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日本政府の尖閣国有化措置以後　中国進出日本企業に対する暴力と不買運動　自動車販売は一時80％減少も　日本は対中国直接投資減らすなどで反撃
　

韓国のTHAAD配備決定により中国の経済報復が表面化し、2012年の尖閣諸島(中国名 釣魚島)国有化措置以後に同様な状況に立たされた当時の日本の対応に関心が集まっている。

　
2012年9月、日本政府が尖閣諸島に対する国有化措置を宣言し、中国全域で起きた反日デモが手のほどこしようもなく広がった。国有化決定から3日後の15日には、数千名のデモ隊が北京の日本大使館を取り囲み、16日には反日デモが全国80地域に拡大した。青島など一部の地域では、デモ隊がパナソニック、トヨタ自動車、スーパーチェーンのイオンなど日本企業の工場や営業所に侵入し、器物を壊し火をつけるなど暴徒化する事態も起きた。上海では道を歩いていて日本人だからという理由で暴行される事例が報告されもした。当時、日本のマスコミ報道によれば、中国のデモ隊の暴力で日本企業が被った直接被害額だけで「数十億～百億円」になると集計された。

　
大和総合研究所はその年の12月に出した報告書で、中国の日本車不買運動と関連して「10月の貿易統計によれば、(中国国内での日本車販売台数は)昨年同期に比べて82％減少し、日本の中国向け輸出も11.6％減った」と伝えた。

　
当時日本は、無音の反撃に出た。日本企業が反日デモを契機に「チャイナ・リスク」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した。2012年以後、日本の対中国直接投資は20～30％ずつ急減し、2015年には全盛期の半分水準の32億1000万ドルまで減った。中国を訪れる日本人観光客数も急減した。中国と日本の観光客が相互に減って、代替地として韓国が急浮上し、中国と日本の観光客で韓国が観光特需を享受したのがこの頃からだった。

　
関係悪化が両国経済に少なくない被害をもたらすという事実を認識した中国と日本は関係の回復を試みた。両国は2014年11月「4項目合意」を発表した。この合意により両国は「尖閣諸島など東シナ海海域で発生中の緊張状態に対し、それぞれ異なる見解がある」として、領土問題の葛藤を縫合し、「政治的相互信頼関係の構築のために努力しよう」と宣言した。

　
しかし、余波は依然残っている。昨年日本を訪問した中国人観光客は、2012年に比べて5倍も急増(637万3000人)したが、中国を訪問した日本人観光客は未だ2012年以前の水準を回復できていない。韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ。




2010年9月に尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件の際もレアアースを禁輸した中国に対し、官民を挙げて技術開発によってレアアースの使用を低減させるとともにレアアースの調達先の変更やリサイクルに努めて中国レアアース産業を壊滅にまで追い込んだ。尖閣諸島国有化の際にも暴れる中国に対し、日本は冷静に対応して両国関係が悪化すれば双方に不利益をもたらすことを認識させた。中国は、「巨大な経済力と軍事力を有する中国を日本が少しも恐れないことに困惑しているようだ。でも日本の真似は半島君には無理だろうなあ。バブル崩壊以後回復の兆しを見せない日本経済だが、どうして結構強かなのかも知れない。

福岡県の糸島市消防本部職員13人による集団パワーハラスメント。市は記者会見で、長年にわたる猛烈なしごきや嫌がらせの実態を明らかにし「消防職員約100人の半数以上が影響下にあった」とした。過去にはパワハラの内部告発者が標的にされたこともあった。外部の目が届かない閉鎖性が温床となり、報復への恐怖が発覚を遅らせていたとみられる。

　
市によると、パワハラは2008年以降、訓練を装うなどして日常的に行われていた。100～千回の腕立て伏せをさせたり、部下の体をロープで鉄棒につないだ状態で懸垂を命じ、力尽きると約30分間宙づりにさせたりしていた。「口から泡を吹き、失神する職員もいた。死人が出なくて良かった」と市関係者。

　
内部告発は過去にも数回あったという。だが、パワハラの認定どころか、情報管理の甘さから告発者が特定され、その後、標的になっていた。洞孝文総務部長は会見で「これも恐怖心につながった、と話す職員もいた」と明かした。

　
グループは「幕府」と称し、中心とされる男性課長補佐は、幹部を公然と「ポンコツ」「ぼんくら」と中傷、普段から反抗していたという。浜地広喜消防長は「以前から（パワハラは）耳に入っていた。指導したが改善できなかった。閉ざされた空間で、ゆがんだ人間関係が形成されていた」とうなだれた。

　
再発防止には形骸化が指摘される通報制度の改善などとともに、強力なリーダーシップが求められる。記者会見で「風通しの良い組織にしたい」と述べた月形祐二市長の実行力が問われている。




