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米海兵隊の新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に不時着した事故で、第11管区海上保安本部（那覇市）は15日までに、航空危険行為処罰法違反容疑で捜査を始めた。

　
ただ、米軍が乗員の事情聴取などに応じるかは不透明で、日本の司法警察権を制限する日米地位協定の壁もあり難航が予想される。

　
外国籍の航空機が墜落・不時着した場合、主権が及ぶ領海内であれば、海保が事故原因を捜査する。11管は14日未明に捜査を始め、現場周辺の写真を撮影するなどした。今後、乗員の事情聴取や実況見分などを行い、容疑が固まれば書類送検したい考えだ。しかし、米軍に捜査協力を要請したが返答はなく、現場に近づけないという。

　
日米地位協定に基づく刑事特別法は「米軍の財産の捜索、差し押さえ、検証は米軍の同意を得て行う」などと規定しており、これまでも日本側の原因究明を阻んできた。

　
2004年8月、沖縄国際大（同県宜野湾市）に米軍ヘリが墜落した事故では米軍の同意が得られず、県警は機体の検証や乗員の事情聴取ができなかった。

　
県警は氏名不詳で米兵4人を書類送検したが、地位協定の「米軍が公務中に起こした事故は日本側に第1次裁判権がない」との規定から不起訴処分となった。　



米国には基本的に過失犯を処罰する法規定がない。交通事故も警察は取り扱わない。一般的な事故の場合は事故当事者双方の保険会社が扱うことになる。事故の原因が重大な過失による場合、飲酒、薬物摂取、過度の速度違反など、殺人罪（殺人もいろいろと程度の差がある）として起訴される。航空機事故のような重大事故の場合、日本のように刑事訴追、個人の責任追及と言うのではなく再発防止を最大の目的に事故調査が行われるが、そこには一切捜査機関は介在しない。関係者も刑事訴追免除が約束される代わりに真実を証言することが求められる。こうした社会制度上の違いがあることを理解したうえで事故をめぐる状況を見ないと単なる「米軍けしからん」の感情論になってしまう。日本側が刑事訴追と個人の責任追及を目的とした共同捜査を申し入れるので米軍側は地位協定を盾に拒否することになる。別に個人をかばったり隠したりするのではなく米国にそうした制度がないので応じることができないということだ。軍事機密等の壁があるからどうなるか分からないが、捜査機関とは全く別の国土交通省などの事故調査委員会が原因の共同調査を申し入れると言うのも一つの手かもしれない。メディアも何かあると米軍けしからん調の記事ばかりを書くのではなくきちんと社会制度や背景を確認したうえでそれなりの正確な記事を書くべきだろう。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックを契機に、厚生労働省が進める受動喫煙防止の強化策（たたき台）に、関係団体から反対意見が相次いでいる。

　
今後、社会福祉施設や運動施設、大学は建物内禁煙、医療機関と小・中・高校は敷地内禁煙。飲食店やホテル・旅館などのサービス業については原則、建物内禁煙とし喫煙室の設置を認めるというものだが、飲食業界は資金やスペースの問題から客席を減らしてまで飲食が認められない喫煙室の設置は行えない小規模店が多く、一律の規制は非現実的として状況に応じた対応を求めている。

　
◆法制化と罰則適用

受動喫煙については現在、健康増進法に基づき多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務とし、罰則は設けていない。しかし、厚労省などはこれまでの五輪・パラリンピック開催国と同水準とするために法制化を検討しており、違反した場合には、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針だ。

　
厚労省を中心とした「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」は、強化策について、１１月までに関連する業界団体に２度のヒアリングを実施。この中で、全国生活衛生同業組合中央会は「私どもは分煙という形で対策に取り組んできた。今回の対策強化には苦慮している。癒やし、おもてなしを提供している中で全面的禁煙に取り組めるかという不安がある。業種、業態、規模に応じて日本型の対策を考えてほしい」と理解を求めた。

　
同中央会には、飲食店などで構成する業界団体の全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）など１６業種の組合が加盟しており、傘下組合員に多大な影響を及ぼすとみられている。飲食業では、強化策で認めている喫煙室の設置も小規模店には厳しい条件で、喫煙室が設置できなければ店内完全禁煙ということになり、それを要因に廃業に追い込まれる可能性もある。

