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民進党の蓮舫代表は７日、代表就任後初めて、安倍晋三首相との党首討論に臨んだ。自民党が衆院で先走り採決し、公明党の一部からも反対が出た「カジノ法案」を中心に両者は激しくやり合った。蓮舫氏は「答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに神ってます」と首相の答弁を痛烈に皮肉った。首相は、定番ともいえる旧民主党政権への批判を列挙。やじへの反論やそもそも論の説明に時間を割き、時間オーバーでさらにやじられる始末だった。

　
舫氏は、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に大半の時間を割いた。「なぜカジノ解禁なのか。カジノは賭博だ」と切り出し、５時間３３分の委員会質疑で自民党が強行採決した衆院審議をやり玉に、「公明党も捨て置き、野党の声も聞かない。暴走する理由は何か」とかみついた。

　
首相は「蓮舫さんが言う懸念があるのは事実」としながらも「統合リゾート施設でカジノ以外にも施設はあり、投資や雇用につながる」と強調。蓮舫氏を支える柿沢未途・民進党役員室長が、法案提案者の１人として「役員室の中でもバラバラ」と皮肉った。蓮舫氏も「辞めたくても自民党が辞めさせない」と反論。批判の応酬となった。

　
法案の衆院審議は、自民党の谷川弥一議員が時間を持て余して般若心経を朗読。「まともな姿ではない」（野党議員）が、自民党は衆院同様、きょう８日の参議院で委員会採決を模索する。

　
蓮舫氏は「負けた人の賭け金が収益だから問題だ。新たな付加価値を生まないのに、どこが成長産業か。国家の品格を欠く」と迫ったが、首相は「委員会で議論いただきたい」と、かわした。野党のやじが増えると、「わーわー言われたらしゃべりにくい」と、やじに反論する時間が増えた。

　
蓮舫氏は首相の答弁姿勢を「答えない力。逃げる力。ごまかす力。まさに神ってます」と、今年の流行語で酷評。強行採決を認めない点にも「よく、息をするようにうそをつく（ものだ）」と、切り捨てた。

　
首相は、蓮舫氏が安倍政権の経済政策に触れると、いかに旧民主党政権より結果を出したか、実績を列挙する定番路線で対抗。「いい時は自分の功績、悪い時は人のせい。そろそろ、今に敏感になってほしい」と苦言を呈した蓮舫氏は討論後、「首相はやじに反応して、質問を忘れているのではないか」と指摘した。

　
首相も質問者も持ち時間を超えて答弁。良識の府・参院の委員会室で行われた党首討論とは思えない光景もあった。




党首討論と言うのは、「ののしり合い」のことだったのか。何ともレベルが低い話ではある。レンホー代表は安倍総理を、「答えない力、逃げる力、ごまかす力。まさに神ってます」と言うが、そりゃあ、まさに典型的なブーメランじゃないのか。まあ、どうでもいいけどもう少し建設的な議論をしたらどうなんだろう。理性と良識の府なんだろう、参議院は、・・。

厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民約７０００人が米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第４次厚木基地騒音訴訟」の上告審判決で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は８日、自衛隊機の夜間・早朝の飛行禁止を命じた２審判決を破棄し、住民側の差し止め請求を棄却した。飛行差し止めについては住民側の逆転敗訴が確定した。２審判決のうち、過去の騒音被害に対する国の賠償を約８２億円とした部分は既に確定していた。

　
１、２審は米軍機飛行差し止めの請求は退けたものの、全国で初めて自衛隊機の飛行差し止めを認めたため、最高裁の判断が注目されていた。小法廷は、２審が今月末までの将来分の損害賠償として約１２億円の支払いを認めた部分も破棄した。過去分の騒音被害を金銭で救済する従来の司法判断の枠組みに後退する内容となった。

　
周辺住民らは当初、民事訴訟を起こし、騒音被害に対する損害賠償と米軍機、自衛隊機の飛行差し止めを求めていた。最高裁は１９９３年２月の１次訴訟判決で、差し止め請求を退ける一方で国の賠償責任を認め、全国の基地訴訟で賠償によって被害救済を図る司法判断が定着した。

　
一方、９３年判決は自衛隊機の運航が「防衛庁長官（当時）の公権力の行使に当たる」との判断を示し、行政訴訟であれば差し止めが認められる可能性を残した。このため住民側は４次訴訟で民事訴訟とともに初めて行政訴訟を起こした。米軍機に対する差し止め請求は却下されたが、１、２審で自衛隊機の夜間、早朝の飛行禁止が認められた。

　
小法廷は、飛行禁止時間の延長を求める住民側と、差し止めの取り消しを求める国側の双方の上告を受理。審理対象を自衛隊機の差し止め部分に限定し、２審の結論見直しに必要な弁論を開いた。

　
国は「米軍機の騒音を被害に含めるのは誤りだ」と主張。自衛隊の活動には公共性があり、夜間・早朝の飛行も防衛相の裁量権の範囲内にあるとした。

　
一方、原告弁護団は「睡眠障害などの健康被害は金銭では回復できない。２審判決は深刻な被害を解消する第一歩」と強調。原告の住民は「爆音にさらされる状況は今も変わらない。飛行差し止めを認め、裁判を終わらせてください」と訴えていた。

