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「しっかり意思統一を図ってほしかった」－。民進党が１６日、党本部で開いた両院議員懇談会で、事実上閉幕した臨時国会での対応をめぐり、出席者から党執行部への苦言が相次いだ。

　
懇談会では冒頭、蓮舫代表が「強行採決国会、ひどい国会だった」と振り返り、「議論をさせない、許さない。まさに国会軽視で数のおごりだ」と政府・与党を批判した。

　
しかし出席者からは、終盤国会で焦点となったカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法への対応に関し、党執行部への苦言が相次いで呈された。

　
井出庸生衆院議員は、執行部が廃案を訴えた一方、参院では与党と法案修正に合意し採決を容認するなど、ちぐはぐな対応となったのを念頭に「しっかり意思統一を図ってやってほしかった」と指摘。別の議員は、衆院本会議での採決までに党としての賛否を決められず、採決時の退席を余儀なくされたことにふれ「何とか党内議論をまとめてほしかった」と述べた。

　
これに対し、野田佳彦幹事長は「執行役員会で党の意思決定を確認しながらやってきたが、具体的な戦術の点で齟齬があったのは至らないところだった」と釈明した。




どうしてこれがいけないのかな。もっとも民進党らしい姿でこれ以上も以下もあり得ないじゃないか。意思統一って統一すべき意思などないのだし、至らなかったのは遺憾と言っても至ったためしがない保証付きだからいいじゃないか。また楽しい笑いを提供しておくれ、・・(^_-)-☆。

オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部の海岸では15日、米海兵隊員らが散らばった機体の回収作業を続けた。一方、第11管区海上保安本部が米軍側に求めた航空危険行為処罰法容疑の任意捜査協力は墜落から丸2日たっても回答はなく、捜査できない状況が続いている。

　
日米地位協定では墜落機体も米軍の「財産」となり、許可がない限り日本側は捜査できない。航空危険行為処罰法の立件には墜落状況の記録が重要だが、米側は海保の要請を無視し、「物証」となる機体の回収を進めている。

　
安部の海岸では同日午前から米軍のダイバーが潜水し、パイプやローターなど海底に沈んでいる破片を収集した。

　
だが、機体など大きな部分は浅瀬に残っている。日米機関の調整を担う内閣官房の黒川清彦沖縄危機管理官によると、機体回収や作業終了の時期は未定という。

　
午前10時すぎには集落に近い浜辺の林から海にかけ、米軍が新しく規制線を張り、横幅約45メートルの作業ヤードを設置。回収した破片をヤード内に陸揚げし、洗ってトラックに積んだ。

　
ヤードは県警が警備し、報道陣や市民らは立ち入り禁止に。ヤードの横断者一人一人に警察官が付き添う厳重警備に、市民や現場視察に訪れた名護市議から「根拠を示せ」「不法占拠だ」と反発の声が上がった。