　
◆時間かけた議論必要

同中央会の伊東明彦事務局長は「受動喫煙を防止するというのは傘下組合共通の認識として進めていくのは当然だ」と話す一方、「受動喫煙防止条例が施行されている神奈川県や兵庫県では、客足が遠のいたという報告もある。完全禁煙にすることで小規模店はつぶれて家族が路頭に迷うことにもなりかねない」と危惧する。店外での喫煙は、例えば寒い地方では冬場は氷点下１５度になり一律の対応策としては現実的ではない。

　
受動喫煙防止策の法制化は、今年１月から厚労省を中心に進められてきた。喫煙室に必要な要件や罰則などについても今後検討される見通しだが、強化策にもろ手をあげて賛成という団体は少ないだけに、法制化にはじっくりと時間をかけた議論が必要だ。




経営者も喫煙者も罰則かね、厳しいねえ。本当にタバコも目の敵、親の仇のような扱いだ。元喫煙者としても肩身が狭い。医者に、「そんなにタバコって悪いのか」と聞くと「あれはとんでもない。諸悪の根源だ」と言うのもいれば「まあ時代の流れですかねえ」と笑っている医者もいる。まあ客観的に考えれば決して良くはないのだろうけど酒だって健康には悪いだろうし、依存症もあるだろう。酒に善人面をさせるな、・・と言ったら酒好きはいやな顔をするだろう。酒にも、「飲酒はあなたの健康とあなたの人生を破壊する恐れがあります」とか表示を義務付けたらどうだ。あの疲れた時にコーヒーを飲みながら紫煙を燻らす至福の一時、いいねえ。もっともタバコは止めたし、酒は飲まなければいいんだから関係ないけど仕事関係で酒が好きなのが多いんだよねえ、・・。まあ死ぬ時は最後の一服をしてから死のう。

「止まれ」と「徐行」の道路標識に、それぞれ「ＳＴＯＰ」「ＳＬＯＷ」と英語を併記する内閣府令の改正案を警察庁がまとめ、１５日に発表した。２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人がさらに増えると見込まれるためだ。来年１月１４日まで一般から意見を募る。

　
「止まれ」と「徐行」の標識は、見落とすと大事故につながる恐れが高い。警察庁は昨年１１月から、有識者への聞き取りや外国人を対象にした調査などを通じ、外国人にもわかりやすい様式を検討してきた。

　
なかでも「止まれ」の標識は、国際条約でも定められている八角形が海外では主流という。ただ、今回の調査で、英語が併記されていれば三角形がわかりやすいと答えた外国人が９割を超え、遠くからでもより気づきやすいことがわかった。１９６３年から使われ、国民の間で定着していることも考慮した。




一時停止の標識って”ＳＴＯＰ”と書いてなかったっけ、・・？？なんか見たような気がするが、・・。徐行も”ＳＬＯＷ　ＤＯＷＮ”と書いてあったような、・・。どこかの工場の構内の標識かな。一般道では赤い標識は要注意だね。で、高速は青い標識、高速の案内標識は「緑」で「青」の一般道とは異なる。高速で青の標識は「行く手にオービスあり」だから注意しないと痛い目を見る。もっともオービスが反応する速度は半端な速度違反ではないが、・・。いずれにしても事故を起こしてから嘆いても始まらない。安全運転は何より自分のためと心しよう。

海上自衛隊のイージス艦を独占的に造ってきた三菱重工業が、立て続けに艦艇の受注を逃した。客船事業で大赤字を計上したばかりの三菱重工にとっては、泣きっ面に蜂である。実は、この事態は三菱重工の危機であると同時に、日本の技術を結集させた艦艇建造の危機でもあるのだ。(「週刊ダイヤモンド」編集部　千本木啓文)

防衛省・海上自衛隊向けの艦艇の受注競争に異変が起きている。

現存する日本のイージス艦6隻のうち5隻を建造してきた三菱重工業が昨年、新型イージス艦の1番船(艦載武器システムを含めて約1700億円、船体は400億円)の受注に失敗。それに続き、今年の入札でも2番船(1番船とほぼ同額)を取り逃がしたのだ。

