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急増するスクランブル、2016年度は過去最多ペース
　
2016年11月25日（金）、防衛省は中国軍航空機が沖縄本島～宮古島間の上空を通過したことにともない、「対領空侵犯措置」として戦闘機にスクランブル発進させたことを明らかにしました。


同日午前中、太平洋上の台湾東側から南西諸島沿いに、中国軍のH-6K爆撃機2機、Tu-154M情報収集機、Y-8CB情報収集機が北上し、沖縄本島～宮古島間の公海上空を東シナ海へと通過。同時にSu-30MK2とみられる戦闘機2機が、東シナ海から沖縄本島～宮古島間を通過し、太平洋上へ出たのちにH-6Kなどと合流して、再び東シナ海へ戻ったものと防衛省は発表しています。このとき、日本の領空内への侵入、すなわち「領空侵犯」はなかったとのことです。

　
航空自衛隊は、日本の「防空識別圏」と呼ばれる空域に、事前の飛行計画なしで進入した航空機を発見し領空侵犯のおそれがあると判断した場合、戦闘機を緊急発進させ、自衛隊法84条により必要な措置を講じることができます。これがいわゆる「対領空侵犯措置」です。

　
そして近年、航空自衛隊では「領空侵犯措置」によるスクランブル発進が急増しており、2014年度には冷戦中の最多記録に匹敵する943回にも及びました。これらはほぼすべて、中国機ならびにロシア機を対象にしたものです。2004（平成16）年にはわずか141回だったスクランブル発進。なぜ近年になって急増しているのでしょうか。


中露機の、そもそもの目的は？
　
そもそも中国機やロシア機は、何を目的に日本の防空識別圏へ進入してくるのでしょうか。理由はいくつか考えられます。

　
まず政治的な目的です。2016年6月、東シナ海において中国軍戦闘機（恐らくSu-30MK2とみられる）が防空識別圏へ進入し、航空自衛隊のF-15Jと格闘戦へ入りかねない状態になったことが報道されました。また2012年には中国国家海洋局の小型機Y-12が、尖閣諸島付近で領空侵犯する事件も発生しています。これらは日本に対する圧力を狙ったものだといえます。

　
ただ戦闘機や小型機に対してスクランブルすることは、実はあまり多くなく、爆撃機か情報収集機がその大多数を占めます。

　
爆撃機は訓練目的の場合が多く、先の11月25日における太平洋上でのH-6Kの飛行も、射程2500kmのK/AKD-20らしき巡航ミサイルを搭載しており、グァムを標的にした訓練を実施したのではないかと筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）は推測します。またK/AKD-20を搭載している姿をあえて航空自衛隊に見せることで、対米圧力を狙った政治的理由も兼ねていることが考えられます。

　
情報収集機の目的は、有事のための備えです。現代戦は「電波の戦い」であり、レーダーや通信ネットワークなどを活用し、同時に相手の電波を妨害する必要があります。情報収集機は、あえて航空自衛隊機をスクランブルさせることで自衛隊側にレーダーや通信を使用させ、その電波を受信、解析する「信号諜報（シギント）」を行っているのです。Tu-154MやY-8CBは電波を逆探知するアンテナを多数搭載していることから、機体各部にアンテナをカバーする「こぶ」が多数あります。


中露機の接近、そのほとんどが合法行為？
　
こうした中国機やロシア機の飛行は、日本の主権が及ぶ領域である「領空」への侵入さえ行わなければすべて合法です。防空識別圏の境界とは、領空侵犯を未然に防ぐために独自に設定された、国際法上なんの法的根拠もない単なる「線」にすぎません。したがって、たとえ防空識別圏の内側といえど、公海上空はどの国の主権も及ばない領域ですから、他国機の飛行を妨げることはできません。

　
また逆に、自衛隊もYS-11EB、EP-3などの情報収集機を保有しており、他国へ接近する信号諜報を実施しているとみられます。実際、過去には北朝鮮によって「日本の情報収集機が領空を0．001mmでも侵犯した場合は撃墜する」という声明が出されたことがありました。

