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先日、自動運転や人工知能など、次世代自動車に関する国際カンファレンスで興味深いプレゼンを聞いた。


それは、駐車場『タイムス』の管理運営者である、パーク24グループの「カーシェアリングの利用動向から探るモビリティニーズの可能性」というものだ。同社は現在、全国に約1万6000台のカーシェアリング用車両を持ち、会員数は70万人を超えている。


そのプレゼンのなかで、利用者の年齢分布では、20代が全体の21％、30代が31％、40代が28％と続く。これらは、日本の人口比率で見た場合では、それぞれ約2倍にあたる。


次に、新規会員の増加状況を紹介した。ここでは、2012年11月を100とし、2015年7月までを見ると、全体としては約2倍になっているのに対して、18～24歳では約3.5倍と大きく伸びている。こうした伸びの傾向は、2016年以降に入っても変わらないという。


また、一人あたりの月額利用料金と走行距離の年代別で見ると20代が最も多く、月額で約7000円、距離では約50kmに達する。


そのほか、利用料金の高い、プレミアムクラス（上級国産車や輸入車）の利用でも、20代が最も多いというのだ。


こうしたデータから、パーク24グループでは、次のような仮説を立てている。


【現在よくいわれる“若者のクルマ離れ”は、“若者のクルマ購入離れ”である】と。

パーク24グループのデータが物語るのは、やはり所有から共有という社会全体の大きな変化だ。


人生のなかで、人が購入する金額が大きな買い物は、第一位が住宅、第二位がクルマである。1960年代の高度経済成長期の頃から長きに渡って、ずっとそう言われてきた。


しかし、住宅についても、大手デベロッパーのデータによると、都心から離れた郊外の一戸建てから、都心の中古物件をリースして内装をリノベーションする傾向が強まっている。若者の低収入化が進むなか、高度経済成長期と比べて驚異的に高額となった郊外の地価は将来も急激に下がらない。


また、都心と郊外を結ぶ電車網が整備されたことは、朝晩のラッシュを増加させており、＜部屋が狭くても良いので、都心に住んで通勤を楽にしたい＞と思う人が増えるのは当然だ。


こうして、人口が集中する都市部と都市部周辺で、住環境が変化したことが、若者のみならず庶民のクルマ購入に対する意識の変化をもたらした。ちなみに、東急電鉄のデータによると、同社が首都圏郊外に所有するマンションの全4624戸のうち、駐車場の稼動率は64.3%に留まっており、各所で駐車スペースの空きが目立つ状況だ。


こうした都市部と都市周辺での状況と、地方の状況は当然違う。地方都市は、公共交通機関が都市部のみに集中しているため、都市部と郊外は自家用車が必要。また、高齢化が加速している中山間地域では、クルマは「生きていくための足」だ。


このように、日本全国では、様々な社会変化が起こっているなか、“若者が買いたい”と思えるクルマは今後、出てくるのか？そのためには、自動車メーカー自身が、社会の変化を強く意識することが第一だ。


例えば、トヨタの場合、高度経済成長期にキャッチコピー、『いつかはクラウン』を大々的に訴求した。若者はクラウンという到達点を目指して、エントリーモデルのカローラを買った。その後、コロナ、カリーナ、マークIIと、クラウンへ到達するための階段を、年齢を重ねて収入が伸びるに従って、徐々に登っていった。


また、そうした王道の階段とは別に、若者は走りの楽しみや、所有することの優越感や満足感を得るために、セリカなどのスポーツカーを買った。さらには、ハイソ（サイティ）カーと呼ばれたソアラに憧れた。


こうした旧態依然とした製品企画は、現在でも、またこれから先も通用しないことは、トヨタ自身も十分に承知している。現在では、ミニバンと軽自動車という＜生活利便性を最重視＞が、若者層を含め全世代に対するクルマの訴求方法になっている。


庶民とクルマの関係が大きく変化するなか、若者の心に強く突き刺さるクルマを作るのは、本当に難しい時代だ。


自動車メーカーとして、その答えを見つけたメーカーはない。


ビックデータ化、自動運転化、人工知能化、そして所有から共有。巨大な技術変革、そしてサービスの変革が起こるなかで、若者が購入したいと思えるクルマの形は、まだ見えてこない。




過去には車がステータスの時代があった。若者は車を所有することに喜びを感じ、その後社会的地位が高まっていくにつれて所有する車もステップアップしていき、「何時かはクラウン」に象徴されるように最後は高級車と言うのが車を所有することの頂点だった。


例えばソアラ、あの車などは高度成長と合いまったステータスとしての頂点に君臨した車でその価値は今のレクサスなど遠く及ばないかもしれない。実際、ソアラ、初代、二代までだが、と言う車は当時の車のレベルをはるかに超えて光り輝いていた。でも今は車がステータスなどと思っている人は誰もいないだろう。


車を買う人は実用性が８割、残りの２割が趣味性だろうか。ミニバンや異常にのっぽの軽が売れるのは実用性、ＳＵＶが売れるのは動くプレハブ物置や収納ケースじゃ面白くない。なんかちょっとスパイスが効いた車が欲しいというのが食指を動かすのだろう。要するに安くて実用的な使い易い車か、実用性は残しながらちょっと刺激の効いた車が出れば売れるだろう。


大体、今の若い人が車離れと言っても今時軽自動車でも２００万以上する。年収２、３００万ではとても買えないし、ローンと言っても給料右上がりの時代じゃない。維持費もかかるならそこまでして車が欲しいとは思わない。実用と言うことならレンタカーやカーシェアリングでもいいやと言うことになるだろう。だから諸費用込みで１５０万、実用性があってついでにちょっと遊び心もあるような車が出れば売れるんじゃないか。


