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現中計の最終年度にドメイン制を完成形に近づける狙いだが
　
20年以上にわたり、売上高3兆円の壁に阻まれてきた三菱重工業。宮永俊一社長（68）は過去の呪縛を断ち切ろうと事業規模5兆円を掲げ、改革と創造を繰り返してきた。その象徴と言えるのが事業ポートフォリオの組み替え、ドメイン制への移行だ。

　
宮永氏が社長に就任した2013年、九つの事業本部を4事業ドメインに再編。「米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスと対等に勝負できる真のグローバル企業へと変革する」（宮永社長）ための布石を打った。

　
改革の一方、大型客船での大規模損失やMRJ（三菱リージョナルジェット）の開発遅延など、宮永社長に難題が次々と降りかかる。このため、さらなる改革を決断。17年度から4事業ドメインを三つに再編する方針を示した。現中期経営計画の最終年度にドメイン制を完成形に近づけ、後進の道を地ならしする意志とも受け取れる。

　
日立製作所と火力発電装置事業を統合した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）を擁し、稼ぎ頭のエネルギー・環境ドメイン。4月の新体制ではここに航空機エンジンが加わる。宮永社長が「同部門はほぼ完成形」と評するように、けん引役を引き続き担う。


後継者は世界で戦う胆力を備えた人物
　
中核事業をかじ取りするのが、安藤健司副社長執行役員（64）。発電設備の主要製品であるガスタービンに精通し、同社の海外最大市場である米国法人の社長を兼務するなどグローバル経験も豊富。「次世代ガスタービンでGEなどとの競争が激化する中、安藤さんが適任と考えた」と宮永社長は説明する。安藤副社長は1月にMHPSの社長にも就任した。

　
名山理介常務執行役員最高技術責任者（CTO）（62）も、安藤副社長の前任として同ドメインのトップを経験。14年4月から1年半、グローバル事業推進本部で本部長を担いグローバル感覚も磨いた。後任について「今は何も考えていない」と宮永社長。

　
ただ全社売上高の4割近くを稼ぐエネルギー・環境事業での経験と世界で戦う胆力を備えた人物―。後継者選びを考えたとき、この二つの要素が持つ意味は大きい。





客船は内装でつまづいた。ＭＲＪは５０年ぶりの旅客機開発で開発期間の見積もりでつまづいた。「俺たちは日本一の技術力を持っている。大丈夫、必ずできる」三菱重工にはそうした思い上がりがあったのかもしれない。三菱重工は確かに陸海空において日本でもトップクラスの技術力を持った会社には違いないが、すべてにおいて一番というわけではない。その辺をしっかり見極めて効率的な体制づくりを、・・。この会社の技術力、日本には必要だと思う。

今日は天気はいいが寒い。でもずい分とバイクが走っているのでちょっと出かけてきた。早川から西湘バイパスに乗って大磯西で降りて小田厚大磯から二宮まで乗って中井から大井町に抜けて帰ってきた。まあこれもご近所一周ツーリングではある。


走行距離は５０キロほど、なかなか冬場は距離が伸びない。伊豆あたりでも出かければいいんだろうけど渋滞がひどいし休みもないので近所走りで我慢している。山は雪で白いのでなかなか山にも出かけることができないのは残念ではある。


しかし、寒いとは言っても気温は８度やそこらはある。朝方も凍ると言うことはほとんどない。大昔は冬になると池にはいつも氷が張っていたし、霜柱も毎朝だった。山中湖や河口湖は全面凍結してスケートリンクができていたし、箱根や御殿場など富士山の周りにはスキー場があった。


一時期、健康食品として爆発的に流行ったアロエも冬は外では凍って枯れてしまったのに今では表で大いに茂って繫栄している。栄養や環境の問題もあるんだろうけどしもやけで手を赤く腫らせているガッキーも少なくなかった。間違いなく気温は上昇している。


そのうちに冬でも凍結などなくなりバイク乗り放題になるかもしれないが、そうなるともっと重大なことが起こっているかもしれない。それでもあと２か月ほどはまだまだ寒いだろう。バイクに思い切り乗れるようになるにはまだもう少しかかりそうだ。３月には車検もあるのでそれが終わればまたバイクの季節になる。そうしたら今年はどこに行こうか。

甘利明・前経済再生担当相は２１日、横浜市内で産経新聞の取材に応じ、２０日に就任したトランプ米新大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を正式表明したことに関し、ＴＰＰ離脱は米国にとってデメリットになるとの認識を示した。

　
甘利氏は、「アジア太平洋や世界に展開する最大のチャンスを自らなくすことは米国にとって大損失だ」と述べた。「民主国家、議会制民主主義で経済規模が世界１位と２位の国が手を組んでつくったルールは世界の標準たり得る自信を持っていい」とも述べ、ＴＰＰの意義を改めて強調した。

　
甘利氏は、トランプ氏が中国の知財財産権侵害や輸出企業への不公正な補助金、為替操作を厳しく批判しているのを踏まえ「トランプ氏がけしからんと言っている懸念に対応するのがＴＰＰだ。米国がＴＰＰに参加しないで一番うれしいのは中国だ。それに気づかないのはおかしい」と述べ、トランプ氏がＴＰＰを再び推進するよう翻意する可能性はあるとの認識を示した。

　
中国がＴＰＰの停滞を見据え、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結交渉を主導していることに関しては「アメリカ抜きの経済に中東やアフリカが巻き込まれれば米国にとって不幸だ」と述べ、日米による通商・安全保障面の中国“包囲網”が崩れることへの懸念を示した。

　
また、ＴＰＰの発効を米国抜きで目指す動きが出ている点に対し、甘利氏は「最初から米国抜きでやるのは私は少し抵抗を感じる」とした上で「今はめいいっぱいテンションが上がっている中で、正面からあなたは間違っていると言ってもなかなか聞く耳は持たないと思う」と述べた。　

　
日本政府の対応については、「１年くらい懐深く構えて対応すればいい。トランプ氏は同盟国の関係はしっかり強化すると言及したので、貿易や在日米軍の駐留経費など正しい情報を大統領に伝える努力が必要だ」と話した。




世界的な政治経済の主導権を取るのか、国内の雇用を確保するのかという話でトランプさんは国内の雇用確保を重視しているんだろうけど今さら製造業を米国内に移しても人件費の高騰で製品の価格が上昇するだけでうまくはいかないと思うんだけどねえ。中国が米国に代わって世界経済圏の主導権を取ろうとしているが、トランプさんは中国なんか関税と元高誘導で潰せると言う。でも戦争にならなければいいんだけどねえ。台湾やイスラエルの問題もあるようだし、・・。