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最近、バイクに乗っているとコーナリングがぎこちなかったり、おっとっととなったり、どうもあまりよろしくない。クロスカブではチェンシンタイヤがグリップしないだけで問題はないのだが、ＣＢ１３００の方がよろしくない。


「うーん、そろそろ限界かなあ」なんて思ったりもするのだが、どうも原因は路面の凍結にあるんじゃないかと思うようになった。もちろん、路面が凍結していて滑ったわけじゃない。


暖冬だとは言っても山裾やちょっとした２００メーター前後の山を越えるような農道を走る時にもやはり日陰などは危ない。と言うか、危ないと言う意識が強いのでどうしても路面の近いところに視線が行きがちだ。で、コーナリングも路面に水がしみ出したり路面が黒くなっていたりすると車体を傾けるのを躊躇ってしまう。


そりゃあ大丈夫だと思っていても、万が一、その辺のミカン農道で氷を踏んでひっくり返ったなんて言ったらまことに具合が悪いじゃないか。それから寒さでタイヤの温まり方が悪いと言うこともありそうだ。そんなわけで視線は近い、リーンは浅いでどうもコーナーの抜けが悪いようだ。


見た目問題のなさそうなコーナーで思い切りバイクを倒して回るとするりときれいにコーナーを抜けられるのでやはり問題は「凍結を畏れて視線が近い。コーナーでバイクを倒しきれない」にあるようだ。冬でも天気のいい日は結構バイクが走っているが、まあでもやはり二輪で自立できないバイクと言う乗り物には冬はどうも似合わないかもしれない。あと2カ月ほどあまり無理せずに安全第一で走ろう。

沖縄県の安慶田氏の働きかけを告発した前教育長が「恫喝された」と証言したことは安慶田氏の専横ぶりを象徴する。県職員に対する恫喝は日常茶飯事で、辟易（へきえき）した職員は距離を置き、政策も安慶田氏に意のままに操らせる悪循環を招いた。「翁長雄志知事が見て見ぬふりで虎の威を借る狐（きつね）に増長させた」と指摘する幹部もおり、翁長氏の責任も重い。

　
◆災害復旧より政治日程

「また怒鳴られた」。翁長県政の発足から２年余りで、職員からは同じ言葉が何度もつぶやかれていた。「狐に門前払いされた」と話す職員も少なくない。翁長氏との調整前に安慶田氏に突き返されたことを意味する。

　
門前払いの代表はパイロット訓練が激減した下地島空港（宮古島市）の利活用事業だ。政敵の市長を利することは認めないと事業は停止状態に置かれた。安慶田氏は行政上必要とされる日程よりも政治的な日程を優先。職員が台風被災地の三役視察を求めようものなら怒鳴られるのがオチ。進言しないため災害復旧は常に後手に回った。

　
威を借る虎は翁長氏だけではなかった。安慶田氏はある市の幹部に「長官とメールのやりとりをしているんだぞ」と携帯電話を見せ、菅義偉官房長官との交渉役であることを誇示した。那覇と名護を除く９市長が「反翁長県政」を貫くのは、こうした安慶田氏の態度に嫌悪感を抱いていることが大きく働いている。

　
◆地元紙も擁護しきれず

安慶田氏の口利き疑惑は１８日に沖縄タイムスが報じ、琉球新報も追随した。この地元２紙は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止で翁長県政と共闘関係にあり、普段は県政擁護の記事ばかりだが、今回は不正を追及する姿勢に徹している。

　
県政与党である革新政党の一部と安慶田氏の間には隙間風が吹いている。安慶田氏が辺野古移設阻止で埋め立て承認取り消しに続く対抗策を打ち出さないのは、菅氏との裏取引があるからだという不信感があるためだ。県議の一人は「今回の疑惑は氷山の一角」と指摘している。徹底的に究明されれば、任命権者の翁長氏の進退問題にも直結しかねない。県政与党側に翁長氏の後継は見当たらず、辺野古移設阻止に向けた勢いもさらに弱まることになる。

　
それでもなお地元紙は疑惑を徹底追及するのか。安慶田氏の退場で翁長氏の支持基盤はどう変容するのか。そこが注目される。




どうしたんだ、沖縄県知事御用新聞がその足を引っ張るようなことを、・・。それとも安慶田副知事をそのまま置いておく方がもっと足を引っ張ることになるから、『泣いて馬謖を斬る』ことにしたのか。中央政府筋と親密になりすぎたのかもしれないなあ。まあ、この時期だからいろいろ理由があるんだろう。で、この先どうなるか。

メキシコのイルデフォンソ・グアハルド（Ildefonso Guajardo）経済相は24日、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）新政権との北米自由貿易協定（NAFTA）見直し交渉が行き詰ればNAFTAを脱退する可能性もあると述べた。

