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四式中戦車の話を書いたが、その四式中戦車の主砲だった５式75ミリ戦車砲は距離１０００メーターで１４０ミリ（命中角度９０度）の装甲貫徹力があったと言う。ただ、これは弾丸が装甲に直角に当たった場合の話で装甲に傾斜がついていると当然貫徹力は減殺される。


陸軍はM4中戦車の砲塔正面は45度傾斜した85mm、防盾部は85mm+39mm、車体正面は45度傾斜した51〜65mmと想定していたようだから１０００メーターで貫通できるだろうけれど当たり方によってはダメかもしれないので側面や後面を狙うのが良いかも、・・と自信のなさそうなことを言っている。


この戦車砲はスエーデンのボフォース社製のものを鹵獲してコピーしたもので性能的には日本にはこれ以上の火砲はなかったようだ。沖縄戦などでは８８式８センチ高射砲でＭ４を射撃して擱座させたと言うが、この砲は１０００メーターで８０ミリ程度の貫徹力なので5式戦車砲にはやや劣る。


海軍の98式8センチ高角砲なら初速が900メーターもあるので貫徹力は5式戦車砲よりも大きいだろうが、元々船に積むことを想定して作ったので連装で構造が複雑で戦車に積むには相当に軽量化しないといけないだろう。そうしてみると日本には1000メーターでＭ４の装甲を正面から確実に貫通できる火砲などなかったことになる。


それじゃあやっぱり戦争には勝てないよなあ。偉大なる凡作と言われたＭ4でさえこれだからドイツやソ連の戦車など持って来られたらなおさらお手上げだっただろう。90式戦車が世に出た時に、「よくぞ日本もこんな戦車を作ったものだ。これを持って行ってルソン島や沖縄でＭ４と戦わせたら、・・」と思ったが、同じようなことを思うのは他にもいるらしくてそんな空想戦記小説が出ていた。


90式ではＭ４など接近することもできないだろうけどもしも側面や後面を狙われたらやられるだろう。まあ急迫不正な侵略を受けて自存自衛のために戦う以外には戦争など無闇に仕掛けてはいけない。まして自分よりも国力も科学技術もはるかに勝る国には絶対にいけない。75年前にこのことを肝に銘じるべきだったんだろう。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は９日、域内２位の経済力を持つ日本が承認手続きを終えたことで、かろうじて命脈を保った。政府は他の参加各国にも批准を呼び掛け、離脱を表明したトランプ次期米大統領の翻意に期待をつなぐ。ただ、米国の不在が長引けば発効に向けた期待感が薄れるのは避けられず、ＴＰＰ以外の枠組みを目指す機運が高まる可能性がある。

　
「説得に数年かかるかもしれないが、日本は絶対にＴＰＰを諦めない」。経済官庁幹部はトランプ氏が来年１月の就任初日に離脱を通知すると表明した後も、翻意を求め続ける構えだ。

　
ＴＰＰは、工業製品の関税を最終的に９９．９％撤廃するなど高レベルの貿易自由化に加え、投資や知的財産などのルールも定めた包括的な協定。既に多くの分野で関税を撤廃している日本には、輸出や投資拡大が見込める有利な枠組みだ。

　
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、日本が関わる他の通商交渉でも事実上の指標になる。たとえ発効が絶望的になっても雲散霧消だけは避けたい。

　
ただ、他の参加国の思惑は異なる。シンガポールのリー首相は、米国が離脱するなら「アジアの貿易圏構築に中国が関与するのは当然だ」と指摘し、新たな枠組みを検討する構えだ。

　
そこで注目を浴びるのが、中国などが主導し、米国は参加しないＲＣＥＰ。実現すれば日本の輸出企業が払う関税負担が２兆円弱軽減できるとの試算もある。

　
だが、各国の発展レベルの差を許容した緩やかな経済協力を志向するため、自由化レベルはＴＰＰより落ちる見込み。アジア太平洋地域で中国の影響力が強まる“副作用”も指摘される。

　
また、トランプ氏が強硬姿勢を貫けば米国抜きのＴＰＰも現実味を帯びる。再協議で発効規定を書き換えれば技術的には可能だ。もっとも、日本単独で１４兆円の国内総生産（ＧＤＰ）拡大を見込む巨大な経済効果は半減する見通しで、「意味がない」（安倍晋三首相）。