消防って結構こうした事案が多いなあ。これはグループを作って組織の指揮に従わないなどちょっと特殊なんだろうけど、・・。救急はともかく消防はそうそう火事があるわけではないのでよく訓練をしているのを見かけるが、分駐所など本部の目が行き届かない場所でこうした集団が力をつけていったんだろうか。人事や命令にまで面と向かって反抗したり取り消しを迫ったりしたと言うんだから、完全に組織を逸脱している。腫れ物に触るような扱いをしていたのか知らんけど組織が余程なめられていたんだろうなあ。

「てがけるのはいくら大きくても、構造部品にすぎない」
　
常務執行役員の並木祐之は、これまでとは違う心境で米国シカゴの地に降り立った。2016年11月。米ボーイングの本社に米ゼネラル・エレクトリックや三菱重工業など、世界の重工メーカーが一堂に会した。年1回ほど開催されるサプライヤーミーティングの一幕。並木が川崎重工業の航空機部門である航空宇宙カンパニーのトップとして臨む、初めてのミーティングだった。

　
民間航空機分野で川重は、胴体などを手がけるティア1（1次サプライヤー）としての顔を持つ。メーン顧客であるボーイング向けは、78年から国際共同開発に参画。「767」「777」「787」向けなど、約40年にわたり実績を積み重ねてきた。

　
ボーイングの主力工場を訪ねた並木は、スケールの大きさに言葉を失った。1日2機程度を組み上げる能力を持つ同工場。並木の頭にある思いがよぎる。「驚きとともにうらやましかった。航空機メーカーの目指す世界がそこにあった」。

　
機体メーカーとして不動の地位を獲得した川重。ただ、あくまでサプライヤーの範ちゅうに留まる。並木は「当社が手がけるのはいくら大きくても、構造部品にすぎない」と真情を吐露する。

　
それは機体部品だけでなく、機体全体をまとめる事業に近づけたい意思の表れでもある。「そうしないと我々の未来も限られてしまう」と並木。将来は「開発初期段階からの参画を目指す」と力を込める。

　
実際、川重にはそのポテンシャルがある。防衛省向けでは、固定翼哨戒機「P1」や輸送機「C2」といった完成機を製造。並木は「年間数機とはいえ、これだけのことをやっているのは日本で当社だけ」と胸を張る。

　
防衛省向けで培ったシステムインテグレーションの能力を生かし「ボーイングにもっと食い込んで一緒にやっていきたい」（並木）。防需の誇りは民需へと受け継がれていく。サプライヤーから完成機の領域へ―。飛躍の時を誓う。




確かに技術はあるのかもしれないが、それにプラスすること経験がないとねえ。三菱重工もＭＲＪの開発にずい分もたついているが、要するに旅客機の開発・製造・販売の経験がないからだろう。こうしたプロジェクトには技術力もさることながら経験が大きくものを言う。Ｐ１を旅客機に改造するとかＣ２を民間輸送機にするとか話はあったようだが、もしも川崎がやるなら余程経験のあるパートナーを見つけないと難しいだろう。ところで川崎重工など超巨大企業かと思うが、資産総額6000億ほどのさほどでもない規模なんだなあ。従業員も1万5千ほど、連結でも3万4千ほど、大きいと言えば大きいが、自動車メーカーの中堅どころにも及ばない規模でやっている事業の割にはちょっと意外な気がする。

米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。
　
日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。

■　中国の無法な膨張が議題に

2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。
　
新政権下では第1回となるこの公聴会は「中国の海洋突出を抑える」という名称がつけられていた。南シナ海と東シナ海における中国の無法な膨張を米国はどう抑えるべきかが審議の主題だった。
　
委員会は、テッド・ヨホ議員（共和党）を議長に、共和、民主両党の議員たちがメンバーとして並び、シンクタンクなどから証人として招いた3人の専門家の見解を聞きながら議論を進めていくという方式である。 私は、南シナ海や東シナ海での中国の横暴で威嚇的な行動をトランプ政権下の新議会がどう捉えているのかが分かるのではないかと期待して、出かけていった。

■　2人のベテラン議員が日本の現憲法を問題視

公聴会ではまず議長のヨホ議員が、中国の南シナ海での人工島造成や軍事基地建設を膨張主義だとして非難し、中国による東シナ海での日本の尖閣諸島領域への侵入も米国の同盟国である日本への不当な軍事圧力だと糾弾した。
　
そのうえで同議員は、オバマ政権下の米国のこれまでの対応が中国をまったく抑えられなかったと指摘し、日本などの同盟国と連帯して対中抑止態勢を構築することを提唱した。その前提には、トランプ政権が日米で尖閣を共同防衛する意思を表明していることがもちろん含まれていた。
　
ところがこの委員長発言の直後、民主党を代表して発言したブラッド・シャーマン議員が驚くほど強硬な語調で日本を批判したのである。
　
「トランプ政権が日本の施政下にある尖閣諸島の防衛を約束したことには反対する」
　
中国の海洋進出を非難する前にトランプ新政権の対日安保政策に反対を唱える発言に、私は驚かされた。シャーマン議員はさらにショッキングな発言を続けた。

