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昨日はちょっと使いがてらクロスカブで走ってみた。あのバイクは小ぶりで扱いやすいので近所走りに乗り回すには便利なんだが、安定感がいまいち、・・という感じがしないでもない。


ＣＢ１３００とは基本的にいい悪いレベルを超越して全く比較にもならないバイクなんだけど走り出してからの安定感という点では圧倒的にＣＢ１３００だろう。で、昨日は走っている間に２回後輪がロックした。


１回は左折の時に右方からチャリンコがものすごい勢いで道路を横断してきてブレーキをかけたら後輪がロックして左に振られた。さほど速度が出ていたわけでもないし、あの車体なので足で簡単に修正できてしまうのだがあの自転車にはちょっとムカついた。


大体、チャリンコの横暴な走り方は目に余る。左側通行は当たり前、右も左も確認もしないで車は止まるものと言わんばかりに道路に飛び込んでくる。ぶつかればメットとも何もつけていない自転車では命が危ないのにそんなことは何も考えないのだろうか。また、歩行者と衝突して重大事故をずい分引き起こしている。お上も取り締まり始めたようだが、少しは考えるべきだろう。


２回目はどのくらい強くかけたら後輪がロックするかちょっと強めにブレーキをかけたらやはりロックして滑った。チェン新タイヤが気温が低くて硬くなっているのかねえ。ハンターカブ純正装着のＩＲＣのＦＢ３でもつけようか。でもまだやっと９００キロだからなあ。東京から岩国辺りまで走ったことになるか。まだまだ先は長いなあ。

三菱重工業が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機、MRJ（三菱リージョナルジェット）の開発コストが5000億円を超える見通しとなったことが28日分かった。事業化決定時に見込んだ約1800億円の3倍規模に膨らむ。

　
2018年半ばを目指してきた量産初号機の納入延期が濃厚となる中、さらに開発費が増える可能性もある。コストを回収し利益の出る事業とするには、受注機数の大幅上積みが不可欠だ。

　
MRJの開発は子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が担当しているが、当初13年を目指した全日本空輸への機体納入開始は相次ぎ遅延。5回目の延期の可能性が高まったことから、三菱重工は今年11月、宮永俊一社長直轄でMRJ開発を管理する組織を新設し、追加の人員・資金を投入してでも開発を加速する方針を打ち出した。

　
納入開始時期は現行目標の18年半ばから、19年以降にずれ込むとの見方が強い。商業運航の前提となる型式証明の審査で、機体を制御する機器の配置変更などが必要となったためで、三菱重工は全日空に納期が遅れる可能性を先に説明。12月22日にも現況を直接説明したが、新たな納期は示さず、最新の開発スケジュールは不透明なままだ。




航空機の開発予算は商用にしても軍用にしても最初の計画の２、３倍に膨らむのは当たり前でＦ２も２倍以上かかっている。最初は１５００億とか言っていたが、それで済むわけがないとは思っていた。金はいいけど、良くないか、納期が大幅に遅れるのはいかんなあ。何とか早く収めてほしいものだが、・・。

在日中国大使館（東京）の張梅報道官は２７日の記者会見で、北海道・新千歳空港の国際線ターミナルで２４日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが騒ぎを起こしたことについて、「感情が過激になって他人に迷惑をかけることを支持しないが、日本メディアはあまりにもあおり過ぎではないか。中国メディアの中にはそうした報道もある」と述べた。その上で、「このような小さな一件が、中日両国の国民感情に影響するとは思えない」と指摘した。
　

千歳署や消防によると、２４日午後８時ごろ、搭乗ゲート付近で１００人を超えるとみられる中国人乗客らが騒ぎ出し、このうち数人がゲート内に侵入、制止した警察官らともみ合った。


新千歳空港では２２～２４日、記録的な大雪の影響で欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約１万１６００人が空港で夜を明かした。騒ぎを起こした乗客の中には、２２日から足止めされていた人もいたとみられる。




日本のメディアもレベルが低いが、今回の件では騒ぎ過ぎはお前らの方だろう。「自分良ければすべて良し」の中国人は本当に始末が悪い。暴れようが何をしようが、飛べないものは飛べないんだ。

翁長雄志知事は最高裁判決を受けて自ら行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを取り消したことに関連し、辺野古新基地建設を阻止する次の手として、承認の「撤回」に踏み切ることを視野に、その法的根拠を積み上げる作業に着手した。県は最初の段階として２８日、沖縄防衛局に対し、工事に着手する前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。防衛局は昨年１０月、協議は終了したとの認識を一方的に県に通告している。防衛局が要求に応じず本格工事に踏み切った場合、県側は「意見書」から段階を高め、「行政処分」を知事名で出す方針。
　

「取り消し」処分は埋め立て承認を審査した段階にさかのぼり、違法な瑕疵（かし）があれば承認の効力を失わせるものだが、承認「撤回」は承認の事後に生じた事由に基づき行うもの。
　

事前協議の実施は、前知事が辺野古埋め立てを承認した際に県が条件とした「留意事項」に盛り込まれている。
　

また翁長知事は承認取り消しを巡る県敗訴の判決を受けて、知事公室、土木建築部、農林水産部、環境部などの関係部局に対し、工事阻止のために行使できる権限をゼロベースで洗い出すことを指示した。
　

これまでの検討作業で県は承認「撤回」処分に加え、工事の進展に大きな影響を与え得る３権限、影響を与え得る６権限を特定している。
　

一方、最高裁での敗訴を踏まえ、他にも工事に影響する知事権限がないか再検証する。年明けから洗い出し作業を本格化する。
　

県幹部によると、承認撤回を知事が最終判断する時期は未定。ただ撤回は法的根拠に基づく必要があることから、その積み上げ作業には着手した。今後、事前協議以外の根拠も洗い出しをする。弁護士とも協議し、それらが撤回の根拠となり得るか検討する。
　

防衛局は県との事前協議対象となる工事の「実施設計」に関して、海底ボーリング（掘削）調査の中途段階の結果を基に、一部先行的に行う護岸工事の計画を県に提出している。その後、同計画に関する質疑の往復を経て、県に協議の終了を通告した。
　

一方、県側は掘削調査を全て終えなければ工事の実施設計は適正に作成できないとして、全ての調査結果を踏まえた「成案」を基に県と事前協議するよう、２８日の文書で求めた。




沖縄県ってこんなことばかりしているのか。他にやることもあるだろう。一国の首相もそうだが、地方自治体の首長も先を考えて選ばないととんでもないことになるかもなあ。でも都道府県という存在自体が国と市町村の間に挟まって何をしているのか実感がないのも事実だが、・・。税金だけは取るけど、・・。