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トヨタがWRC復帰戦で2位という素晴らしい結果を残した。こうなると気になるのはホンダF1。2015年の復帰戦はまともに走ることもできず、加えて1年間全く良いところを見せられなかった。大きな自動車メーカーが500億円を軽く超える予算を組んで参戦した競技で、これほど徹底的な惨敗は珍しい。


大成功したトヨタと大失敗したホンダは何が違うのだろう？　参考までに書いておくと、ホンダのF1低迷は開幕前から容易に予想できた。上のニュースはF1開幕の1ヶ月半前のもの。若干オブラートにくるんだ内容ながら、この時点で明確に「全く話にならない」。しかも最短で1年半以上ダメだと解るほど。


開発期間の問題か？　トヨタWRCの場合、2014年秋と思われる参戦決定から今シーズン開幕まで2年半。実質的な開発期間は1年間といって良い。ホンダF1といえば、本来なら1シーズン前から参戦できるタイミングだったのを「相手の実力を見たい」ということで１シーズン遅らせた。開発期間は十分である。


会社としての技術レベルも大差ない。ホンダのエンジニアだって優秀だ。「WRCの方が技術レベルが低い」と思っている人もいるようだけれど、ホンダはWTCC（世界ツーリングカー選手権）でWRC車両の型落ちエンジン積んだシトロエンに全く勝てず。WRCも難しい。何かがホンダには足りないんだと思う。


ハッキリ解るのは会社としての姿勢だ。契約のためホンダを訪れたマクラーレンの総帥ロン・デニスは、帰りにタクシー呼ばれてタクシー券を渡してサヨナラ。トヨタといえばWRCチーム監督のトミ・マキネンが来日するや社長自ら挨拶に出てくるし、トヨタ社員もそういった場所を作る。


そもそもモータースポーツの参戦は自動車産業にとっての華であり、素晴らしいこと。トヨタWRCを見ていると、様々な情報をメディアに提供して盛り上げようという意思を感じる。というかトヨタのスタイルが世界の標準だ。ホンダは成績の改善が見える昨年秋になっても、いまだダンマリを決め込んだまま。


ファンを楽しませようと思わないならお金のムダ使いだ。もちろんモータースポーツは楽しいだけじゃない。けれど負けてもユーザーを楽しませる手段を持っていなければ長続きしないし、ファンだって付いてこないだろう。以前のホンダは今のように暗くなかった。いつからこんな誰も責任を取らない会社になってしまったのだろう？


同じことが本業の自動車にも言える。製品でも次々と夢を見せようとしてくるトヨタに対し、ホンダは幹部すら「あまり台数は期待できない」と公言するアメリカ向きに作った巨大なシビックを発売するという。ホンダF1と同じく最初から負けると解っている勝負に出る気持ちが全く理解できない。


今年もトヨタのホンダの差は広がる一方だと思う。




トヨタも2002年から2009年までＦ１に参戦したが、一度も勝てなかった。Ｆ１と言うモータースポーツは他のモータースポーツとは別物なんじゃないかねえ。マシン（空力）とエンジンとドライバー、この3つが揃わないと勝てない。ＡとＢのチームの差がマシンやドライバーのレベルで1秒と言うと本当に1秒差が生じる。なかなか恐ろしい世界だ。毎年、「トヨタよ、今年こそは勝て」と念じながら応援していたが、トヨタもエンジンはかなりいいところまで行ったようだが、マシンの空力とそして超一流のドライバーが揃わなかった。まあ、Ｆ１ドライバーはみんな超一流だから超超一流か。未だにパナソニックもＦ１仲間のよしみで電気製品はパナソニックを購入している。ＷＲＣがやさしいとは言わない。これはこれでいろいろと難しいところがあるのだろうと思う。ただ、マシンを見るとやっぱり違う気がする。ホンダも第３期参戦では優勝もしている。ラリーも魔物、耐久も魔物、でもＦ１は魔物中の魔物、フルコンストラクターで参戦してもそうそう簡単に結果を残せるレースではないように思う。今のホンダはちょっと勢いがないようにも思うが、バイクでは頑張っている。トヨタもホンダも頑張れ、できればホンダもトヨタグループに入ればいいのにねえ。

日中間で、にわかに〝貿易摩擦〟の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。

何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。

ただ、同時に日本をくさすことも忘れていない。財務省が発表した昨年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤字。レコードチャイナによると、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。

特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

現行の規定では、２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３年連続で該当した国・地域を対象から除外している。今回は、これに「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）を追加。さらに、「輸出の世界シェアが１％以上」との基準も設ける。

新規定で、中国のほかメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計５カ国が適用の対象外となる。平成２７年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。

昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」（関係者）との声もある。

中国が特恵関税にこだわる背景には、輸出の低迷がある。中国税関総署が今年１月１３日に発表した２０１６年の貿易統計によると、輸出は前年比７．７％減の２兆９７４億ドル。１４年半ばから人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、輸出がじり貧状態に陥っている格好だ。

中でも鋼材の輸出が数量で３．５％減だったのに対し、輸出額は１３．４％も減少。過剰生産で余剰在庫を抱える鋼材を、海外に安値で売りさばくという構図が浮き彫りになった。鉄鋼の過剰生産は国際問題に発展しており、生産削減を求める声が強まっている。

トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた１１月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。

「世界経済の回復の勢いは依然弱く、国際貿易・投資は低迷している。日中双方が共に努力し、日中の経済・貿易の健全な発展を後押しし、世界経済の成長に貢献することを希望する」




日本の３倍近いＧＤＰを誇る中国が発展途上国で特恵関税対象国だって、・・？？おバカも休み休み言えって、・・(^_-)-☆。でも中国もトランプおじさんから貿易でも安全保障でも批判されて必死なのかもしれない。日本もいろいろ難癖をつけられているのでこの際アジアの大国同士手を組んでトランプ米国に対抗するか。うーん、・・それだけはやめた方が良いな。組むならロシアだろう。で、中国の特恵関税対象国、もう外してもいいんじゃないの。

『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。

●　米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク

昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。
       
防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。

「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。
　
権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。

「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。

「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」(同社)。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。



ここに書かれている通りで米中衝突の可能性は小さくはない。中国は「今、戦っても勝てない」という思いがあるからそう無茶はしないだろうが、核心的利益、台湾問題や南シナ海問題で衝突すれば武力行使せざるを得なくなるだろう。引っ込んだら政権が持たない。トランプおじさんも強気に出た中国に引っ込んでいては国民に示しがつかない。強気の習おじさんと同じく強気のトランプおじさんがぶつかれば戦争という事態もあるだろう。そうなると日本も無事ではいられない。それで統合作戦会議だか何だかやっていたのかな。

トランプ米大統領は23日、「米国（の自動車メーカー）は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と主張、対日貿易で障壁があると日本を名指しで批判した。

ホワイトハウスでの経済界首脳との会合で述べた。

トランプ大統領は「この問題は協議しなければならない」と強調。日本に対し、「公正」な貿易を求める考えを明らかにした。中国市場についても「米国製品を売ることがほとんど不可能だ。自由貿易とはいえない」と非難した。

また、法人税率を現行の35％から「15～20％程度に引き下げる」と表明。オバマ前政権下の過剰な規制が企業活動を阻害しているとして「米国内規制の75％以上を撤廃する」と強調した。　




何だか３、４０年前のようなことを言っているが、日本で米国の車が売れないのは企業努力の問題だろう。売れる車を作ればいい。それだけの話じゃないのか。それが公正な貿易だろう。