　
いずれも受注したのはジャパンマリンユナイテッド(JMU)だ。2013年にJFEホールディングスやIHIなどが設立した同社は新型イージス艦2隻のほか、大型ヘリコプター搭載艦4隻(直近の2隻で合計2300億円)も連続建造しており、艦艇の受注争奪戦で圧勝している。

　
その結果、三菱重工長崎造船所の艦艇専用工場は、来年秋に護衛艦1隻を進水させるとドックで造る艦艇がなくなってしまう。戦艦「武蔵」を建造した名門工場にあるまじき事態に陥っているのだ。

　
艦艇事業の惨敗は、大型客船の建造失敗で累計2300億円超の特別損失を出している三菱重工にとって泣きっ面に蜂だ。

　
水上艦と呼ばれる艦艇を造る日本の造船会社は三菱重工とJMU、三井造船の3社しかない。かつては旧防衛庁が3社の建造能力に応じて仕事を割り振っていた。


●　競争入札で疲弊 コスト算定に異議 強まる改善要求の声

だが、1999年に競争入札が導入されてから従来の“秩序”が崩壊。低価格で応札したJMUが大型案件を立て続けに受注したことで、三菱重工が内に秘めてきた不満を爆発させている。

　
不満は大きく二つある。

　
一つは技術力への対価が不十分なことだ。イージス艦は、同型の船を複数造る。当然、各シリーズの1番船は重要で、艦艇メーカーが技術の粋を集めて設計する。

　
既存のイージス艦には二つのシリーズがあり、いずれも1番船は三菱重工が設計した。つまり、同社の技術力が日本のイージス艦の礎を築いたといっていい。三菱重工関係者は、「JMUが手掛ける新型イージス艦の基本設計は、われわれの技術が土台になっている。貢献は小さくないはずなのだが」と悔しさをにじませる。


もう一つの不満は、人件費やドックに掛かる固定費の算定方法だ。

護衛艦の建造期間は4年ほどだが、船体を組み立てる建造部隊がドックで働くのは1年しかない。残りの期間、建造部隊は商船を造るなどして稼働率を高めてきた。しかし、このやり方も艦艇を定期的に受注できてこそ可能になる。受注に失敗し、艦艇と商船の受注・生産計画が狂えば稼働率が下がり、単価は上がる。

　
さらに、防衛省の契約には、企業努力によって当初の予定より安く造れた場合、利益を国に返す条項がある。他方で設計の見直しなどでコストが超過した場合の企業負担は補填されないため、「新型の艦艇建造はうまみが少ない」(業界関係者)といわれてきた。

　
三菱重工は、政府に請求できなかった経費を商船など他部門で吸収し帳尻を合わせてきた。

　
だが、イージス艦の失注と客船事業の失敗、商船の発注激減という三重苦により、いよいよ余裕がなくなったため、艦艇建造への適正な対価を求める声を強めているのだ。

　
これは、三菱重工に限らず艦艇メーカーに共通した悩みでもある。

　
例えばJMUには武器を研究する専門家がいるが、研究の成果を生かす艦艇建造のチャンスは商船ほど多くないため、研究の費用対効果は小さくなる。しかし、「研究者が艦艇の仕事しかしていないことを政府に説明し、その人件費分を支払ってもらうのは難しい」(同社幹部)という。

　
実は、艦艇建造の中でも潜水艦については企業の不満はほとんどない。というのも、ライバルである三菱重工と川崎重工業が毎年交互に受注するのが慣例なので仕事を平準化しやすい上、潜水艦専用の建造体制が確立しているからだ。

　
造船業界関係者は「水上艦の建造も、潜水艦のように他部門に依存せずに独立して利益が見込めるようになるのが理想だ」と話す。

　
イージス艦などの水上艦には、小回りの利く運動性能や、被弾しても戦闘を続けられる能力などが不可欠であり、商船とは別次元の技術が求められる。技術者の育成には時間もコストも必要になる。

