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3月になって少し春めいてきたが、バイクの入校申し込みが増えてきている。特に中高年が多い。若い人たちは原付などから入って来るのだから分かる気がするが、中高年がバイクに出会うきっかけって何なんだろう。


元々乗っていた、雑誌で見て、職場で勧められて、・・動機は様々なんだろうけど、男は元々普通二輪免許を持っていて、ぜひ大型二輪に乗りたくなったとかちょっと世界を変えて冒険がしたくなったとか、そんな動機だろうか。女性は仲間が乗っているとか、見ていて楽しそうだとか、ちょっと時間が出来たので新しい世界に挑戦とか、そんなところだろうか。


僕自身もひょんなことからバイクの世界に入って、そしてまさか自分が白バイと同じバイクを転がすようになるなどとは夢にも思わなかった。バイクは危険と言うけど無理さえしなければそれほど危険とは思わない。でも世間では、「バイクなんか危ないから四輪にしろ」とは言われるようだ。


うちの指導員ももらい事故（交差点で右折の四輪にぶつけられた）で両足と左手を骨折してしまったが、バイクはいくらスピードが出ても結局は交通弱者と言うことだけは認識しておきたいところだが、事故を起こす確率は四輪と同じくらいだろう。


教習所もこれから四輪が徐々に減ってきて二輪が増えてくる。教習所にも世間にもバイクの季節がまたやってきたようだ。Ｃｂ１３００スーパーボルドールの車検も完了して明日引き取りに行くがなんとまあ雨の予報で気が重い。

２０１７年の中国国防費予算案の伸び率が、前年実績比「７％前後」になると４日発表され、初めて１兆元（約１６兆５０００億円）の大台に乗ることが確実になった。米国の国防費もトランプ政権下で大幅にアップされる見通しだ。両大国の軍事バランスは日本の安全保障にも関わる。中国と米国の国防費の伸びは、冷戦期のような軍備拡張の競争を引き起こすのか。

　
◇初の１兆元台…中国国防費７％増

今年の国防費をめぐって中国では、米国が軍拡に転じたことに対抗して２桁増を復活させるよう求める意見が軍ＯＢから出ていた。ただ、１桁とはいえ１兆元の大台を確保し、過去最大の国防費支出が確実になっている。中国軍事科学院の陳舟・研究員は「国防費の増加は強軍の目標に資する」と評価し、「特に海からの挑戦が突出している」と指摘した。南シナ海、東シナ海などを念頭に、陸軍中心から海軍・空軍の近代化につながるとの期待感を示した発言だ。


海軍重視が鮮明　中国は建国以来最大の軍事改革を進めている。軍の編成を七つの「軍区」から五つの「戦区」に再編。中国海軍の司令官に南シナ海を担当する沈金竜・南海艦隊司令官を抜てき。南シナ海をカバーする「南部戦区」の司令官に海軍の袁誉柏・中将を登用した。陸海空の統合運用を目指す戦区のトップに海軍出身者が就任するのは初めてで、海軍重視を鮮明にした。

　
海軍では、初の国産空母が今年中に進水する見込みで、建国１００年の２０４９年には原子力空母を含む１０隻の空母保有を目指しているとの見方もある。戦闘機や艦船の製造も急ピッチで進められており、北京の外交関係者は「潤沢な国防費が量も質も向上させることを可能にしている」と警戒する。

　
これらを南シナ海に大量に投入すれば、シーレーンを中国が握る「内海化」が現実味を帯びる。米国は「国際法に基づく航行の自由」を中国に求めているが、全国人民代表大会（全人代）の傅瑩・報道官は４日、英金融街・シティーの情報では船舶保険料は高騰していないとして、「南シナ海の航行の安全を心配するのは、米国が中国の（軍事）能力が追いつくか、追い越される事態を恐れているからだろう」と皮肉った。

　
傅氏はまた「我々は外部の力が（領土）紛争問題に介入することを防がねばならない」と強調。「米国の挑戦を受けるようであれば、落ち着いて対応する。今後、米国が南シナ海でどうふるまうかが、（事態の）風向きを知る指標となるだろう」とけん制した。【北京・石原聖】

　
◇政権内主導権争い…米国、南シナ海強化へ

「歴史的増額だ」。トランプ米大統領は２月２７日に州知事らとの会合で国防費を５４０億ドル（約６兆円）増額すると表明した。トランプ氏は増額した予算の振り向け先を具体的に示していないが、対中国と受け取れる指示も出ている。

　
一つは「主要な国際水路での（米軍の）存在強化」だ。国際物流の要である南シナ海などでの哨戒活動を強化し、中国をけん制する狙いがあるとみられている。

　
トランプ政権の対中政策では、右翼メディア「ブライトバート」の会長を務めたスティーブン・バノン首席戦略官が強硬派の筆頭格だ。一方、穏健派はトランプ氏の長女のイバンカさん夫妻や、今月半ばの訪中に向けて準備を進めるティラーソン国務長官だ。