その後４０代までは家族型の実用性重視か経済性重視、５０代になると子供も離れて金もあるので趣味性重視、・・だろうか。あ、そうだ、あともう一つ売れ筋がある。高齢者に優しい車、これも出来ればヒットするかも、・・。大体、年を取って馬力だの走行性能なんて手かせ足かせになるだけでゆっくりのんびり走る車であればいい。ある程度の年齢になったらミニカーでもいいと思うが、ミニカーと言う車種に法規制があるなら小型車の枠で誤発進防止、自動ブレーキ、ナビなどと連動した交通規制認識機能などを盛り込んだ車でも作れば売れるんじゃないか。


それにしても最近の車って面白味がない。時代の要請でエコカーが多いのは仕方がないが、それにしても面白くない。ちょっと面白そうな車は１千万以上もする。これから車も大きく変わるんだろうけど目で見てわくわくするほど乗ってみたくなる車ってないのかなあ。

防衛省は２５日夜、沖縄付近の上空で中国軍機が特異な飛行をしたとして、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進し、対応したことを明らかにしました。

　
防衛省によりますと、２４日午前から正午にかけ、先島諸島の南方から沖縄の太平洋上に中国のＨ－６爆撃機など４機が飛来し、その後、４機は沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海上空に飛び去ったということです。

　
また、同じ時間帯にＳＵ－３０戦闘機２機が、東シナ海上空から沖縄本島と宮古島間を通過し、太平洋上に飛来、その後、Ｈ－６爆撃機と合流し、再び沖縄本島と宮古島の間を通過したということです。

　
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進し、対応を行いましたが、中国機は日本の領空を侵犯しませんでした。

　
防衛省は、詳しい分析は明らかにしていませんが、中国軍機による特異な飛行だとして公表したとしています。




日本に対する示威と既成事実化が狙いなんだろう。中国軍はいつでも西太平洋に展開可能だ。それをよく覚えておいて余計な邪魔をするなと、・・。

翁長雄志知事は２４日午前、２０１７年度沖縄関係予算の満額確保と沖縄関係税制９制度の延長・拡充への支援を求めて、杉田和博官房副長官や自民党税制調査会の細田博之副会長、林芳正小委員長代理ら党税調幹部と会談した。午後には公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長、猪口邦子沖縄振興調査会長、宮沢洋一税制調査会長らとも会談し、支援を要請する。

　
翁長知事によると、杉田氏との面談で県側は「内閣の基本方針の中にも（沖縄が）日本のフロントランナーとして頑張ってもらいたいという骨子が入っている。そういったものに全力で沖縄が応えるためにも税制改正と満額要求の達成は大変重要だ」などと求めた。これに対し、杉田氏は「いろんなところと、しっかりと議論する予定であるから、要請は確かに受け止めた」などと述べた。

　
自民党税制調査会の幹部への要請行動は県関係同党国会議員でつくる「かけはしの会」（西銘恒三郎会長）が橋渡し役となり、同会も同席して要請している。




金のことになると笑みを浮かべて要求してくる沖縄県知事だが、満額とはいかないまでも前知事との約束もあるので３千億円以上は出すんだろうなあ。沖縄が日本経済のけん引役になるとは思えないが、まあ、「よいしょ」もあるんだろうねえ。辺野古訴訟の最高裁判決もそろそろだろう。また、大騒ぎになるかな。

防衛省は２５日、自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の隊員が「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが頼れるあなたはぜひチャレンジを！」と記載した自衛官募集のチラシを作製、配布していたことを明らかにした。防衛省は表現が不適切だとして回収を急いでいる。

　
チラシは、男性自衛官を募集するもので、４０代の男性隊員が１３０部作成。上官の許可を得ず、１０月下旬から大館市や北秋田市の市役所出張所、道の駅などに置いた。外部からの通報を受け、防衛省は１３０部のうち１１３部を回収。稲田朋美防衛相はチラシ作製の経緯など事実関係の確認を指示した。

　
防衛省の武田博史報道官は２５日の記者会見で「女性だから頼りないととらえていることや、防衛相をこのような形で取り上げていることは極めて不適切だ」と述べた。


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女性云々は別にしても25万戦闘集団の総指揮官としては確かにちょっと頼りないかもしれない。戦闘集団のトップは常に沈着冷静、堂々と君臨していないと組織に動揺が生じる。でも、公にそれを言っちゃあまずいよなあ。

防衛省は２５日、大容量のデータを安定的に送受信できる周波数帯域「Ｘバンド」に対応した通信衛星を、来年１月２４日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。

　
同省初の通信衛星で、２０２０年度末までに計３機打ち上げる。通信方式が異なる陸海空の各自衛隊が相互に通信できるシステムを導入し、自衛隊の統合的な運用に役立てる。

　
同型の衛星は、米英がすでに保有しているが、日本はこれまで、ＣＳ放送会社の同型衛星３機に自衛隊用の通信中継器を搭載してもらっており、通信量に制限があった。中国の海洋進出への対応など、自衛隊による海外展開が増えていることを受けて、同省は、通信態勢の充実が必要と判断、独自開発に踏み切った。




軍隊が独自の通信網を持っておらず民間の衛星に中継器を乗せていると言うのはちょっと驚きだが、共用化の進んだ現代ではそういうこともありなのかな。いずれにしても独自のシステムを構築できるようになったことはいいことだろう。