　
トランプ氏は大統領選で、メキシコとの国境に巨大な壁を建設し、その費用はメキシコ側に支払わせると公約。昨年実績で250億ドル（約2兆8500億円）に上るメキシコ移民による本国への送金を利用するとも脅していた。

　
グアハルド経済相は24日、米首都ワシントン（Washington D.C.）で26～27日に米当局者と会談するのを前に、地元民放テレビ局テレビサ（Televisa）のインタビューに応じ、「最初から引いておかなければならない譲れない一線がある」と語った。

　
また、国境の壁や送金が議題に上るようなことになればメキシコ代表団は交渉のテーブルを立つのかと問われ、「もちろんだ」と答えた。

　
1994年に発効したNAFTAについて、メキシコ政府は「近代化させる」ことには応じる姿勢を見せている。メキシコはNAFTAの効果で米国との貿易額が年間5310億ドル（約60兆5000億円）に拡大している。輸出の8割が米国向けとなっており、経済面での米市場依存が鮮明だ。

　
それでもグアハルド経済相は「今より恩恵が減るのであれば、とどまる意味はない」と述べ、NAFTA脱退も選択肢に入れていることを明らかにした。

　
メキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は23日、米国との関係再交渉に当たり「対立も服従もしない」と言明。また、トランプ新大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名したことを受け、他のTPP加盟国と個別に新たな2国間協定について協議していきたい意向も示している。




メキシコからの輸入品には高い国境税をかけるだの、国境に壁を作って費用はメキシコに払わせるだのと言いたい放題言われればメキシコだって怒るよなあ。防衛機協定も利益がなければ留まる必要はない。協定を結んだときは各国の最大公約数だったんだろうけど、・・。「ビーンボールを投げつけて譲歩を引き出す作戦か」と言う日本の政府高官だが、トランプ政権は1期4年だろう。そこを凌げばと言うか、積極的に打って出て世界の仕組みを変えようと言うか、・・難しいところではある。

ドナルド・トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退を宣言し世界の貿易秩序が揺れ動いている。ＴＰＰ加盟国は米国の代わりに中国など他の代案を探すとしながら反発している。急速に近づいてくる国際貿易秩序の「ルールブレーカー」時代、韓国はどのように対処すべきだろうか。

予想をはずれることはなかった。ただ推進スピードが速かった。関連国は衝撃にあっけにとられるだけだ。トランプ大統領が２３日に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議を明らかにしたのに続き、翌日にはＴＰＰ脱退を断行した「事件」をめぐっての話だ。昨年大統領選挙キャンペーン過程で繰り返し明らかにしてきた公約だが、それこそ超スピードで実行された。

トランプ大統領ＴＰＰ脱退宣言により、米国を除いたカナダ、メキシコ、チリ、ペルー、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどＴＰＰ加盟１１カ国は対策準備に忙しい。ひとまずトランプ大統領の決定に反発する姿だ。オーストラリアは強硬な立場を明らかにした。米国が抜ければ中国とインドネシアなど他の巨大な市場をＴＰＰに合流させるということだ。ロイター通信などによるとオーストラリアのターンブル首相は２３日に日本の安倍晋三首相との電話会談で「オーストラリアは米国を除いてでもＴＰＰを推進する方針だ」と話した。ニュージーランドもオーストラリアと同じ立場だ。

チリのムニョス外相も「米国が脱退してもチリは（ＴＰＰ）交渉を継続するだろう」と明らかにした。チリは３月にＴＰＰ加盟国を招請する席に韓国と中国を呼ぶという案も提示した。予想されたことだったが日本も大きな打撃を受けた。安倍首相が推進する景気浮揚策である「アベノミクス」の核心がまさにＴＰＰだったためだ。

トランプ政権のただひとつの原則「アメリカファースト」（米国優先主義）により世界の貿易秩序があっという間に混沌に陥っている格好だ。トランプ大統領は２４日に米国の主要企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）、労組リーダーらとの面談で「ＴＰＰ脱退は米国の労働者にとって素晴らしいこと」と明らかにした。彼はまた「企業が海外で作って輸入する製品に対しては莫大な国境税を課す」とし、遊説期間にした話をそのまま繰り返した。

ＮＡＦＴＡは米国、カナダ、メキシコの３カ国が１９９４年に発効させた協定だ。交渉国の単純通知だけで再協議が可能で、再協議を始めてから１８０日以内に成果が出なければ脱退が可能だ。２３年間北米間の貿易関係を規定してきた協定があっという間に効力を失う危機に置かれたのだ。トランプ大統領はメキシコで生産される一定量以上を米国で生産すべきと主張する。そうでない場合メキシコで生産して米国に入ってくる製品に３５％の関税をかけるという意志を明確にしている。

