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政府は7日、性犯罪の厳罰化を図る刑法改正案を閣議決定した。

　
強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪について、法定刑を強化するとともに、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」の規定を削除するのが柱。強姦罪は「強制性交等罪」に改め、被害者を女性に限らず、強制わいせつ罪に含めていた一部の性交類似行為と一本化する。

　
性犯罪に関する抜本的見直しは、刑法が制定された1907年以降初めて。金田勝年法相は7日の閣議後の記者会見で、「現行の罰則では、適正な処罰が困難な場合がある。国民の関心も高く、法案の速やかな成立を目指す」と述べた。

　
非親告罪化は、告訴に伴う被害者の心理的負担が大きいとする支援団体などの意見を受けた措置。改正案は付則で、改正法施行前の時効が成立していない事件についても、告訴なしに原則立件可能と定める。

　
強姦は被害、加害両者の性別に関係なく処罰可能にする。法定刑の下限を懲役3年から5年に、致死傷罪の場合も5年から6年にそれぞれ引き上げ、強盗や殺人と同等にする。懲役6月以上10年以下の強制わいせつ罪の一部もこれに含め、刑罰を強化。準強姦罪も準強制性交等罪に改める。懲役4年以上とされている集団強姦罪の規定は削除する。

　
家庭内の性的虐待も厳罰化する。親が監護者としての影響力により18歳未満の子と性行為をした場合について「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」を創設。暴行や脅迫、被害者の告訴がなくても処罰対象とする。

　
また、強盗を伴う場合の刑罰を統一する。現行法では、強盗が先だと「強盗強姦罪」として「無期または7年以上」が科される一方、強姦が先なら強姦と強盗の併合罪で「5年以上30年以下」となる。改正案は「強盗・強制性交等罪」を新設し、犯行の前後にかかわらず「無期または7年以上」とする。




犯罪などというものはいずれも個人の尊厳を土足で踏みにじるようなものではあるが、性犯罪は特にその程度が著しい。犯罪の重罰化はその国の民度とも関係するので必ずしも良いこととは言えないが、最近の大学生や医者などの知識階級の性犯罪を見ると性犯罪自体を軽視しているとしか思えない傾向がある。また子供に対する性犯罪など言語道断である。これを機会に大いに考えるべきだろう。性犯罪を軽く考えてはいけない。痛い目を見る。

参院予算委員会は６日午後、民進党の蓮舫代表が質問に立ち、森友学園への国有地払い下げ問題について、激しい口調で攻め立てた。

　
しかし、具体的な追及材料という「実弾」はなく、安倍晋三首相に「蓮舫さんはあまりにも分かっていない」といなされるなど、迫力不足が浮き彫りになる展開となった。

　
蓮舫氏は冒頭、「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いのでしょうか」と質問。

　
安倍首相は「土地にごみが埋まっていたのだから、ごみを取っていたら９億円（で払い下げること）になっていたのです」と述べた後、「そんなことも分からないんですよ」と逆に蓮舫氏を責めた。

　
ヤジが飛ぶ中、「ごみを取っていないから１億数千万円になったのであって、取っていたら９億円で払い下げになっていたものです。午前中の質疑で西田昌司さんが計算式を示して証明された。具体的に批判していただきたい」と首相は追い打ちをかけた。

　
委員長から「総理、もっと手短かに」と注意されるほど、安倍首相は饒舌で、しまいには蓮舫氏に「笑って答えて見苦しい」と指摘されても「あまりに蓮舫さんの質問が分かっていないから笑ったんです」と切り返される始末。

　
蓮舫氏は「野党に立証責任を負わせるとは」と捨て台詞のような発言の後、次の質問に移った。

　
安倍首相は「分かってない、と小西（洋之参院議員）さんがヤジを飛ばしてますが」「そこが問題だと杉尾（秀哉参院議員）さんがヤジで言っているわけですが」と具体的に野党議員の名前を挙げて牽制する余裕まで見せ、存在感を示すことなく質疑は終わった。




取り得は気合なんだからロジックで勝負してはいけない。思考体系がロジックモードになっていないのだから気合勝負に持ち込まないと、・・。ただ、この森友問題、やはり総理や総理府人の名前が出てくると官僚はちょっとひるむと言うか、頭から信用してかかってしまうと言うか、そういうところもあるだろう。今回は結局その辺りが問題なんじゃないのかねえ。客観的に手続きが合法とかそういう問題じゃなくて担当者の内心の情と言うか、・・。その辺でしょう、だから森友も総理府人を抱き込んだんじゃないの。そりゃあ一国の総理大臣だから名前があるだけで影響力は絶大だろう。

参院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「２０３０年原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに－。（松本学）

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「原発再稼働を国民は支持しているとお考えか」

１月３０日の参院予算委以来となった「党首対決」で、蓮舫氏は厳しい口調で首相に迫った。

　
質疑時間の約７割をエネルギー政策に費やしたのは「原発に頼らない社会」（民進党綱領）を目指す姿勢を鮮明にし、安倍政権との違いを際立たせることにあった。首相から「（再稼働に）国民的な支持が十分でないことは事実であろう」との答弁を引き出したところまでは、狙い通りの展開だったのだろう。

　
だが、その後持ち出したデータで墓穴を掘った。

「１５年前倒しで（節電の）目標をクリアした！」

得意げに蓮舫氏が示したパネルには、民主党の野田佳彦政権時代に掲げた「２０１０（平成２２）年の総発電量１・１兆キロワット時を、２０３０年に０・９９兆キロワット時に削減する」という目標が、すでに２０１５（平成２７）年に達成されたとするデータが強調されていた。

　
「われわれはもっと少なくしていこうとしている。ところが、政府の長期エネルギー需給見通しをみると、むしろ増やしている。これはなぜか」

　
蓮舫氏はこうたたみかけたが、世耕弘成経済産業相にあっさり反論された。

　
「（パネルで）２０１５年実績として使っている数字は、大手電力会社１０社の合計値だ。２０１０年は総発電量だから、再生可能エネルギーも自家発電も入っている。同じベースで比較しないとおかしい。２０１５年実績を総発電量ベースにすれば１・０１兆キロワット時であり、野田政権の目標には達していない」

　
蓮舫氏は再反論はせず、岡山県真庭市の「バイオマスタウン構想」にさりげなく話題を移した。しかし、問題のパネルは掲げたまま…。世耕氏がその後「パネル下げていただけない？　間違ってますので」と促すと、いつのまにかパネルは姿を消していた。

　
それでも、蓮舫氏は質疑後、記者団に対し「自家発電を入れても、前倒しで目標を達成している流れに変わりはない」と強弁した。

　
また予算委では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働に慎重な野党系候補が当選した昨年１０月の新潟県知事選を念頭に、「知事選の結果をみても、私は再稼働には賛成できない」とも語った。

　
ただ、蓮舫氏の安直に「脱原発」へ活路を求める姿勢には、すでに党内から冷ややかな視線が向けられている。先月の民進党エネルギー環境調査会で、福島伸享衆院議員が断じた次の言葉が現状を物語る。
　
「『新潟で勝ったから脱原発だ』というスケベ心は見透かされる」




大体、気合で噛みついているだけで冷静な議論や客観的なデータとは無縁のお方なんだから不得手な分野で無理をなさってはいけない。次世代産業用主力エネルギーを何にするかはかなり繊細な問題であり客観的なデータに基づいた検証と議論が必要だろう。