　
近年のスクランブル発進の急増は、中国の著しい軍拡や、かつて低迷していたロシア軍の復興によって、東アジア情勢が緊迫化しつつある証左といえるでしょう。今後もスクランブル発進の回数は高い水準を維持し続けると推測されます。

　
戦闘機の飛行時間は有限であり、無制限に飛ばすことはできません。その限られた中で訓練のための飛行時間も確保しなくてはならず、航空自衛隊、しいては日本の防衛にとって、当分は厳しい状況が続くことになるでしょう。



中露機の飛来の目的は電子情報等の収集と相手国の練度の確認、そして示威などだろう。中国の場合は第一列島線を越えて西太平洋に進出するための訓練と日本を威迫し、それに慣れさせる日常化のためだろう。電子偵察は日本もやっているのでお互い様、ただ、いざ実戦になると列島線を越えて進出しようとする中国軍とこれを阻止しようとする自衛隊で激戦になるだろう。中国は先島諸島を取りに来るかもしれない。米国や日本ばかりを批判してそうした中国を批判しないのもおかしな話だと思うがねえ。

2016年11月1日、中国の広東省珠海市で開催された航空ショー「国際航空宇宙博覧会」で、ひときわ外国メディアの目を引く航空機が公開された。近々、中国人民解放軍空軍に配備が予定されているJ-20戦闘機である。J-20は、中国が「米空軍のF-22に匹敵する」と豪語する、中国国産の最新鋭戦闘機であり、「ステルス性能を有する第5世代の戦闘機である」とされる。


技術の違法コピーでロシアと交渉決裂
　
J-20が注目されるのは、中国が自力で開発した高性能戦闘機である可能性があるからだ。中国が現在、主力として使用している戦闘機は、ロシア製のSu-27とそのライセンス生産機であるJ-11である。しかし、ロシアは、中国がJ-11をライセンス生産するにあたって、多くの違法な技術のコピーを行ったとして、中国が空母艦載機として導入を希望していたSu-33の輸出を拒否した。両国間で、技術提供や価格などについて折り合いがつかずに交渉が決裂したとされているが、ロシアが拒否したのは、中国が少数の機体しか購入せず、後は違法にコピーするということを実際に行なってきたからだ。

　
このため、中国は、ウクライナからSu-33の試作機を購入してコピーし、J-15戦闘機を製造してきた。ところが、この時、中国は設計図を入手できなかったと言われている。J-15の艦載機としての能力が著しく劣るのは、当然の帰結と言えるだろう。エンジンの出力が足りないために、艦上で運用する際の燃料や弾薬が、陸上から運用する際の6分の1の量しか搭載できないとするものもある。

　
中国がコピーしたJ-15は使い物にならなかった。2016年5月現在、J-15の製造は16機で止まったままだ。航空機や艦艇といった武器装備品は、いくら部品を正確にコピーしても、完成品の性能はオリジナルにははるかに及ばない。航空機であれば、時には、まともに飛ぶことさえできない。航空機の開発・製造は、それだけ難しいのである。それでも、中国はメンツにかけて「自国の技術」で問題を解決したいのだろうか。


中ロ間のパワー・バランスに関わる軍事技術
　
しかし中国には、メンツにこだわっている時間はない。少なくとも2隻の建造中の空母を運用する準備を進めなければならないのだ。その準備の中でも最も難しいのが、空母艦載機部隊の養成である。艦載機となる機体すらないのでは、訓練どころの話ではない。中国は、早急にロシアに援助を求めなければならないだろう。

　
ロシアは、これも違法コピーを理由に渋っていた、中国に対するSu-35の輸出に同意し、2015年11月、24機の同機を中国に輸出する契約を結んでいる。ロシアが気にしていたのは、中国が戦闘機を違法コピーしてロシアに金を落とさないことである。24機というまとまった機数の契約であったので、ということはある程度の金額の契約になったので、ロシア側も中国の要望に応じたということだろう。Su-33にしても、中国が違法コピーを認めて金を積めば、ロシアは技術支援するということでもある。

　
J-15の問題は、それで解決できるかもしれない。しかし、外国から武器装備品を導入するということは、輸入元の国と常に良好な関係を維持していなければならないということである。しかも、輸入元の国の意図次第で、いつでも輸出を止められる可能性がある。理不尽だろうが何だろうが、その理由などいくらでもつけられる。