　
今回は、基地の騒音を巡る行政訴訟で初の最高裁判決となった。




厚木の自衛隊機はＰ１、Ｐ３Ｃ、ＵＳ２などでよく頭の上を飛んでいるが、さほどの騒音とも思わない。Ｐ１はターボファン、Ｐ３ＣとＵＳ２はターボプロップだが、音はＰ１の方が小さいかもしれない。うるさいのは米軍の艦載機だろうけどこれも間もなく岩国に移駐するので騒音問題はかなり軽減するだろう。軍用機の飛行を制限する判決などいかにも日本らしいが、そこで生活する人には死活問題だろう。ただ、厚木基地と言うのは大都市圏に一角にあり、普天間など比較にならないほど危険な基地と米軍も非公式に言っているのでこの基地の移転を考えるべきなんだろうと思うが、狭い日本では適地がない。富士山静岡空港なんていいんじゃないかなどと言ったら怒られるだろうか。でもどうして軍用空港しか騒音訴訟が起きないのかねえ。それなりに飛行を自粛しているからか。訴訟が起きたのは大阪空港くらいか。

◇都、移転全て断念　横浜市「開催は時間的に難しい」

２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボールについて、東京都が「有明アリーナ」（江東区）開催で最終調整に入ったことが、複数の関係者の話で分かった。都の再試算で「有明」の整備費が、当初計画から６５億円削減可能と判明。「横浜アリーナ」（横浜市）開催を断念し、小池百合子知事が移転を主張した３競技会場が全て当初計画の場所になっても、選挙公約の「五輪予算削減」が達成され、都民らの理解が得られると判断した模様だ。小池知事は、来週にも結論を公表する。【柳澤一男、芳賀竜也、水戸健一】

　
３競技会場については、先月２９日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都、大会組織委員会、政府の４者のトップ級会合で議論され、ボートとカヌー・スプリントは「海の森水上競技場」（東京湾岸）、水泳は「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区）に決まった。バレーボールは結論が先送りされた。

　
バレーボール会場に関しても、内外競技団体やＩＯＣが会合前から「周辺民有地の使用が必要で警備上も課題がある」と指摘するなど「横浜」移転に反対する意見が大勢を占めていた。関係者によると、小池知事はこうした状況を踏まえ、会合直前にＩＯＣ側に「有明を軸に検討するので、きょうは結論を先送りしてほしい」と要望したという。

　
都は当初４０４億円だった「有明」の整備費を３４０億～３７４億円に削減したうえで、さらにエスカレーター設置をやめたり、外装材やカーペットなどのグレードを下げたりして、３３９億円まで低減させた。加えて大会後の運営権売却や指定管理者制度導入などを検討し、運営費の都負担分を軽減することで、都民らに「有明」開催への理解を求めることにした。

　
一方、横浜市の林文子市長は７日の定例記者会見で「（横浜での開催は）時間的に難しいというところが率直な感想だ」と述べた。同市は「横浜」開催の条件として都に対し、周辺民有地の所有者への説明▽道路を封鎖する場合の地域への説明▽都、大会組織委員会、競技団体の意向の一致－－を求めている。




やる気で受けて開催が決まった時にはお祭り騒ぎで喜んだんだから政治ネタに使うのは止めて歴史に残るようなオリンピックになるようにＩＯＣ、組織委員会、東京都、政府がよく話し合って進めればいいだろう。歴史に残るのはもちろんいい意味での話だが、・・。一大イベントだからこの際あれもこれもと言い出せば予算は膨大な額に膨れ上がるが、それぞれ話し合って削れるものは削り込んで行けばそれなりの額に収まるだろう。利権に群がる頭の黒いネズミがたくさんいたと言うが、オリンピックを利用しようとしたと言う点では言っているご本人も同類と思う。予算を見直す機会を作ったと言う点では意義はあっただろう。あ、それから議会の質問調整なしのガチンコもいいね。あれはぜひ続けるべきだろう。

菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、旧日本海軍による米ハワイの真珠湾攻撃から75年を迎えたことについて、「敵国として戦った日米両国を戦後、価値を共有する同盟国に変容させた日米の和解の価値を再認識していくと同時に、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を新たにする重要な機会だ」と述べた。




どうして何をどうやっても勝てない戦争を始めたのか理解に苦しむ。日本は国内の和が何よりも大事で、その結果、声の大きい連中に引きずられたと言うのが真相だろう。粗鋼の生産量で比較した工業力は米国は日本の20倍、科学技術も劣り、戦略物資の8割を英米の勢力圏に依存していた日本がどうしてその英米と戦争を決意したのか。ハルノートとは言っても今の感覚で見ればごく当然のことしか書いていない。大陸に莫大な資本と人命を注ぎ込んで国家の膨張を図ったが、要は軍、官僚、財界が自分たちの組織と権益の拡大を図ろうとしたと言うことだろう。「軍艦や大砲を作って他人のところから物資を分捕って来るなど強盗のようなことをしないでその金で買ってくればいい」とこれまた至極当然のことを言った海軍の高官もいたと言うが、国家のベクトルが間違った方向に向いてしまうと正論も理性も何もなくなってしまうと言うことだろう。当時中国に利権を有していなかった米国よりは日本と同様に中国に莫大な権益を有していた英国の方が日本に同情的だったと言うのでこれを窓口に国民政府との和平を図り、中国問題を解決し、大陸や仏領インドシナ（現在のベトナム）から撤兵すると言う手もあったんだろうけどナチスドイツの快進撃に目が眩み、また中国の巨大な権益に野望を描いていた陸軍に対し、国内で唯一陸軍の暴走を抑えられる実力を持った海軍が国家存亡の瀬戸際に組織の存続のみを図っていたのではどうにもこうにもならなかっただろう。陸軍海軍、政財界、文化思想界、そして右翼の一部にも英米と事を構えて日本に勝ち目はないと思っている人間が大勢いながらその勝ち目のない戦争へとなだれ込んでいくのはやはり声が大きいもの勝ちということなのだろうか。太平洋戦争を含めた第二次世界大戦で６千万から８千万の人命と莫大な資材が失われたのに未だに戦争が絶えないのはそれが人間の本性に由来するものだからだろうか。