　
ティラーソン氏らは地球温暖化防止の新しい枠組みである「パリ協定」をテコに、米中関係を維持する外交路線の踏襲を訴える。バノン氏は「パリ協定」離脱を主張しており、対中政策を巡る政権内の主導権争いは当面続きそうだ。【ワシントン会川晴之】




中国の目は米国をロックオンしている。米国の国防費は68兆円、中国は17兆円、未だ25%ほどだが、2049年には空母10隻体制を完成させたいそうだ。そのころ日本は空母4隻体制だろうか。それにしても超覇権主義の習政権と超過激なトランプ政権に対決、この先どうなるか見ものではある。「今なら勝てる」米国はそう言うが、・・。中国もねえ、米国には向かうのは止めた方が良いと思う。あの国、結構強いよ。

マレーシアのアニファ外相は4日、声明を出し、北朝鮮の康哲駐マレーシア大使を国外追放すると発表した。

　
両国は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件をめぐって対立。大使追放の事態に発展し、両国関係は悪化の一途をたどっている。

　
康大使は正男氏殺害事件について「マレーシアの捜査は信用できない」などとマレーシア側を非難する発言を繰り返してきた。こうした北朝鮮の対応にマレーシア側が反発。ザヒド副首相兼内相が2日、北朝鮮国民のマレーシアへのビザなし渡航制度の廃止を発表していた。

　
アニファ外相の声明によると、康大使はマレーシア外務省に呼ばれ、4日夕に同省高官と会うはずだった。しかし、康大使は姿を見せなかった。

　
このため外務省は北朝鮮政府に対し、康大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、国外追放を通告。康大使は同日午後6時（日本時間同7時）から48時間以内にマレーシアを退去することになる。

　
声明によれば、同省高官は2月28日夕、北朝鮮代表団と会談し、席上、大使によるマレーシア批判について書面で謝罪するよう求めた。この日夜までに返答がなければ「（マレーシアの）利益を保護する措置を取る」と警告していた。

　
しかし、北朝鮮側からは謝罪も、謝罪を行う意向も示されなかった。このため、大使追放に踏み切った。アニファ外相は「マレーシアはいかなる侮辱に対しても強く対応する」と強調した。　




自国内で国家ぐるみの殺人事件を起こされて、しかも被害国であるマレーシアを非難していればそりゃあマレーシアも怒るだろうなあ。しかし国家ぐるみの割には手際の悪い証拠を残すようなことをなぜしたんだろうか。普通なら実行犯は始末して関係者は国外逃亡と言うのがセオリーだろうに、・・。それにしても北のバカ大将、何を考えて何をしようとしているのか分からんなあ。金正男が臨時亡命政府でも樹立しようとしているならまた考えようもあるが、何がなんだかなあ。

岸田文雄外相は４日、中国の国防予算が初めて１兆元（約１６兆５千億円）を突破することが確実となったことを受け、都内で記者団に「中国の急速かつ不透明な軍事費の拡大は従来、国際社会において懸念されている。引き続き注視していく」と語った。

　
]外交・防衛関係者からも警戒する声が相次いだ。防衛省幹部は「周辺国の懸念を払拭させるためにも、国防費の内訳を開示するなど透明性の向上に努めるべきだ」と指摘。外務省関係者も「中国の軍拡が近隣諸国にこれだけ不安を与えるのは、大国としての姿勢ではない」と不快感を示した。

　
中国をめぐっては近年、南西諸島を中心とした緊急発進（スクランブル）回数が急増し、中国海軍も西太平洋への進出を活発化させている。この傾向が今後も続くとみられ、航空自衛隊幹部は「中国の海空戦力が増強されれば尖閣諸島への脅威は高まる。日米同盟を基軸としつつ、南西諸島の防衛力整備を急がないといけない」と警鐘を鳴らす。海上自衛隊幹部も「中国が空母をはじめとした海軍力を増強しても、こちらは一歩も引かない。だが、数に圧倒されて対応できなくなる事態は避けねばならない」と指摘する。

　
自民党国防族の一人は「中国は軍事力を近代化させながら東・南シナ海での活動を活発化させている。対抗するには、わが国も防衛費の増額に加え、防衛計画の大綱を前倒しで見直す必要がある」と危機感を隠さない。




中国は国土が広いので国防費が日本の3倍以上と言っても軍事力の密度で言えばさほどの差があるわけでもない。また中国が日本に直接侵攻を企ているほどの海上輸送力も有していないのでその心配もない。嫌なのは尖閣諸島や南西諸島など極地で紛争が起こった時でそうなると数で圧倒される恐れがある。海空軍力と両用戦能力の強化は必須だろう。ＧＤＰ比1.5%くらいまで防衛費を増やしてもいいのではないか。金額にすると7兆円から8兆円だろうか。周りに厄介な国が多いと余計な金がかかるなあ。