　
米国では商船の建造はほぼなくなったが、艦艇に特化した造船所は健在だ。韓国や中国が自国で艦艇を造るのも、防衛上のメリットが大きいからだ。

　
三菱重工や三井造船が、他社に設計図を提供するエンジニアリング事業にシフトする中で艦艇の生産基盤を保つには、商船部門の余力に依存した防衛省の艦艇調達の在り方や、超過利益を返納するルールを見直す必要がありそうだ。




そう言えば一昔前はミサイル護衛艦と言うと三菱重工が作っていたが、最近は様変わりか。ＤＤＨ４隻もＪＭＵが建造したし、イージス艦の２隻も取ると言うと、ＪＭＵは、「望月のわが世の春」状態ではある。ただ軍事産業はすそ野の広い産業で将来にわたっての技術の継承や生産力の維持など商売から外れた問題もあるのでその辺りを考えないと先々困ったことになるかもしれない。でも三菱重工は空に向かえばいいんじゃないの。Ｆ３の新規開発を目指して、・・。それがポシャったら、・・次は宇宙でしょうね。

成立したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法をめぐり、民進党は１５日未明までちぐはぐな対応を演じた。参院で与党と法案修正に合意しながら、１４日は一転し、徹底的な審議の遅延戦術で抵抗した。ガバナンス（統治）が欠如した国会戦術に、党内外から激しい批判が相次いだ。結果的には１５日の日露首脳会談直前まで安倍晋三首相を国会に縛り付けることになっただけに、民進党は国内外で「恥を上塗り」したともいえる。（水内茂幸、豊田真由美）

　
「立法府の品格をかけ、今日は衆参一緒になって廃案への道筋をつけたい」

民進党の蓮舫代表は１４日朝の党参院議員総会で、ＩＲ法案を廃案に追い込むため、あらゆる手段を尽くすことを強調した。しかし、参院では与野党が円満な形で修正案を委員会採決しているだけに、出席者は「古典的な時間浪費戦術に転換しても意味がない。日露も控えるのだから品格がないのは蓮舫氏だ」と憤った。

　
民進、共産、自由、社民の野党４党の１４日の幹事長・書記局長会談では、民進党が根回しなしにＩＲ法案の修正協議をしたことへの批判が噴出した。共産党の小池晃書記局長は「蓮舫氏は『廃案に追い込む』と言っていたのに突然、修正案が提出された。理解できず遺憾だ」と反発した。

　
そもそもちぐはぐな対応となったのは、執行部が身内の党参院国対幹部の動きを掌握していなかったからだ。党参院幹部が１３日、蓮舫氏と野田佳彦幹事長に法案修正を伝えた際、野田氏が思わず「そんなの想定していなかった」とこぼしたという。

　
蓮舫氏らは慌てて、内閣不信任決議案や委員長不信任決議案を衆院に複数提出する方針を決めた。しかし与党が１４日までの国会会期を再延長すれば、遅延戦術をとってもＩＲ法成立を阻止する手立てはない。

　
そればかりか、衆院本会議が１５日未明までずれ込めば、ロシアのプーチン大統領との会談準備が必要な首相を無意味に国会に縛り付け、ロシアにも恥をさらすことになる。

　
民進党の山井和則、共産党の穀田恵二両国対委員長が１４日夕に国会対応を打ち合わせたときには、不信任案の提出本数をめぐりこんなやりとりも聞かれた。

　
山井氏「とにかくこちらは４本出して、やれるところまで…」

　
穀田氏「与党が『会期延長』と言い出した瞬間に（成立が）決まったも同然やんか。時間闘争だが、（衆院本会議を）１０時間やるのがいいのか…という話になる」

　
参院で与党と手を握りながら、修正ＩＲ法案が戻ってきた衆院では首相の外交日程を“人質”に取るような民進党。日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１４日の党会合で、吐き捨てた。

　
「税金の無駄遣い。『ブラックボックス国会』といわれても仕方ない」




今までは知恵がない民進党だったが、レンホー代表になってからは品もなくなった。数が足りない分を時間で何とかしようと言うのは、「物資が足りない分は大和魂で補う」と言う帝国陸軍と一緒だろう。いい政策を打って支持を得て選挙で多数を取るしか方法はないのだが、選挙互助会にそう言っても無駄と言うことか。