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２０２０年東京五輪のバレーボール会場候補に挙がっている横浜アリーナについて、横浜市が「競技団体、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が一致していることが重要」などと懸念を示す文書を東京都に送っていたことが１日、分かった。１１月２５日付で送られており、小池氏が同２９日に行われたＩＯＣなどとの４者トップ級会合で「横浜市にも賛同いただいた」と話したことに疑問の声が上がっている。

　
会合では、ボートと水泳会場が従来案に決定。小池氏の発言を「バレー会場も譲っての“３敗”だけは避けたいと、苦しまぎれではないか」とみる都政関係者もいる。一方で、ある識者は「都の役人が、文書の存在を知らせなかった可能性もある」と指摘した。

　
横浜市は文書で「大会の成功に向けて、最大限協力する」とする一方、「周辺の土地所有者への説明」「地域住民への説明」「競技団体の意向の一致」を都に求めた。

　
小池氏はトップ級会合で「クリスマスまで」と結論の先送りを求めたが、横浜市の要望に１カ月足らずで応えるのは厳しい見通しだ。

　
この日、都議会で所信表明後、報道陣に「ＩＯＣも既存会場を使うようにと言っている。それに従った模索」とする一方で「有明のもっと賢い使い方があるかも総合的に考えたい」と話した。結論を出す時期は「クリスマスイブの２４日より前になる」とした。




このおっかさんはなんでもかんでも敵を作り上げて公衆の面前に引っ張り出して勝利を勝ち取るやり方を取るが、選挙は戦いだからそれでいいだろう。だけど知事になったらそうそうけんか腰ではまとまるものもまとまらなくなってしまうだろう。知事などと言う職は対外的にはネゴシエーター、コーディネーターなんだから腰を低くして頭を下げて回るところはそうしないといけない。オリンピックの経費にしても減額するのであればＩＯＣなり組織委員会なりを回って交渉すれば、どこも「いやだ」とは言えないだろう。それを前振りもなく関係機関を敵に仕立て上げて、「私はこうする」と錦の御旗のように旗を立てても敵が増えるだけで話はまとまらない。豊洲もそうだし議会対策もそう、何でもかんでも「正義は我にあり」ではそのうちに足をすくわれる。世論の支持などに奢ってはいけない。そんなものは霞のようなものでいつ消えてしまうか分からない。誰だ、ブレインをやっているのは、・・。バカじゃねえのか。

日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は１日の参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民進党の蓮舫代表によるトランプ米次期大統領に対する批判に対し「政権が獲れない前提で発言しているのかなと思った」と皮肉った。

　
蓮舫氏は１１月２４日のＴＰＰ特別委で安倍晋三首相に対し質問に立ち、トランプ氏について、こう論評した。

　
「トランプ氏の物言いには大きな懸念を抱いていた。自由民主主義、基本的人権の尊重、法の下の平等、日米関係の基本理念が、もしかしたら揺らぐのではないか」

　
「トランプ氏が話した、宗教、民族、性差、明らかな差別の発言、あるいは特定の国を挙げてレッテル張りをする非難と批判の応酬。この方が大統領になられて日米関係の共通理念が共有できるのか。非常に心配した」

　
この発言に対し、中野氏は１日の特別委で「全くもって、理解できない」と断罪。「衆院選で蓮舫さんのほうが勝てば、首相になる可能性がある。間違っても考えたくはないが。ここまでトランプ氏の人格に疑問を投げつけた人が、首相になれば、同盟国のトップ同士として相対することになる。同盟関係がうまくいくのか」と疑問を呈し、「政権が取れない前提」と続けた。

　
民進党が反発し、一時審議が中断した。その後、見解を求められた岸田文雄外相は「日米両国は戦後、自由民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値を共有しながら揺るぎない関係を築いてきた。新政権との間にもしっかりとした信頼関係を築き、新しい関係を積み重ねなければならない」と述べた。




