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陸上自衛隊配備への賛否が争点となった任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は２２日、投開票が行われ、現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝が、元県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦、医師の下地晃氏（６３）＝社民、沖縄社大推薦、元市議の真栄城徳彦氏（６７）を破り、３選を果たした。投票率は６８・２３％だった。下地敏彦氏は陸自配備を受け入れる姿勢で、政府は平成２９年度に庁舎整備などに着手し、配備計画を加速させる。

　
中国の脅威を踏まえ、政府は有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを宮古島に配備する方針。中国の空母「遼寧」が昨年１２月、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋に進出したことを受け、宮古島に「１２式地対艦誘導弾」を配備することが急務の課題となっている。

　
１２式の射程は約２００キロだが、宮古海峡は約３００キロの距離があり、本島からだけでは海峡全体をカバーできない。そのため宮古島にも１２式を配備することが不可欠で、選挙結果は中国に対する抑止力強化を左右するとして注目された。

　
下地敏彦氏以外の３人は配備反対を表明したり住民投票を行う考えを示したりしており、当選すれば配備に向けた政府との手続きを停滞させる恐れがあった。政府は配備に弾みがついた形で、同県石垣市でも配備計画を推進する。

　
選挙戦は、下地敏彦氏と真栄城氏が保守系で、奥平氏と下地晃氏は同県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支持する革新勢力からの支援が割れ、ともに分裂選挙となった。市長選が３０年の県知事選の前哨戦のひとつと位置づけられる中、翁長氏は下地晃氏の擁立を主導しながら、分裂が確定すると奥平氏支援に回り、支持勢力内にしこりを残した。



戦略的に対艦ミサイル部隊を宮古島に配備できるメリットは大きい。中国は苦虫をかみつぶしているだろう。ただ地元の防衛にはあまり意味がないかもしれない。交付金とかその類のものはまた別の話だが、・・。先島諸島は本島大嫌いだからねえ。その辺もあるかな。