ＴＰＰもまた、米国、日本、シンガポールなどアジア太平洋地域１２カ国が参加する自由貿易協定として推進中だったが、トランプ大統領は昨年の選挙キャンペーンでＴＰＰを「潜在的な災難」として脱退を公約に掲げた。

しかしＴＰＰ脱退を懸念する米国内の視点も多い。共和党のジョン・マケイン上院議員は「ＴＰＰ脱退は深刻な失敗で、中国が経済ルールを作る口実を与えかねない」と批判した。当面はＴＰＰ脱退が雇用を失った米国の白人にとってすっきりするが結局は「公共の敵」である中国を利するという指摘だ。

実際に中国は米国のＴＰＰ脱退に会心の笑みを浮かべている。中国外交部の張軍国際経済局長は２３日、北京で外信記者に「中国の指導者の役割が必要ならば責任を負いたい」と話した。習近平中国国家主席が先週ダボスフォーラムで「保護貿易主義は自らを暗い部屋に閉じ込めるもの」と例えて自由貿易の守護者として出たように、米国が自ら放り出した世界経済のリーダーの座を狙っているということだ。

トランプ政権の次のカードは何だろうか。中国を為替相場操作国に指定する強攻につながるだろうか。

◇貿易全面戦争より取り引き狙った戦略の可能性

トランプ政権が狙うのは世界市場で通じる「ルール」を作るのではなく、いくつかの示範ケースを通じて「ディール」をすることだ。その過程で望むものを勝ち取る「ケースバイケース」戦略だ。インファイターのようだが実際には徹底してアウトボクシングを駆使するだろうという分析だ。ウォールストリートジャーナルは「それぞれの貿易市場で力の優位を守り米国の利益を最大化するための戦略」と診断した。

すなわちすべての輸入品に高率の関税を払わせるよりは、目障りないくつかの輸入品にこれ見よがしに関税をかけて他のメーカーを従わせる戦略だ。すでに自動車メーカーにツイッターで迫った末に米国内投資を増やすという肯定的回答を引き出し、その後自動車メーカーだけでなく家電とＩＴメーカーまで米国内投資に方向を定めた。

中国を為替相場操作国に指定しても中国と貿易戦争を激しく行うほどの極限に突き進む可能性は小さく、指定を通じて望むものを得た次に平和な貿易を再開できるということだ。トランプ大統領が最近ウォールストリートジャーナルとのインタビューで「知られている通りに就任初日に中国を為替相場操作国に指定はしない。まず中国と対話したい」と話した点がこうした分析を裏付ける。

その上人民元は資本の海外逃避を防ぐための中国外為当局の評価切り上げ努力にもかかわらず下落傾向だ。これを考慮すると中国を為替相場操作国に指定するのはいまの中国でなく「過去の中国」をターゲットとする誤った処方という指摘が出ている。




散々ＴＰＰを主導してきた米国が「一抜けた」になれば必然的にこうした動きは出てくるだろう。何でもかんでも貿易協定を米国の都合のいいように改定しろと言うならほかの商売相手を探すからと、・・。そして米国は国内で自国民相手に高い製品を作って売るのか。世界の経済圏を主導する権利を捨ててそれで繁栄はあるのかねえ。よく分からんが、・・。

自衛隊の部隊運用で使用する防衛省のXバンド通信衛星「きらめき2号」が24日午後4時44分、鹿児島県・種子島宇宙センターからH2Aロケット32号機で打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。防衛省が独自の衛星を打ち上げたのは初めて。


北朝鮮の弾道ミサイル発射情報の伝達や、国連平和維持活動（PKO）などに従事する国外派遣部隊の通信能力向上を図る。

　
防衛省によると、Xバンド通信は気象条件に左右されにくく、高速、大容量通信に優れる。画像や動画がスムーズに送信でき、有事や災害時に広範囲に展開する艦艇や部隊間で迅速に情報を共有できることが期待される。　

　
現在、自衛隊の衛星通信は民間の商用衛星「スーパーバード」3基に依存。うち2基が設計上の寿命を迎えるため、同省が独自の衛星を打ち上げる計画を進めていた。

　
同省は当初、1号機の打ち上げを昨年7月に予定していたが、輸送時に損傷。1号機は18年3～9月に延期し、2号機を先行させた。3号機は20年度中の打ち上げを検討している。総額で約2300億円の整備費を見込む。




自衛隊のような巨大軍事組織が通信について民間の商用衛星に依存して否と言うのは通信速度や容量以外にも秘密保持の観点からもある意味驚きでもある。ただ、正面装備に予算を食われてこうした部分に日が当たらないのを改めたのは良いことだろう。米中衝突の危険が増す中、日米同盟も揺らぎ始め、防衛予算もＧＤＰ比１％で良いのか真剣に考えるべきだろう。それからＨ２Ａがまた打ち上げに成功したことはいいことだ。失敗続きの三菱重工もちょっと面目を施したか。