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トランプ米大統領は２７日、メキシコのペニャニエト大統領と約１時間にわたり電話協議した。両首脳はトランプ氏が不法移民の流入を阻止するため実現するとしているメキシコ国境への「壁」建設に関する主張の違いを埋めるため、首脳間や当局者間で包括的に協議することを確認した。

　
ペニャニエト氏は、トランプ氏が壁建設の費用をメキシコに支払わせると主張していることに反発し、ワシントンで３１日に予定されていた首脳会談の中止を申し入れていた。トランプ氏は費用をまかなうためメキシコからの輸入品に対する課税を検討中だ。

　
両首脳は米国がメキシコに対して抱える貿易赤字の問題を協議するとともに、薬物の密輸を食い止めるため協力が重要であるとの認識で一致した。

　
トランプ氏は２７日の記者会見で「非常に友好的な電話」をしたと明らかにし、「私たちは公平で新しい関係に向けて取り組んでいる」と述べた。

　
一方で、トランプ氏はメキシコが貿易で「米国をたたきのめしている」とし、米国にとり不公正だと主張する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）について再交渉する考えを重ねて強調した。




米国の圧倒的な力を背景に強い口調で要求を掲げて譲歩を引き出そうと言うのかな。もしそうなら意外に単純な方法のようにも思うが、・・。で、「何を、なめやがって、・・。」と開き直られるとやはり米国と言えども痛いところはあるわけで「まあまあ落ち着いて、・・。話せば分かる」となるんだろうか。外交は丁々発止あの手この手で少しでも自分の側に利益を呼び込むことだから何でもありなんだろうけど原則友好的にやった方が話は早いと思うけどねえ。まああれがトランプおじさん流と言えばそうなんだろうけど、・・。

「もう、どうにもならない」。元米政府関係者は「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする動きが韓国内に広がると、こうため息を漏らした。韓国内では朴槿恵（パク・クネ）政権の崩壊とともに慰安婦問題に関する日韓合意への反発も広がり、韓国大統領選への出馬を事実上表明した潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長までも合意つぶしに乗り出している。

　
国連トップを務めた人物による政府間合意を破棄しようとする言動は、日本政府内の潘氏や韓国に対する不信感の増長につながることは一目瞭然だ。これまで日韓関係の仲裁役として動いてきた米国もお手上げ状態になりかねない。トランプ米大統領の外交路線によっては、日韓関係が“氷河期”を迎える可能性もある。

　
「米政府からは会う度に『日本との関係をどうするんだ』と言われてきた」

　
韓国政府関係者は、朴政権発足後、慰安婦問題などで安倍晋三首相と朴氏との首脳会談が開けなかった時期の様子をこう振り返る。米国務省は韓国外務省に日韓関係の融和と協力を求めてきた。日本も同じように米国から関係改善を求められていたが「韓国側の方が強く言われたようだ」（日韓関係筋）という。米国にとってはともに同盟国で、対北朝鮮対策で連携が不可欠な日米韓の枠組みを強化したいところだが、慰安婦問題がそれを阻害する状況だった。

　
２０１４年にオバマ米大統領が主導し安倍首相と朴氏との日米韓首脳会談を開いたのは、米側の取り組みのいい例だ。しかし、現在の日韓関係は、米国が歓迎する状況でないのは間違いない。日本政府は、毎回問題を蒸し返す韓国への対応策として、日韓合意を世界に示し、他国から日韓合意を支持するメッセージを発信してもらうという策もとっていた。このため、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されると、１月６日、安倍首相とバイデン米副大統領の電話会談がセットされ、日韓合意への支持がバイデン氏から表明された。

　
韓国にはケリー米国務長官が同月１１日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に電話し「日韓の関係は最近難しい状況にある」と指摘するなど、韓国政府に日韓関係の悪化を招かないよう求めた。ただ、韓国政府が世論に対してどこまで踏ん張れるかは未知数だ。韓国大手メディアの朝鮮日報（電子版）は社説として「韓国外交、『親日』『売国』批判だけでうまくやれるのか」とする記事を配信。「短絡的な批判が幅を利かせている」と感情的な反発に苦言を呈する指摘もしている。

　
しかし、日本から見る様子では、慰安婦像設置には多くの若者も参加。反「日韓合意」の動きが止まるようにも見えない。これまで日本の首相が謝罪してきたことや、アジア女性基金による元慰安婦の女性への生活支援などを伝える努力よりも、“反日”を都合良く利用してきた韓国政府は、その反日扇動によって自らの首を絞める状況に陥っている。日本の政府関係者は「安倍政権は、韓国による問題の蒸し返しには強い姿勢で臨むとみられる」と指摘する。

　
トランプ政権が日韓関係の好転を促す取り組みを重視しない場合、北朝鮮の核・ミサイル開発が進む一方で、日韓は氷河期を迎える可能性が高まる。１６日には韓国北西部の京畿道議会の超党派議員でつくる団体が、竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を建設するための募金を開始した。韓国のこうした動きが、日韓関係をさらに冷え込ませる。



遅まきながら韓国政府は政治・外交に悪影響を与える恐れのある場所に切れ目の娘像を設置しないよう規制を始めたようだが、要は日本大使館前と総領事館前の切れ目の娘像を他の場所に移転させればいいことだろう。そのくらいはできるだろう。10億でチャラにするなんてとんでもないと言うが、金を出すのを渋っていた日本に10億出せと言ったのはお隣さんだろう。それを今度は返すのなんのと言うのはもう理解の限度をはるかに超えている。韓国と国交が止まっても日本がそんなに困ることもないだろう。河野洋平氏は日本が悪いなどと言っているが、ちょっとおかしいんじゃないか。騒ぎ立てる原因を与えたのは村山さんとこの御仁だろう。今度こそ日本公館前の切れ目の娘像を移転させるまで放っておけばいいだろう。これこそ自業自得というものだ。

