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中国海軍の空母「遼寧」は１日、南シナ海で殲（せん）（Ｊ）１５戦闘機と艦載ヘリによる発着艦訓練を開始した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。詳細な訓練海域は不明。領土主権や海洋権益を主張する南シナ海で軍事プレゼンスを誇示し、米国を牽制（けんせい）するとともに、今年秋に開かれる中国共産党大会に向けて習近平指導部への国内の求心力を高める狙いもありそうだ。

　
遼寧は昨年末、初めて「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡を越えて西太平洋で訓練を実施。その後は台湾・フィリピン間のバシー海峡を通過し、南シナ海から海南島の三亜の海軍基地に到着していた。

　
ＣＣＴＶによると、遼寧は数隻の駆逐艦とともに南シナ海へ移動。波が高い海域を航行する映像が放映された。

　
遼寧の乗組員は、「１日の間に出動できる艦載機が当初の４倍まで増えた」とＣＣＴＶに語り、運用能力が大幅に増強されたと強調。また、遼寧の副艦長は「２０１７年は訓練の内容と海空域を拡大し、空母部隊の戦闘力建設を引き続き推進する」と述べた。




やっている本人たちがこの空母機動部隊の実力を一番よく知っているだろう。それでも声高らかにその威力を歌い上げて米国の反応を窺う。「米中機動部隊、もし戦わば、・・」そんな恐ろしいこと間違ってもあってはならない。鎧袖一触、何とか作り上げた空母機動部隊は霞のように消え去ってしまう。それでも虚勢を張って太平洋へと出ていく中国、「米国よ、こっちを向いて話をしてくれよ」と、・・。

トランプ次期大統領の発言に振り回され、当惑と焦りを隠せない中国。安倍首相の真珠湾慰霊の旅には、意識的に大きな反応は避けたようだが、「日本に気をつけろ」型の記事は増加を続けている。日米に対する不安と疑心暗鬼は深まるばかりだ。その不安の正体とは何なのか。代表的な記事をネットニュース“今日頭条”から紹介していこう。


■日本の動向

記事の筆者は、地区の安全形勢は顕著な緊張状況下とし、タイトルを「日本は対華作戦準備に入った、中国は秘策を出すべきときに至った」と付けた。以下抜粋しよう。


日本内閣は2017年の防衛予算を通過させた。防衛費は史上最高の5兆1300億円に達した。毎年増加し一人当たり軍事費では世界一である。


日本は侵略の歴史を持ち、現在も“中程度”その不安がある。国防費急増は自ずと注意を引く。侵攻侵略性傾向は明らかで、中国は防衛策が必要だ。


2007年日本は防衛庁を防衛省へと格上げした。2009年には攻撃性艦船の制限を撤廃をすると同時に、初のヘリコプター空母を就役させている。安倍主導の下、ここ2～3年の動きはさらに急となる。2014年の武器輸出解禁と集団的自衛権の解禁、2015年9月には安保関連法案を参議院で強行採決させている。集団的自衛権の行使とは、自衛隊は地域制限を受けず、全世界で展開可能となるということだ。2016年3月の新安保法施行以来、自衛隊は“国防軍”へと変わった。


■自衛隊は強いのか弱いのか

日本の国土面積は地縁が全体に影響を及ぼすほど小さい。しかし依然として世界3位の経済体である。その自衛隊は一体強いのか弱いのか？日本の海上自衛隊はアジア屈指の戦力と言われている。ただし現代戦とは軍備の比較だけで済むものではない。「総合性」「連合性」こそ現代戦の本質である。


日本の戦力は実はそれほど精強ではない。長期にわたる米国のサポートがなければ、日本の地位は大きく割り引かれる。実際に日本など考慮するに値しないとする人もいる。しかし日本の真の目的は、米国の力を借りて興隆する中国と対抗することで、これは見過ごすことはできない。


■3つの焦点

見過ごすことのできない焦点とは以下の3つである。中国の恐れるポイントと言い換えてよい。

1　日米連合による南シナ海巡回ー中国と米国間の南シナ海問題の矛盾を突き、中国の海上権益を“虎の威を借りて”けん制しようとすること。

2　ミサイル防衛システムー中国の弾道ミサイルは日本の海上作戦能力を失わせるだろう。それに対抗すべく迎撃ミサイルシステムTHAADの導入を検討していること。

3　核武装の可能性ー日本が核武装を企図していること。これはもはや秘密ではない。一夜にしてそれは可能だと公言する政治家もいる。これを押し止めているのは米国だが、トランプ政権の出方次第ではどうなるかわからない。日本の挑戦には、必ず米国（虎）という要素を考慮しなければならない。


■すべては米国

日本は開戦準備をしている、と叫びながら関心は結局米国の動向に移っていく。中国はその米国と戦うなどという恐ろしいことは全く考えていない。かつての米ソのように、1位2位連合による利益を享受したい。それなのに、米国次期政権はますます中国から離れていこうとしている。引き留めようとけん制に必死になるあまり、次第に評論の品性は落ち、流れ弾があちこち飛び込んでいる。この評論もその1つである。日本人はいちいち本気で反応する必要はまったくない。




中国は何かというと日本を非難するが、実は目標は日本ではなく、その後ろにいる米国の反応を見ているのだろう。遼寧などと言う空母に太平洋を航行させるのも米国の反応を見るためであんなものが戦力になるなどとは当の中国も欠片も思ってはいないだろう。何しろ世界中の海軍が束になっても敵わないほどの強大な海軍力を持っているのだから、・・。まあ北のバカ大将と一緒で、「もっと俺たちの話を聞いてくれよ」と言ったところだろうか。

翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設を阻止する意思を直接示すため、今月下旬にも訪米する方向で調整に入った。２０日にはトランプ次期米政権が発足するため、米国防総省、米国務省の次官補級担当幹部の指名など、対外基地政策の体制固めをする前に県側の立場を伝え、米軍普天間飛行場返還・移設問題で「辺野古が唯一」とする日米両政府の姿勢を転換させたい考え。

　
辺野古新基地建設問題に絡む翁長知事の訪米は２０１６年５月以来３度目。トランプ次期大統領の就任に合わせて早期に訪米して沖縄の民意や政治状況を伝えるため、過去２回の訪米行動からの「仕切り直し」をする形で新政権にアプローチする。

　
今回の訪米行動では米政府に発言力を持つ有識者らを交えたシンポジウムなどを開催することも計画している。

　
安倍晋三政権が昨年１２月２７日に新基地建設工事を再開し、辺野古移設が日米両政府の「既定路線」として次期政権にも引き継がれようとする中、政府当局者以外の政権周辺にも働き掛け、米側に再考を促す。




外交は政府の専権事項なんだが、それまで口を挟むのか。辺野古が最善策かどうかは分からないが、日米が様々な事情を織り込んで最終的に辺野古に移設が最も条件に合致すると言う結論を導き出したのだから現状でそれ以上はないのだろう。普天間の危険性を低減させると言う点でも妥当だろう。これをここまで反対するのはやはり政治的イデオロギーでそれ以外には何もないのだろう。最高裁の確定判決でかなり追い込まれたのでできそうなことは何でもやろうなのだろうか。知事にしてもらった支援団体には逆らえないんだろうけどもう少し合理的に物事を考えたらどうかと思う。