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米軍需企業「ロッキード・マーチン」のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、同社が主要開発元となっている米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の製造コストの積極的な引き下げに努力する方針を明らかにした。


同ＣＥＯは声明で、トランプ次期米大統領に対しコストを果敢に削るとの「個人的な約束」を伝えたとし、この約束は守るとも述べた。


トランプ氏は２２日、Ｆ３５の製造費が膨大過ぎるとして米ボーイング社のＦ１８スーパーホーネットの改良型に交代させる可能性に言及。ボ社に改良型を開発する場合のコスト算定を求めたことを明らかにしていた。


同氏はまた、２１日に両社のＣＥＯとも会談している。


ヒューソンＣＥＯは声明で、トランプ氏との会談は極めて良好なものだったと指摘。次期大統領のメッセージは間違いなく受け止めたし、Ｆ３５のコスト削減に対する考え方も明確になったと続けた。


敵レーダー網の探知を最小限にするステルス機能を持つＦ３５は開発が遅れ、製造コストも膨れ上がっている。米政府の財政負担は今後２２年間で約４０００億ドル（約４６兆８０００億円）に達すると見積もられている。




これはトランプ効果だろうか。安くなればいいことだが、どのくらい価格を引き下げることができるのだろうか。また改良型とは言ってもＦ１８では完全なステルス機能を持たせることができないだろうし、安いからと言って性能的にどうなんだろうか。それにしても毛色の変わったおじさんが米国の大統領になって国内も国外も大騒ぎではある。

茨城県は２３日、水戸市南町のイタリア料理店「ビゴリ」でヒグマの肉を使った料理を食べた２０～５０歳代の男女１５人が、発疹や発熱などの症状を起こしたと発表した。

　
熊肉から寄生虫の旋毛虫が見つかり、症状とも合致することから、水戸保健所は食中毒と断定し、「ビゴリ」を同日から当分、営業禁止処分とした。患者は命に別条はないという。

　
県によると、旋毛虫による食中毒発生は国内で３５年ぶり。

　
提供された料理は熊肉のロースト。北海道で捕獲されたヒグマの肉を仕入れた常連客が、調理した上で店に持ち込んだという。１１月下旬から１２月上旬にかけて、ほかの客や経営者ら２７人が食べ、１５人が医療機関を受診したという。




クマでもシカでもイノシシでもタヌキでもアライグマでも食ってもいいけどちゃんと火を通して食いなさい。日本人はむやみと生をありがたがるが、四つ足の生は危ない。特に野生動物はどんな寄生虫がいるか分からない。昔、猟友会か何かがシカ肉の刺身とかを持ってきた。みんなありがたがって、「うまい、うまい」とニンニク醤油か何かで食っていたが、「そんなもの生でよく食うな」と思って見ていた。魚の刺身は食うが、一説によれば魚の生もアニサキスとかいろいろ危ないらしい。ちゃんと火を通して食いましょう。ところで旋毛虫は冷凍しても死滅するそうだが、・・。

民族間の対立が続く南スーダン情勢をめぐり、国連安全保障理事会は２３日、同国への武器禁輸を含めた米国提案の制裁決議案を採決したが、日本など８カ国が棄権し、否決された。日本は、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊への影響回避を優先し、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の措置となった。

　
安保理決議案は９カ国以上が賛成し、かつ常任理事国５カ国が拒否権を行使しなかった場合に採択される。南スーダンの制裁決議案に反対した国はなかったが、賛成は米英仏など７カ国にとどまり、日本、中国、マレーシア、ロシア、エジプト、セネガル、アンゴラ、ベネズエラの８カ国が棄権し、廃案となった。

　
「投票結果には非常に失望している」。否決された後、米国のパワー国連大使は記者団にこう述べ、不満をあらわにした。民族間の対立が深まる中、武器が大量に流入することで「ジェノサイド」（民族大虐殺）の発生を懸念するパワー氏は、「国連がジェノサイドを警告する中で、各国の投票が記録されたことはとても重要だ」と述べ、名指しを避けながらも日本などの対応を批判した。

　
これに対し、日本の別所浩郎国連大使は否決後、「南スーダン移行政権が前向きに取り組む中で、さらなる制裁を科すのは逆効果となりかねない」と棄権した理由を述べた。

　
北朝鮮やシリア問題などの安保理決議で歩調を合わせてきた日米だが、対南スーダン制裁に消極的な日本についてパワー氏は１９日、「理解できない」と公然と批判。日本は、現地に派遣する自衛隊の安全確保を考慮し、現地政府と国連との溝が深まり情勢が緊迫することを懸念して慎重な立場を貫いた。




話せば分かる、相互理解が大切が日本、どんなに議論しようが何をしようが、理解し合えないことがあるのはやむを得ない。その場合は実力行使が米国、要は集団順応主義と個人主義の違いと言うことだが、・・。まあ、自衛隊を人質に取られているんでねえ、その辺もあるとは思うけど、話しても分からんことはいくらでもあるわな。