政府は２７日、２月１０日で最終調整中の日米首脳会談に向け、トランプ米大統領が主張する日米２国間の貿易交渉に応じる方向で準備に入った。

　
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたトランプ氏は、首脳会談で２国間交渉を強く求めるとみられ、交渉は避けられないと判断した。ただ、トランプ氏が対日赤字を批判する自動車貿易については、日本側の立場から反論していく構えだ。

　
安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、米国との２国間交渉に応じる可能性について、「絶対に排除するのかと言われれば、そうではない」と述べた。また、「米国だけでなく、様々な２国間の交渉で（日本が）一方的に譲歩することにはならない。国益を最大化する最善の道を取っていく」とも語った。

　
これに先立ち、トランプ氏は２６日、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで行われた共和党会合での演説で「ＴＰＰからも離脱し、米国の労働者を守る新たな２国間貿易交渉に道を開いた。（これから行うのは）１対１の交渉だ」と強調し、ＴＰＰ参加各国と２国間交渉を進める意向を改めて示した。




対中国政策などの観点から米国に「じゃあ、好きにしろよ」と言われては困るので寄り添わざるを得ないと言うことだろうか。ただ腹を据えてかからないと米国にしてやられることになる。理不尽なことにはノーと言える強かさと押し込まれても凌げるしなやかさを持って交渉に新たないとやり込められる。ここは一つ舌鋒鋭いレンホー代表に全権をお任せするのも手かもしれない。やらせたらどうなるかこれも見ものではあるが、・・(^_-)-☆。

トランプ米大統領が不法移民対策として「メキシコ国境の壁」建設の大統領令に署名したことへの反発から、31日の米メキシコ首脳会談が中止になった。自身が掲げる「米国第一」の流儀に「ノー」を突き付けられた格好で、トランプ外交は出だしで大きくつまずいた。米民主党幹部は「メキシコとの関係を壊し、米国の安全を損ねている」と批判した。

◇ツイッターの応酬
　
トランプ大統領とメキシコのペニャニエト大統領の応酬は、ツイッター上で展開された。ペニャニエト氏は25日、トランプ氏が壁建設の大統領令に署名すると、ビデオメッセージを投稿。「米国の決断を非難する。メキシコは壁の費用は払わない」と明言した。

　
トランプ氏は翌26日朝、「壁の建設費を払いたくないなら、会談を中止した方がよい」とけん制。ペニャニエト氏は3時間後、「首脳会談に出席しない」とツイートした。首脳同士が衆人環視の下で対立するのは極めて異例だ。

　
◇決然と対抗
　
ペニャニエト大統領が決然と対抗する背景には、「反トランプ感情」が渦巻く国民の突き上げがある。メキシコからの不法移民を「婦女暴行犯」と呼び、壁の建設費用を一方的に要求する態度に野党も猛反発。首脳会談で成果がなければ「土下座外交」と非難を浴びる恐れがあった。

　
スパイサー米大統領報道官は26日、記者団に対し、今回の事態について「国民を守るのは最優先課題だ」と主張。これに対し、ペニャニエト氏もメキシコの大統領として、対米関係の重要性を考慮しつつ、自国の主権と尊厳を守ることを選択したと言える。

　
ただ、トランプ政権は北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し、輸入品への課税強化策など次々と難題を押し付けてくる。「対立と服従ではなく、対話と交渉を」と訴えるペニャニエト氏にとって、米国との関係再構築は重い課題だ。

　
◇米企業に打撃も
　
米メキシコ関係の悪化は、北米3カ国の貿易関係の先行きにも不安の影を落とす。米国のメキシコに対する貿易赤字は約580億ドル（約6兆6000億円）。トランプ氏は米国の利益となる「ディール（取引）」を旗印に赤字削減を通商政策の軸に据え、メキシコへの課税強化を探る。

　
メキシコのグアハルド経済相は「不利な立場に追い込まれるなら、NAFTA離脱も辞さない」と警告。米側もメキシコなどが譲歩しなければ、環太平洋連携協定（TPP）と同じくNAFTAを離脱すると脅し、双方の摩擦は激しさを増している。

　
トランプ氏が保護主義政策を貫けば、メキシコから部品を調達する米自動車メーカーなどが大きな打撃を受けると予想されている。米国に進出した日本の自動車メーカーも同様だ。日本企業関係者は「米国に投資するリスクが高くなっている」と懸念を隠していない。




メキシコ大統領と電話会談してよいムードで話が進んだなどと言っているが、基本的にこんな政策がうまく行くなどと思う方がおかしい。相手国だってこれだけ言われれば反発せざるを得なくなるだろう。大体、今時の経済などは世界中が作業を分担している一つの工場のようなものなので「お前んところからくるものには高い税金をかけてやる」なんてことを言うと当然米国内で困る企業が出てくるだろうし、当然コストは上がるからそのツケは消費者が払うことになる。物流にしても為替にしても一国で何とかなる時代はとっくに終わっている。まあトランプおじさんも承知でブラフをかけているんだろうけどブラフも何時までも効くわけでもないし、承知でなかったら怖いものがあるかもしれない。