「日本は憲法上の制約を口実に、米国の安全保障のためにほとんど何もしていない。それなのに米国が日本の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは、理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、『では、憲法を変えよう』とは誰も言わない」
　
「2001年の9.11同時多発テロ事件で米国人3000人が殺され、北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、米国のアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが、日本は憲法を口実に、米国を助ける軍事行動を何もとらなかった。その時、『日本はもう半世紀以上も米国に守ってもらったのだから、この際、憲法を改正して米国を助けよう』と主張する政治家が1人でもいただろうか」
　
シャーマン議員は公聴会の満場に向けてそんな疑問を発すると同時に、日本やアジアに詳しい専門家の証人たちにも同じ質問をぶつけた。
　
シャーマン議員はカリフォルニア州選出、当選11回のベテランである。民主党内でもかなりのリベラル派として知られる。そんなベテラン議員が、日米同盟が正常に機能するためには日本の憲法改正が必要だと主張しているのである。
　
シャーマン議員の主張の言葉を継いだのが共和党の古参のデーナ・ローラーバッカー議員だ。ローラバッカー議員もカリフォルニア州選出で当選13回である。中国に対して厳しい構えをとることで知られ、国務長官候補として名前が挙がったこともあった。同議員は次のように発言した。
　
「確かに日本の憲法が日米同盟の公正な機能を阻んでいる。だが、安倍晋三首相は憲法改正も含めて日本の防衛を強化し、同盟を均等にしようと努めている。それに、アジアで中国に軍事的に対抗する際、本当に頼りになるのはまず日本なのだ」
　
ローラバッカー議員もやはり日本の現行憲法が日米同盟の双務性を阻み、本来の機能を抑えていると認めている。 両議員に共通するのは、日本の現憲法が日米同盟を歪めているので、改正した方がよい、という認識である。特にシャーマン議員は、米国の尖閣防衛誓約を日本の憲法改正と交換条件にすべきと述べているのにも等しい。

■　日本の防衛費抑制も批判

証人たちが発言する段階になっても、シャーマン議員は再び「日本の防衛努力の不足」を指摘した。そして、防衛費の対GDP比も持ち出してきた。

「米国などが国際的な紛争を防いで平和を保とうと努力する一方で、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1％以下だ。米国は3.5％、NATO加盟諸国は最低2％にするという合意がある」

そのうえでシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1％以内に抑えているのは、やはり憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問をぶつけていた。

トランプ氏は選挙期間中に日米同盟の片務性を批判していたが、先日の日米首脳会談における友好的な対応から、日本側には安心感が生まれたようだ。だが、議会ではこのように民主党と共和党のベテラン議員が揃って日本非難を打ち出している。米国の超党派の議員から、日本の現憲法や防衛費に対する批判が表面に出てきたという現実は深刻に受けとめねばならないだろう。




戦後、日本が軍事力を持たなかった時代ならそれはそうした米国が当然日本を守るべきだっただろうが、戦後70年を経て日本は落ちぶれたとは言っても世界第3位の経済大国で軍事力も世界トップ10に入るほどになっている。それほどの大国が、「うちは憲法の制約があるので米国を守れないが、安保条約があるんだから米国は日本をしっかり守ってくれ」と言うのはおかしいと言われても仕方がないだろう。親友同士が、「何かあった時にはお互いに助け合おう。」と話し合っている時に、「金を借りるのは良いが、うちは家訓があるから他人には金は貸せないよ」と言ったら話し合いはぶち壊しになるだろう。憲法を改正すれば戦争をする国になると言うが、法律を変えただけで実際に戦争ができるほど単純なものではないし、統治システムがしっかりしていれば無闇にドンパチやることもないだろう。でなければ国民皆兵で徴兵制を維持して中立を守るスイスや「ロシアの脅威が差し迫っているので国防のために男女問わず徴兵制を復活する」と宣言したスウェーデンのような強さを持つべきだろう。国を守るのは政府だけの責任ではなく国民にも当然のこと責任があるし、国がなくなって憲法も何もない。憲法があったから戦後70年、日本の平和は守られたと言う意見があるが、そうすると日本人は法の縛りがなければ戦争ばかりやっている野蛮で民度の低い国民なのか。戦争を押し止める最後の砦は人間の理性だと思いたいが、・・。