　
この意味においても、中国にとってロシアとの関係は、常に頭の痛い問題である。いくら信頼できないからと言って、あからさまにロシアを不愉快にさせられないのだ。中国が自国で高性能戦闘機の開発・製造ができるようになれば、中ロ間のパワー・バランスに変化が生まれる。「その行使がなければ採らないであろう行為を相手に採らせる力」が「パワー」であることを考えれば、中国が自国開発できない軍事技術は、ロシアにとって、正にパワーの重要な構成要素であるのだ。


戦闘機としての飛行能力に問題ありか
　
もちろん、米国という共通の敵がいる限り、中ロ両国は、なにがしかの形で協力しなければならないが、ロシアは、中国に言うことを聞かせる切り札を1枚失うことになる。実際のところ、中国は、軍事技術供与というロシアのくびきからのがれることができるのだろうか。

　
どうも、そう簡単にはいかないようだ。2011年に初めての試験飛行に成功し、その動画を流出させてその存在を明らかにして以降も、J-20の開発は順調に進んできたように見えない。特に中国が技術的に弱いのが、高性能航空エンジンである。先に述べた、空母艦載機J-15の最大の欠点もエンジンであると言われる。自国開発できないために、ロシアから購入したSu-27等に用いるためのエンジンを拝借しているという。

　
J-20の状況も似たようなものなのだ。2011年に初飛行した2機のJ-20の内、1機には中国国産エンジンが、もう1機にはロシア製エンジンが搭載されていたと言われる。この国産エンジンは、1980年代から中国航空産業が開発を進めてきたものである。このエンジン開発がある程度の成果を収めたので、90年代からさらに高性能の航空エンジンを開始したとされている。

　
この新しい航空エンジンの開発も難航しているようだ。現在に至ってもまだ、中国空軍が納得する性能を有したエンジンは開発できていないということである。J-20には、国産エンジンではなく、ロシア製エンジンを搭載することになるだろうとも言われている。

　
また、J-20の全長及び全幅は米空軍のF-22と変わらないものの、翼形を含む機体の形状が、そのステルス性を疑わせる。敵の防空レーダーに容易く探知されてしまうのではないかということだ。さらに、珠海航空ショーで初めてデモ・フライトを行った際、高い動力性能や運動性能を示すような飛行形態を一切見せなかった。戦闘機としての飛行能力に問題があるのかもしれない。J-20が、米国のF-22に挑戦する能力があるという見方には、常に疑問符が付きまとうのだ。


外交カードとしての意義
　
しかし、J-20の性能は、そもそも問題ではないのかもしれない。2011年に初飛行の様子を撮影した動画が流出した時には、中国が新戦闘機を開発中であることは既に周知の事実であったので、その存在自体に衝撃を受けた訳ではない。問題は、中国がJ-20の開発を外交の道具として使用したことである。

　
J-20の初飛行の動画流出は、ゲーツ国防長官（当時）の訪中の最中であった。さらに、胡錦濤総書記（当時）の訪米直前というタイミングでもあったことから、米中関係に微妙な影響を与えた。中国が米国に軍事的に対抗する意図を見せたようなものだからだ。また、日本及び台湾などに対する心理的影響もあっただろう。もちろん、中国に対する脅威認識を高めたのである。

　
仮にJ-20がF-22に対抗する能力を持たないとしても、中国は少なくともミサイルや実弾を搭載して飛行することができるステルス機らしい航空機を自国開発できることを示したのだ。J-20は、日本や米国、さらにはロシアに対する外交カードの一枚として大きな意義を持っているということである。


最新技術や最高速力にこだわる中国
　
そもそも、全ての戦闘機にステルス性能が求められるかどうかも考えなければならない。ステルス性能とは、簡単に言えば見つかりにくい能力のことである。レーダー波が反射しにくい機体の外形や電波を吸収する塗装などによって、主として敵のレーダーに探知されないことを目的としている。しかし、このステルス性が第5世代の戦闘機の条件であると定義されている訳ではない。実のところ、ステルス性だけでなく、どのような性能を持てば第5世代なのかという明確な定義はないのだ。