　
抗議を受け、米軍は作業ヤードを縮小し、市民らは自由に浜を横切れるようになった。




日米地位協定では裁判権が競合する事件については日米が共同捜査を行うことが望ましいと書いてある。で、国際慣習でもある国が特定の犯罪について他国に捜査共助を要請する場合の条件として「相互主義」と「相罰性」と言う条件がある。相互主義と言うのは要請された国が要請した国に同様の捜査共助を依頼した場合、これに応じて同様の支援をしてくれる保証があること、「相罰性」と言うのは共助を要請する犯罪が相手国でも刑罰法令に規定された犯罪であること、・・。で、今回の場合、相互主義については全く問題はない。ところが相罰性に関しては「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」第6条第2項に該当すると言うことで捜査共助を要請するんだろうけど米国には過失によって航空機を墜落させる行為が犯罪と言う規定はないと思われる。そうすると日米地位協定に言う裁判権が競合する事件でもなければ国際慣習上の「相罰性」もない。日米地位協定も二国間における国際協定で国際法の一種だから要件の整わない捜査共助要請についてこれを拒否したとしても国際法上何ら問題はない。それから、「米兵を逮捕させないのはけしからん。捜査妨害だ」と言うが、国際慣習上、「国家は自国民を他国の官憲に引き渡さない」と言う原則がある。どれほど悪逆非道な犯罪者であってもその者が国家の保護下にある場合は他国からいかなる要請があろうと引き渡さない。訴追は要件が整っていれば国外犯として自国内で行うことになる。米軍が軍の管理下にある被疑者を公訴が提起されるまで引き渡さないと言うのは国際法に沿った取り決めで公訴が提起されたら引き渡すと言うのだから一般国際法よりもさらに進んでいる。マスコミは自分の側の言うことを聞かない=悪い、とんでもないという報道をするが、それはマスコミが知識がなくバカだからそんな記事しかかけいないと言うことを世に中に示してバカをさらけ出しているようなものだ。マスコミも自分たちに都合のいい部分だけを切り取ったり、生半可な知識でバカな記事を書かないようにもっと気をつけるべきだろう。

オスプレイ墜落を受け、翁長雄志知事は１５日、防衛省に稲田朋美防衛相を訪ね、胴体着陸などトラブルが相次ぐ同機を「欠陥機だ」と指摘し「県民が配備に強く反対してきたオスプレイがこのような事故を起こしたことに怒りを禁じ得ず、直ちに飛行中止と配備撤回を強く要請し、強く抗議したい」と改めて配備撤回を求めた。稲田氏は「防衛省としても情報収集、その公表、安全確認にしっかり取り組みたい」と述べるにとどめた。一方、県庁で同日、安慶田光男副知事と会談した若宮健嗣防衛副大臣は配備撤回要求を事実上拒否した。若宮氏は宜野湾市に佐喜真淳市長を訪ね「普天間の危険性除去を第一に考えている。そのために辺野古移設を最優先して前に進めたい」と述べた。墜落事故後、政府関係者が辺野古推進に言及するのは初めて。

　
翁長知事はオスプレイが訓練するヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設が条件となっている米軍北部訓練場の過半返還を巡り、２２日に予定されている式典の自粛も求めた。首相官邸で翁長知事と面談した杉田和博官房副長官は自粛要請を拒否し「開催したい」と明言した。翁長知事が会談後、記者団に明らかにした。翁長知事は外務省で小田原潔政務官にも同様に抗議した。

　
政府の対応について翁長知事は「今までの政府のやり方と全く一緒だが、今回（の事故）は違うよということはしっかり受け止めてほしい」とくぎを刺した。

　
一方、若宮氏は安慶田副知事との面談で県が求める配備撤回については「東アジアの不安定な安全保障環境で、欠くべかざる装備になっている」と否定した。

　
面談後、若宮氏は記者団に「安全性を高めるという意味でも大きな意義があると思う。辺野古移設を極力、一歩でも早く前に進めていきたい」と辺野古移設を進める意向を示した。

　
また宜野湾市では、佐喜真市長が「何よりも重要なのは市民、県民の命だ。２０年間も我慢してきた市民にとって何を優先すべきかということを真剣に考え、普天間の一日も早い返還を実現してほしい」と訴えたことに対し、「省庁を超えて安倍政権としてできることは全て行う」と応じた。




何だか日米開戦前の「鬼畜米軍討つべし」状態になってきたな。辺野古訴訟で敗訴が決まって落ち込んだ沖縄県知事始め沖縄サヨクがこの事故で復活してエネルギー充填100％になってしまったようだ。でもこれは事故だからねえ。オスプレイでもほかの航空機でも100％安全などあり得ない。イデオロギーの問題だからやむを得ないんだろうけどもう少し冷静に議論ができないのかねえ。けんか腰じゃなくて、・・。あ、そう言えば最近の政治は何でもかんでもけんか腰が多いなあ。