　
日本は当面、大詰めを迎えたＥＵとのＥＰＡ交渉で妥結を急ぎ、自由貿易推進の機運を保ちたい考え。しかし、ＴＰＰ合意で巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）が一気に広がると期待が高まった１年前と比べ、状況は暗転した。通商戦略をどう立て直すのか、トランプ氏の出方をうかがいながら手探りの検討が続きそうだ。




域内第２位のＧＤＰと言うが、一時は米国を追い越すと言われた日本のＧＤＰは米国の四分の１弱、なんでそんなに凹んだんだ。中国の三分の一強、ひどいありさまではある。日本のＧＤＰは米国の半分くらいかと思っていたらとんでもなかった。１９９０年代から日本のＧＤＰはほとんど横ばい、確かに失われた２０年と言うだけのことはある。それから日本の農業など第一次産業の問題、これはもう大規模化、ブランド化しかない。農業も個人経営で国の補助金にすがっているようでは未来はない。漁業、林業も同様、漁業も母体を広げるとともに作る漁業への移行が必要だろうし、手がなくて放置されている山林なども大規模化で銘木を育てれば需要も広がり、雇用にもつながるだろう。知恵を絞ってがんばれ、日本の政財界、目標はＧＤＰ８００兆円、これで米国の４割、中国の６割になる。

政府は、２０１７年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の２００５億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

　
防衛費を増やすのは、１２年末に第２次安倍政権が誕生してから５年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の５兆５４１億円を上回る規模とする。

　
政府が昨年６月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年３００億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第３次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に２千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

　
海上保安庁の１７年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、１６年度当初の１８７７億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を２２日に閣議決定する方針だ。




朝日も相も変わらず日本社会党のような記事を書くが、目の前に危険が存在するのだからそれに備えるのは当然だろう。社会保障も福祉も国家あってのことで国がなくなって社会保障も福祉もない。米海軍が日本からハワイの線まで撤退したら日本が空母機動部隊を編成して南シナ海からインド洋、紅海までをパトロールするようになるかもしれない。隣人が良い人ばかりならそうそう軍事費を増やすこともないだろうけど今の状態ではやむを得ない、・・と言うよりも全く焼け石に水状態ではある。

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は９日午後１０時２６分、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届ける無人補給機「こうのとり」６号機を載せたＨ２Ｂロケット６号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。約１５分後、こうのとりは予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。１３日午後８時ごろ、ＩＳＳに到着する予定。当初は１０月１日に打ち上げ予定だったが、こうのとりの配管に不具合が見つかり、延期していた。


こうのとりは宇宙飛行士の食料や飲み水のほか、ＩＳＳの主電源に初採用された日本製新型リチウムイオン電池入りのバッテリーを運ぶ。過去最多となる、大学や企業などが開発した計７基の衛星も相乗りしている。

　
Ｈ２Ｂは、世界最大の約６トンを積載できるこうのとりを打ち上げるため、主力のＨ２Ａを改良して最大打ち上げ能力を増強した国産ロケット。今回で６回連続の打ち上げ成功となり、Ｈ２Ａと合わせた成功率は９７・３％（３７機中３６機成功）に上がった。

　
昨年、長期滞在していたＩＳＳにこうのとり５号機を結合させた宇宙飛行士の油井亀美也さん（４６）は打ち上げ後、同センターで記者会見し「こうのとりの中に入った大事な物をしっかり届けて、日本の存在感を更に増してもらいたい」と語った。




日本初の人工衛星「おおすみ」を打ち上げたころとは隔世の感がある。当時の打ち上げ用ロケットのL-4Sは世界初の無誘導衛星打ち上げロケットであった。これは決して開発能力が無かったわけではなく、誘導装置はミサイル開発に繋がる軍事技術への転用が可能であるという指摘が野党の日本社会党等から上がり、開発の着手時期が大幅に遅れたためだそうだ。ロケットは真上に打ち上げても衛星を軌道に投入することはできないので何らかの方法で水平にしないといけないが、それで「無誘導重力ターン方式」と言う極めて手のかかる誘導方式を考案して採用していたようだ。何でもかんでも「反対、反対」の日本社会党のためにずい分と無駄な予算と時間が消費されたと思うが、今もその正統な後継者が、「反対、反対」で頑張っているのは進歩のない日本の政界ではある。その政界とは正反対に宇宙開発は長足の進歩を遂げて世界最大の物資搬送機を運用できるまでになった。まことに結構なことではある。