日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」から２８日で１年。日本政府は合意に基づき、元慰安婦を支援するため韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出、財団から元慰安婦の女性らへの現金支給も始まった。だが、韓国政府が「適切な解決」に向けた努力を約束した、在韓国日本大使館前の「慰安婦像」は撤去されないまま。その上、国会での朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決などによる政治の混乱で、韓国が責任を持って合意を履行するのか、不透明感が増している。（原川貴郎、ソウル　名村隆寛）

　
◆蒸し返しも？

「日本が法的責任を認め、謝罪をより明確にする新たな協議が必要だ」

　
最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は今月１５日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の再交渉の必要性を訴えた。

　
文氏は次期大統領選の有力候補の一人。毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われる抗議集会に参加したこともある。

　
別の有力候補、李在明（イ・ジェミョン）・城南市長も合意について「国家的に合意できる事案ではなく、国の越権行為」と主張する。

　
朴氏の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は、慰安婦合意など「重要政策の基調が変わることはない」との立場を強調する。だが、文氏や李氏が大統領になれば、慰安婦問題を蒸し返すこともありうる。元慰安婦支援団体の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」と行動を共にする一部の元慰安婦らも合意に反対し、日本政府による法的な賠償や謝罪を現在も求めている。

　
◆１０億円を拠出

韓国政府は合意に基づき７月２８日、元慰安婦の女性らの支援を目的とした「和解・癒やし財団」を設立。運営費を韓国が負担し、日本政府の拠出金から存命中の元慰安婦女性に約１億ウォン（約９８０万円）、亡くなった元慰安婦の遺族に約２千万ウォンを支給することが決まり、日本政府は８月末、合意に沿って１０億円を送金した。これにより、「日韓合意に基づく日本側の責務は果たした」（菅義偉官房長官）形となった。

　
財団は１１月、日本政府が拠出した１０億円を財源として、元慰安婦２３人に現金を支給したことを明らかにした。財団は１２月２３日、理事会を開き、この２３人を含め、合意時点で生存していた元慰安婦４６人の約７４％に当たる３４人が現金受け取りの意思を示していることを確認した。

　
ただ、合意になかった要求も韓国側から出てきた。

財団側が元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相からのおわびの手紙を要請していることが９月に明らかになり、韓国外務省報道官が「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、追加的な措置をとるよう期待している」と後押しするかのような発言をした。日本側は「われわれは毛頭考えていない」（安倍首相）と応じない考えを示している。

　
◆内外で増殖中

一方、ソウルの在韓国日本大使館前に違法に設置されている慰安婦像の撤去は一向に進まない。

　
像の撤去をめぐっては９月６日、林聖男（イム・ソンナム）外務第１次官が韓国国会外交統一委員会で「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗り出して推進する考えはない」と答弁するなど、韓国政府として積極的に撤去に取り組む姿勢は見えない。それどころか韓国の内外では慰安婦像が「増殖」を続けている。

　
韓国紙ハンギョレによれば８月初旬現在、韓国国内４０カ所、国外１１カ所に慰安婦像（記念碑含む）が設置されていたが、その後もオーストラリアのシドニー郊外で韓国系グループが慰安婦像を除幕。１０月２２日には中国・上海師範大学で慰安婦像の除幕式が行われ、最近も韓国南部・広州の高校で少女像（高さ４０センチ）設置の報道があった。

　
さらに韓国南部・釜山では、「市民団体」が慰安婦合意から丸１年となる今月２８日に日本総領事館（釜山市東区）前の歩道に像の設置を画策。地元行政は「通行妨害になる」として許可しない方針だが、団体側は日程をずらし３１日に設置を強行する構えだ。

　
韓国政府は「民間団体が推進するもので、政府が関与することではない」（外務省報道官）と放任している。

　
在外公館の前への慰安婦像設置は、ウィーン条約が規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ。政府間の約束事の不履行は、国際的な信用を自らおとしめることになり、韓国政府の姿勢が改めて問われている。




最終的不可逆的合意などと言っていたが、まともな国じゃないんだからそんなことはあり得ない。政権が替われば、「違法な政権が合意したことだから無効」などと言い出すに決まっている。もうこれ以上は無視、無視、何と言っても最終合意なんだから、・・。

日本の2017年度防衛予算案が過去最高の5兆1251億円となったことについて、中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で「日本は近年、いわゆる中国の脅威を誇張し、軍事力を高め続けている」として警戒感を示した。

　
　
華副局長は「歴史的要因によって、日本の動向と真意に強い関心を持ち警戒する十分な理由がある」と述べた。

　

また、日本政府が南京事件の関連資料を記憶遺産に登録した選考が不透明だとして、制度改善を求め、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の分担金拠出を一時停止していたことについても「（制度改善は）ある国の政治的利益のためではない」と述べ、日本をけん制した。





お前んところに言われちゃあ日本も立つ瀬がないだろう。頭おかしいんとちゃうか。自分良ければすべて良しでいい加減なことを言い散らかしてあることないこと日本を非難して、・・。そんなこと言うならまず自分ところの軍事費を明らかにして南シナ海の人工島を元に戻してから言え。お前の言うことそっくりそのまま返したる。