　
2015年2月、米海軍作戦部長のグリナード大将（当時）は、海軍の次期戦闘機にはステルス性も過度の高速飛行能力も必要ないと述べている。レーダーの性能がますます高くなる中で、全く探知されない航空機は存在しない。さらに、航空機は、エンジンを回さなければ飛ぶことはできず、どんなに抑え込んでも熱は発する。センサー技術は、航空機技術と同様に、著しく進歩しているのだ。さらに、ミサイルを速度で振り切ることができる戦闘機の開発も難しい。

　
しかし、米海軍はすでにステルス性を有するF-35の導入を決めている。グリナード作戦部長の発言と矛盾していると思われるかも知れないが、海軍は、F-35を、前方に展開するセンサー・ノードとして使用することを考えているようだ。

　
空母打撃群が展開する、いわゆるNIFC-CA （Naval Integrated Fire Control Counter Air)コンセプトの一部として使用するということである。どのような目的でどのように使用するかによって、航空機に求められる性能は異なるのだ。

　
ならば、米海軍が考える戦闘機の必要条件とは何か。それは、武器・弾薬の搭載量が大きいことである。戦闘機に求められるのは、航空優勢の確保である。そのためには、搭載する武器・弾薬が多いに越したことはない。大きな機体が必要なのだ。米海軍は、次期戦闘機F/A-XXを、2030年にF/A-18E/Fスーパーホーネットの後継機として採用する予定である。

　
米海軍は、武器装備品に関する技術の推移と、技術発展による戦闘様相の変化を踏まえ、自らのオペレーションのために、どのような戦闘機が必要となるのかを考えている。むやみに、ステルス性能や無駄な高速飛行性能を追求することに意味はないのだ。戦闘機の速度にしても、以前は米ソの間で「最高速力」が競われたが、現在では、瞬間の最高速力ではなく、巡航時の超音速飛行の方が重要であると考えられている。

　
航空機だけでなく、レーダー等のセンサーを含む武器装備品の在り方は、時代とともに変化するのである。中国は、一般的に、最新技術や最高速力等にこだわりがちだ。それは、自らが遅れているというコンプレックスの現れでもある。もし、中国が、戦闘様相の変化や自らの作戦行動を分析することなく、最新技術や性能要目だけを追求すれば、永遠に米国に追いつくことはできないだろう。




技術格差と言うのは厄介でなかなかその格差を埋めることができない。先に行くものが待ってくれるはずもないし、その格差こそが必勝の最も有効な手段だからだ。日本も戦後７年の航空工業禁止の溝を埋めるためにずい分と苦しんできた。それ以前にしても機体設計はどっこい、エンジンは６、７年、プロペラは１５年から２０年も遅れていると言われてきた。現在の日本は電子機器はどっこい、機体は６、７年、エンジンは、・・？？と言うところだが、ＩＨＩによればＦ３用大出力エンジンは開発可能だと言う。中国は莫大な金をかけて合法、非業郷で情報を入手し、新型戦闘機の開発を進めているようだが、Ｊ２０やＪ３１など、「ステルスもどき」と切って捨てる向きもある。湯水のように金をつぎ込めるのだからいずれはそれなりの軍用機を開発できるようになるだろうが、Ｊ２０がＦ２２に正面から対抗できるとはとても思えない。動画などを見るといいところある程度のステルス機能を有する攻撃機あるいは迎撃機のようだ。とても制空戦闘機には見えない。それでもステルス機らしきものを作れると言うことが政治的には大きな意味を持つのだろう。日本もＦ３５を導入し、次は国産と言う話もあるが、ぜひ成功させてほしいと思う。

防衛省は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊の部隊が任務中に死亡したり、重度障害になったりした場合の弔慰・見舞金の最高限度額を、現行の６千万円から９千万円に引き上げる方針を決めた。安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与したことに伴う措置で、任務を実施した際は、１回当たり８千円の手当を隊員に支給することも決めた。

