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宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日午前8時33分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、衛星用としては世界最小級のロケット「SS520」4号機を打ち上げた。東京大の超小型衛星「TRICOM―1」（重さ約3キロ）を搭載し、7分半後に分離して地球を周回する高度約180～1500キロの楕円（だえん）軌道に投入する予定。

　
4号機は全長約9．5メートル、直径約50センチ、重さ2．6トン。全長は日本の主力ロケット「H2A」の約5分の1しかない。1970年に日本初の人工衛星「おおすみ」（重さ24キロ）を打ち上げた東大の「L（ラムダ）4S」ロケット（全長16．5メートル、重さ9．4トン）と比べても大幅に小さい。

　
SS520はこれまで、弾道飛行で高度100キロ以上の宇宙空間に達した後、海上に落下する観測用の2段式固体燃料ロケットだった。近年、超小型衛星を地上や海上の画像撮影や通信などに商業利用する可能性が開け、安いロケットのニーズが高まったため、第3段を追加した4号機を開発した。成果を民間企業に活用してもらうことを目指している。

　
TRICOM―1は約1カ月間、地球を周回し、カメラで地表を撮影したり、地上の端末から集めた通信データをまとめて転送したりする実験を行う計画。

　
実験は宇宙ビジネスを拡大するため、宇宙専用品ではない市販の電子部品などを使ってコストを下げる経済産業省の事業費（2年で約4億円）などで行われた。




200キロの高度に4キロの衛星を投入できて費用は4億円と言うけど1キロ1億で結構高いねえ。Ｈ２Ａだと100億ほどもするので安いと言えば安いのか。それにしても小型のロケットを次から次と作るが、これって策源地攻撃用弾道弾の試作じゃないだろうな。日本もその気になれば弾道弾などすぐにも出来るな。

組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。

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関係者によると、罪名は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。

　
国連は２０００年、国際社会でテロと対峙（たいじ）するため「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約）を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８７の国・地域が締結しているが、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一締結に至っていない。

　
テロ等準備罪は４年以上の懲役・禁錮刑が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、このうち５０罪以上を除外する方向で調整している。

　
１００以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が１００単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。

　
政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。

　
政府は２０日召集の通常国会に法案を提出する。




「ウインクしただけで共謀は成立だ」などと騒いでいたが、そんなものどうやってり立証するんだ。「自己に不利益な証拠が被疑者の自供だけなら無罪」と憲法に記載されているだろう。居酒屋で、『あいつを痛めつけてやろう』と相談しただけで共謀罪なんて言ったら警察を今の10倍の組織にしても人手が足らなくなるし、苦労して立件してもみんな無罪になる。そんなことやるわけないだろう。誰がそんな下らんことを言っているんだ。

米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンのヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の米軍への売却価格について「可能な限り安くせねばならない」と述べた。ニューヨーク市内のトランプタワーでのトランプ次期大統領との会談後、記者団に話した。ロッキードは昨年の大統領選後、トランプ氏からＦ３５の値下げを求められており、圧力に屈したかたちだ。

　
ヒューソン氏は会談について「トランプ氏とＦ３５について話す機会をもった」と説明。米軍に最高の能力を提供せねばならないことでトランプ氏と一致したとして、「コストを大幅に引き下げることで合意に近づいている」と話した。

　
トランプ氏は昨年１２月、ツイッターでＦ３５のコストについて「制御不能な状態だ」と批判し、米軍の購入費用を数十億ドルは節約できるはずだと指摘。ライバルのボーイング社が製造する戦闘機Ｆ１８に切り替える可能性を示唆していた。

　
ロイター通信によると、Ｆ３５はロッキードの売り上げの約２割を占める。米軍は２４４３機を購入する計画で、費用は約３７９０億ドルに達するとみられる。




これは自国の企業なので楽勝だろう。脅されて値を下げるなら始めから下げろよと言うところか。しかし、「Ｆ１８に切り替えるぞ」と言ってもステルス機能を持たないＦ１８ではアップデートも限界があるだろう。チャイナステルス以下になったらどうするんだ。

トランプ次期米大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、米中関係について「（中国と台湾の）『一つの中国』原則を含めて全てが交渉対象になる」と語り、１９７９年の米中国交正常化以来、歴代米政権が維持してきた同原則に縛られないとする立場を重ねて強調した。同紙（電子版）が１３日に伝えた。

　
トランプ氏は、中国に対する米国の貿易赤字や「中国による意図的な通貨切り下げ」を問題視。「一つの中国」原則を前提としないことをテコに、貿易や為替をめぐる中国との交渉で前進を図る考えを示した。

　
元安によって米国企業の競争力が損なわれていると指摘する一方、中国の「為替操作国」認定に関してはただちに実施することはないと発言。大統領就任直後に認定するとの主張を後退させた。中国が昨年１２月、トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話協議に反発したことについては、「米国は昨年、台湾に約２０億ドル（約２２９０億円）の軍事装備品を売っている。（蔡氏の）電話を受けないのはとても失礼なことになる」と反論した。

　
トランプ氏は昨年１２月、ＦＯＸニュースのインタビューでも「『一つの中国』政策に縛られなければならないのか」と発言していた。




トランプおじさんは、「言うことを聞かないと不利益を被るぞ」と超大国の力を利用して脅しをかけるが、このやり方ってどうも品がないし、危ないかもしれない。「言うことを聞かないと一つの中国政策を見直すぞ」ってこれは中国としては戦争になっても「そうですか」とは言えないだろう。尖閣諸島防衛については、取り敢えず抗議しておくで済むが、台湾問題はねえ。米国も戦争覚悟の話になると思うが、・・。