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トランプ次期米大統領は５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコで新工場の建設計画を進めていることを非難した。


ツイートの内容は「トヨタ自動車は米国向けのカローラ製造のための新しい工場をメキシコのバハ（カリフォルニア半島）に建てると言った。とんでもない！」「米国内に工場を建てろ。さもなくば高い関税を払え」というものだった。


実際にトヨタが工場を建設しているのは「バハ」ではなく中部グアナフアト州などを含む「バヒオ」という地域だ。バハにもトヨタ工場はあるが、製造しているのはピックアップトラックで、その一部は米国に輸出されている。


これに対しトヨタは５日、声明を出し、新工場が米国の雇用を減らすことはないと強調した。


トヨタは声明の中で、これまでに米国に２２０億ドルを投資してきたと主張。この中には１０カ所の製造工場や１５００の販売店が含まれ、１３万６０００人が働いているという。トヨタが米国内で販売する車の多くは米国産であり、米国から他の国々へ自動車を輸出してもいる。


現在、米国内で販売されているカローラはすべて、米ミシシッピ州かカナダのオンタリオ州で製造されている。メキシコでのカローラ製造が始まれば、オンタリオ工場はもっと高価な中型車の製造にシフトすることになる。


トランプ氏は最近、自動車大手がメキシコに生産拠点を置くことへの批判を繰り返している。トヨタと同様にトランプ氏からツイッターで攻撃されたフォードは、メキシコでの新工場建設計画をこのほど撤回した。




選挙公約だから仕方がないのかもしれないが、超大国の大統領になるお方が、一企業の方針に口を挟んで脅すと言うのもなんとも大人げないやり方には違いない。不法移民でもメキシコを攻撃しているが、トランプさんはよほどメキシコが嫌いなんだろうか。超大国の国家元首がこんなことをすると言うのは例がないだろう。でもここまで言うんだから実際に高額関税をかけるだろうな。

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を講じると明らかにした。


一昨年の日韓合意の精神に反するとして、異例の強い措置に踏み切った。

　
菅長官は少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と表明。当面の間、(1)長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国(2)釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ(3)日韓通貨スワップ（交換）協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの措置を取ると説明した。

　
政府は6日までに、外交ルートで韓国側に伝達。措置をいつ解除するかについて、菅長官は「状況を総合的に判断する」と述べ、韓国政府の対応を注視する姿勢を示した。

　
2015年12月の日韓合意では、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関し、「韓国政府は関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とされた。だが、その後、撤去などの動きは進まず、釜山の像についても韓国政府は積極的に阻止しなかった。日本政府高官は対抗措置について「日本の強い抗議の姿勢を示した」と語った。




中国からはＴＨＡＡＤで脅され、日本には慰安婦合意違反で非難される。でもこの国は官民ともに、「騒げば何とかなる。言い分は通る。」と学習しているから何を言っても無駄だろう。

ホンダは1月5日、米国ラスベガスで開催中のCES 2017において、二輪車のコンセプトモデル、ホンダ『ライディングアシスト』を初公開した。


ライディングアシストは、『ASIMO』に代表されるヒューマノイドロボット研究で培ったホンダ独自のバランス制御技術を、二輪車に応用した実験モデル。


ライダーが乗っていても、乗っていなくても自立することができ、ライダーが少しバランスを崩しても、バイク自体がバランスを保つことで、低速走行時や停止時のふらつき、取り回しの際の転倒リスクを軽減する。


一方で、通常の走行時には、既存の二輪車と同等の操縦性を実現した。ホンダは、「ツーリングやバイクのある日常を、さらに楽しいものにする提案が、ライディングアシスト」と説明している。




転倒しないバイクはある意味究極のバイクだねえ。こうした自立型のバイクが市販されるようになると自力でバイクを取りまわすことが出来なくて諦めていた人たちがバイクに乗るようになるかも、・・。低速、あるいは停車・取り回し中にバイクが自分でバランスを保ってくれれば乗る側にとってはこれほど楽なことはない。もっとも自分でバランスを取ってくれるバイクが出たからバイクに乗ろうと言うことが良いことなのかどうかは分からないが、・・。自分でバイクを取りまわせないものはバイクに乗るなと言う意見もあるだろうなあ。

政府は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とする「統合防衛戦略」を今夏までに策定する方針を固めた。

　
日中が衝突した場合のシナリオを作成する。自衛隊と米軍が連携して南西諸島防衛を強化するため、「日米共同作戦計画」の策定も並行して進める。日本周辺で軍事活動を活発化させる中国に対し、万全の備えを取るとともに抑止効果も狙う。複数の政府関係者が明らかにした。

　
想定する尖閣有事は、「中国の漁業監視船と海上保安庁の巡視船が偶発的に衝突」「中国が監視船を一斉に送り込む」「中国海軍の艦艇が展開」「中国空挺（くうてい）部隊が尖閣上陸」といったシナリオだ。これに対し、領土・領海内の自衛権行使として、〈１〉陸上自衛隊の地対艦ミサイルで離島に近づく軍艦をけん制〈２〉航空自衛隊の戦闘機や海上自衛隊の護衛艦による対地射撃で敵を制圧〈３〉陸自部隊を上陸させる――などの作戦を規定する。




なんだ、まだ決まっていなかったのか。こういうことはきちんと決めて緊急事態があった場合には迅速的確に対応できるようにすべきだろう。いずれにしても陸上大兵力を展開できるような場所ではないので制空・制海権争奪戦になるだろう。軍隊の規模としては中国が大きいが、広大な国土に展開しているので兵力密度は互角だろうか。ただ、日中が戦ってもどちらにもメリットはないのでこうした事態が起こらないことを祈りたいが、・・。