘されていた。




豊洲にしてもオリンピックにしても一体何だったのかと言うことになりそうだ。豊洲は漂流し始めて先が見えなくなるし、オリンピックは騒ぐだけ騒いで元に戻りそうな雰囲気だ。基本的に会場を東京ベイエリアに集中させてコンパクトな大会をと計画したのにあっちにもって行くだのこっちにもって行くだの話題作りだかあれこれやったけどそもそも提案した方式に反するし、予算の節減ならまた別のやり方もあるだろう。でかいプロジェクトがあるとそれに乗っかってあれもこれもと盛り込む癖があるから、・・。しかし、伏魔殿だのなんだのと敵を作っては支持を煽ってきたが、このやり方は落としどころをあらかじめ考えてこそ有効でそれがないと暴走、漂流しかねない。政治家の本領は政策の立案と実行であって話題作りや人気取りではない。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２２日の記者会見で、同党の足立康史衆院議員に対し、民進党から衆院に懲罰動議が提出されていることについて「規則で持ち込めないことになっているプラカードを委員会室で振り回したり、委員長席のマイクを取り上げたり、原稿を破ったりしても懲罰にならないのに、なぜ（足立氏の）ちょっとした発言が懲罰になるのか」と批判した。

　
足立氏は１０月２７日の衆院総務委員会で、予定されていた質問を行わなかった。これを非難した民進党議員に対し、足立氏が今月２日の衆院外務委員会で「無責任野党」などと発言したことが、動議提出の理由となっている。

　
民進党は通常国会でも、足立氏が民進党議員を「あほ」などと罵倒したことから、懲罰動議を提出している。




そりゃあ、懲罰動議を提出しないからでしょう。日本維新ももっともっと頑張って選挙互助会民進党を攻撃すればいい。足立議員のためにも、・・。応援するから頑張れ。

ロシア軍が北方領土に最新鋭ミサイルシステムを配備したのは、北方領土を自国領と位置づけ、その戦略的な重要性をアピールする狙いがある。日本との平和条約交渉が活発化する一方で、独自に国防上の利益を追求していく姿勢を鮮明にした。また、トランプ米次期大統領への政権移行で国際政治が流動化する中、軍事力を改めて誇示しようとする狙いもありそうだ。


プーチン露大統領は９月の記者会見で、平和条約を巡る日露交渉に関連し、「安全保障上の問題がある」と述べ、領土問題について協議する際、ロシアの安保を考慮しなければならないとの考えを示していた。

　
ロシアは千島列島を極東の防衛線と位置づける。その中で、北方領土周辺はロシア軍にとって太平洋への出入り口だ。日ソ共同宣言（１９５６年）に盛り込まれた歯舞・色丹の「引き渡し」すら、国防上、影響を与えかねないとの考えがある。

　
ロシアは千島列島中部の松輪島（ロシア名・マトゥア島）に太平洋艦隊の新たな基地を設立することを決めている。国後・択捉両島ではすでに軍駐屯地の整備が活発化しており、千島列島の軍事化が進んでいる。

　
背景にあるのが、米韓両国が在韓米軍に配備すると決めた終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイルとみられる。ロシアは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が東欧で運用を開始したミサイル防衛にも猛反発している。




戦争で分捕った領土を返すなど通常はあり得ない。北方領土もその類だから戻って来ると言うこと自体が奇跡に近い。沖縄や小笠原を返還した米国は極めて紳士的だが、基地の機能さえ維持できればこれと言った利益のない沖縄を抱えておく必要はないと言う判断だったのかもしれない。また日本は下僕のように忠実だし、・・。日露の関係が日米のようなものならどうだろう。それでも難しいかもしれない。そう言えば尖閣諸島周辺をロシアのヘリが飛んだと言う話があったが、これも領土問題に対する威迫の一種だろうか。

トランプ次期米大統領が就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を通告すると表明し、協定の“漂流”はほぼ確定した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の頓挫は保護主義の波となって各国に伝わり、経済活動を萎縮させかねない。世界の安定を守るため続けられてきた自由貿易の取り組みは、大きな壁に直面した。

　
「中国や日本からの輸入増で米国の雇用が奪われている」。ヒトやモノの自由な移動に対するトランプ氏の批判的な見方は、今や米国だけのものではない。

　
自由貿易は国境の垣根を低くして貿易や経済規模の拡大に寄与した半面、世界中で勝者と敗者を生み、貧富の差を拡大させた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱も、東欧から流入する労働移民への不満が背景にある。

　
一方、保護主義には大きな副作用がある。１９２９年の世界大恐慌を乗り越えるため、各国が輸入品に高い関税をかけて自国産業を保護した結果、貿易量の減少と恐慌の深刻化を招き第二次世界大戦の一因となった。日本が農産品の市場開放など痛みに耐えて自由貿易の取り組みを進めたのも、かつての過ちの教訓があるからだ。

　
ただ、発効条件を変えても米国抜きのＴＰＰは難しい。参加国は域内ＧＤＰの６割を占める米国市場の開放目当てに高レベルの関税撤廃率や貿易・投資ルールの自由化を受諾しており、国内の理解が得られない。

　
また、自国第一を全面に掲げるトランプ新政権と日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に臨めば、かつての日米貿易摩擦のような激しい対立を生む恐れがある。

　
それでも再び台頭した保護主義にあらがうには、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の機運を維持しなくてはならない。残る希望は交渉が大詰めを迎えた欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）。日本は合意を急ぎ、世界に向け反撃ののろしを上げる必要がある。




トランプさんの数少ない実行可能な公約なので脱退を掲げるのは当然だろう。ただ、自由貿易にも副作用があるが保護貿易にも副作用がある。巨大な国内市場を持つ米国には自分のところは自分で賄う方がメリットが大きいのだろうか。また世界の市場を中国に主導されると言う政治的な問題もあるだろうけど実業家のトランプさんは政治よりも自分良ければすべて良しで中国的な発想なのかもしれない。それから何と言ってもあれだけ吠えまくったんだから少なくともいくつかの公約は実現したい。その実現可能な公約の一つがＴＰＰ脱退だったと言うことなのかもしれない。

沖縄県の翁長雄志知事は２２日、米軍普天間飛行場を一望できる宜野湾市の高台を訪れ、佐喜真淳宜野湾市長とともに同飛行場を視察した。騒音の実態や運用の状況を直接確認するのが目的で、公務での正式な視察は平成２６年１２月の知事就任後初めて。

　
翁長氏は、佐喜真氏から飛行場の危険性や、早期返還を願う市民の思いについて説明を受け、「県民は等しく同じ気持ちで一日も早く返還してほしいと思っている。この問題の解決に全力を傾注したい」と応じた。普天間飛行場に続き、２７年３月に返還された同市の米軍西普天間住宅地区、嘉手納町などの米空軍嘉手納基地も視察した。

　
普天間飛行場について翁長氏は、政府が仲井真弘多前知事時代に約束した３１年２月までの運用停止を求めている。




なんだ、まだ見てもいなかったのか。このおっさんも知事になりたくて共産、社民などの左翼の支持を受けたので要するに政治的にどうこうではなく反対のための反対なんだろう。反対のための反対だから現場など見なくても反対は揺るがないと言うことか。