あんまり深く考えていないと思うけど、あのグラピンおっかさん、・・。ただ安倍ちゃんとセットと言うくらいで批判の矛先を向けたので先を読んだ深い考えがあるとは思えない。首相になると言うが、それは小学生が、「大きくなったら総理大臣になる」と言うのとほとんど同レベルで言っているんじゃないの。本当になったらどうするって、・・？？その時は今度こそ間違いなく日本国は崩壊するだろう。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は３年前に提出されている。３年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

　
さらに「（審議入りに反対なのは）政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

　
松井氏は、ＩＲ法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『ＩＲ＝依存症が増える』。何のエビデンス（証拠）をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではＩＲができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

　
松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。




全くおバカではありますが、政党ではありません。選挙互助会です。そして好き嫌いではなくて選挙で票が取れるか取れないかですべてが決まります。あまりお品のないおつむもよろしくなさそうなグラピンおっかさんが代表をしているのも票が取れるか取れないかであります。それ以外にはないんですよ、民進党には・・。

「処罰」よりも「減薬治療」

アメリカでは60年代から大変依存性の高いヘロインやコカインが社会に多く蔓延したことがあり、直近ではメキシコとの国境で、やはり覚醒剤が蔓延しつつあります。


60年代以降アメリカ政府は麻薬撲滅戦争を40年ぐらい続けましたが、失敗に終わりました。そこでどういう変化が起きたかというと、アメリカもヨーロッパも、薬物使用者への考えや対処が変わってきました。アメリカ政府が「薬物は根絶できない」と見たからだと思います。


薬物依存症の人は患者で治療が必要

日本では、麻薬を使う人、薬物依存症の人は処罰の対象になります。 これが欧米だと、薬物依存症の人は患者であり、治療をするべきだと考えます。処罰だと倫理的な問題となり、そんなことをやっているからいけないという根性論の話になり、「断薬」という方向性が取られますが、断薬するとまたすぐ戻ってしまう人が50歳以上だと80％を超えています。


欧米では「処罰」ではなく「減薬」治療へシフト

そこで欧米では何を考えたかというと、「減薬」なんです。使用はするけど間隔を少しずつ空けて頻度を減らしていくとか、別の依存性の低い薬物に変えるなどの方法が取られています。

欧米ではリハビリがテーマになりつつある。

ニューヨーク州立大学の研究チームが最近発表した実験的な治療法があります。
まだ人間ではなく、マウスで行っている臨床試験前の段階ですが、一度覚醒剤中毒にさせたマウスを24時間の周期を正すことによって、徐々に減薬していく治療です。

人間も覚醒剤中毒になると、寝起きの時間が不規則になり、起きている時間が全て時差ぼけのような状態になり意識が朦朧としてしまいます。
それがうつ状態をトリガーし、そこでまた薬に手を出してしまうというパターンがあるので、マウスでこれを正せないかと考えました。

何をしたかというと、24時間おきに規則的にマウスに車輪の中を走らせる運動をさせました。加えて禁断症状を抑える微量の覚醒剤を投与しました。
すると、ランナーズハイ、いわゆる走っている時の幸福感を感じる脳の部分と覚醒剤に反応する中枢部分が近いので、そこで感覚のお引越しが行われ、最終的にはランナーズハイだけを覚えたマウスが覚醒剤がほとんどなくても寝起きをしっかりして走り続けたそうです。

マウスで成功したので、これを今後人間に移していくことに期待したいです。やっと科学的にこの問題にメスを入れる姿勢が固まりつつあります。



犯罪のない街とか交通事故ゼロの地域社会とか薬物の根絶などと言うスローガンはよく見るが、すべて不可能なことばかりで犯罪も交通事故もゼロになるはずはないし、薬物の根絶も不可能だ。大体、酒、タバコが止められないのに薬物根絶などできるはずもない。薬物は知らんけど酒、タバコはそれが見せかけであっても間違いなく確実に心の安息を与えてくれる。薬物も同じことだろう。そんな安息はまやかしだ、違法なものに手を染めてはいけない、止めるんだ、頑張れ、気合だ、と確かに根性論になってしまう。最近は禁煙外来なども多いが、日本ももっと薬物依存治療に本腰を入れるべきだろう。人間は苦しい時ほど甘い誘惑には弱いんだから、・・。