　
弔慰・見舞金の引き上げは、いずれも３千万円を上乗せして９千万円としたイラク派遣やソマリア沖・アデン湾での海賊対処、原子力災害への対処に続く措置となる。６日に手当追加の閣議決定をするのに合わせ、同省の「賞恤（しょうじゅつ）金に関する訓令」を改正する。

　
最高限度額の引き上げをめぐり、政府内には、「引き上げは国民に新任務のリスクを想起させる」（政府関係者）として、据え置きを主張する意見もあった。だが、「駆けつけ警護を付与した以上、リスクのある危険な任務を遂行する可能性がある」（防衛省幹部）ことから、「家族を日本に残し、緊張を強いられる隊員が安心して職務に打ち込めるよう、引き上げるべきだ」（同）との判断で決着した。




法で手当てのつかないところは金でと言うことか。危害射撃は正当防衛か緊急避難と言うが、日本のデモとはわけが違う。敵を見つけたら即射撃しないと自分が倒される。仮にそうした状況になった時に法が無理なら装備、それもダメならあえてやるべきではないと思うが、・・。南スーダンはかなり危ない状況になっていると言う。派遣された自衛隊員に被害が出ないといいが、・・。

東京都の小池百合子知事（６４）が２日の定例会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直しについて、知事が意欲を見せる「横浜アリーナ」（横浜市）代替案が厳しい状況となったことで「大山鳴動（たいざんめいどう）してねずみ一匹（大騒ぎしたわりには結果が小さいことの意）」とのことわざを用いて質問した記者に、珍しく怒りを露（あら）わにする場面があった。質問を逆手に「ねずみどころか、大きな黒い頭のねずみがいっぱいいることが分かった」と最後まで怒りが収まらない様子だった。

　
会見開始から３５分すぎ。新設の「有明アリーナ」（江東区）と都が提案した「横浜アリーナ」の選択となっている東京五輪バレーボール会場について、ある記者が「見直しを検討されてきた（ボート・カヌー、競泳の）２つの施設について、他の施設に移すことができなかった。横浜案も難しい状況にある。『大山鳴動してねずみ一匹』と言いますか…」と質問を切り出すと、小池知事の表情がみるみるうちに険しくなった。発言中に「ちょっと、それは失礼なんじゃないですか！」と制止。“異変”を察した記者は「あっ…ご苦労もあったとは思いますが」とひるみながらも「横浜が難しいとなれば、知事としてはある種の挫折となるのでは？」と続けた。

　
小池知事は怒りをにじませ「それは当たりませんね！」とピシャリ。９月に本格的にスタートした五輪施設見直しによって、現時点で約４００億円の整備費を削減した成果を念頭に「このまま行くと（コストが）どんどん膨らんでいたと思います。誰が歯止めをかけるんですか。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）でしょうか、組織委員会でしょうか？　結局は都民の皆様に費用の負担がかかるということで、都の責任ある人がやらなくてはならなかった」とたたみかけた。

　
さらに怒りは、“犬猿の仲”と言われる組織委の森喜朗会長（７９）に飛び火。「お金の部分で言えば（これまでに）２０００億円削られたという方もおりますけど、そこからさらに削った部分があり、その部分を見過ごしてらしたのではないか」と、森氏が先月末の４者協議で大会経費２０００億円を削減したと自慢げに語ったことを皮肉った。

　
８月の就任以来見たことのない知事の剣幕に、静まり返る会見場。五輪会場見直しをめぐっては、組織委や国内外の競技団体から猛反発を受け、四面楚歌（しめんそか）の小池氏だが、「ねずみどころか、大きな黒い頭のねずみがいっぱいいることが分かったじゃないですか。入札の方式はどうなのか。これから頭の黒いねずみをどんどん探していきたい」と最後は“抵抗勢力”への闘志をむき出しにして、会見場を後にした。




まあ、言われて怒ると言うことは思惑とは違って描いた通りの結果が得られなかったと言うことなんだろうな。バックに支持母体のないこのおっかさんにしてみれば生き残る道は時代劇の悪代官、越後屋を次から次と探し出してばっさばっさと切り捨てて世間の喝さいを得ようと言うことなんだろうけどいずれがアヤメ、同じ穴の狢なんだからあまり正義の味方ぶってけんかし過ぎると足元をすくわれるかも、・・。