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日本政府は、韓国の朴槿恵大統領が罷免されたことを受け、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応などで連携を維持するとともに、新たに選出される大統領が率いる次期政権とも緊密に協力していく考えだ。

　
慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意については、少女像の撤去を含め着実な履行を引き続き求める。

　
岸田文雄外相は10日午前、外務省で記者団に対し、「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国であり、新政権と協力を進めていきたい」と表明。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が相次いでいる状況を踏まえ、「日韓の連携が地域の平和と安定に不可欠だ」と指摘した。また、政府高官は「対韓政策の基本方針は変わらない」との認識を示した。

　
慰安婦合意について、岸田氏は「韓国政府に誠実な履行を求めていきたい」と強調。外務省幹部は「国と国との約束だから新政権も拘束される。誰が大統領になっても履行されるべきだ」と述べ、韓国の政権が代わっても効力が続くとの見解を示した。次期大統領に対日強硬派が就けば撤回を主張する可能性もあるため、けん制した形だ。

　
ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本総領事館前にも少女像が設置されたことに抗議し、政府は長嶺安政駐韓大使を1月に一時帰国させ、まだ韓国に戻していない。岸田氏は大使の帰任時期について「さまざまな点を総合的に勘案して判断したい」と述べるにとどめた。　




朴政権も崩壊したか。権力者が権力の座から滑り落ちてものうのうと暮らしていられるのは日本くらいだなあ。次の政権は当然目玉に慰安婦合意の見直しを押し出してくるからまたもめるんだろうな。まあ感情的主観主義のお国柄で客観的に物事を見れないから仕方がないか。半島君がいなくても日本は困らんだろう。

９日午後４時３５分ごろ、東京都八王子市北野台５丁目の民家から、「女の子が犬にかまれた」と１１９番通報があった。救急隊が駆けつけたところ、生後１０カ月の安田翠（みどり）ちゃんが頭から血を流しており、約２時間後に死亡した。現場は翠ちゃんの母親の実家で、飼い犬のゴールデンレトリバー（４歳オス、体重約３７キロ）にかまれたという。

　
警視庁南大沢署によると、翠ちゃんはハイハイを始めたばかりで、当時は祖父母と３人で居間で遊んでいたが、屋内で放し飼いにされている犬が突然かみついたという。

　
翠ちゃんは祖父母宅をしばしば訪れていた。祖父母は警察に「ほえたりかんだりしない、臆病でおとなしい犬だった」と説明しているという。

　
環境省によると、犬のかみつき事故（２０１５年度）は全国で４３７３件で、９８％が飼い犬だった。１５年には北海道の住宅で、女性（５２）が知人の飼い犬にかまれて死亡。１４年には大分県で、集団登校をしていた小学生ら７人が首輪をつけた中型犬にかみつかれ、けがをする事故が起きている。




犬は群れで生活してきたのでグループの中での序列に非常に厳しい動物だ。祖父母宅内での序列について犬は認識していたんだろうから犬にとってはそこに突然入り込んだ赤ん坊への対応、その辺が原因だろう。親も子供も祖父母も犬もすべてにとって悲劇で気の毒としか言いようがない。犬を飼う時は犬が認識しているグループ内の序列を理解しておかないと同じ事がまた起きる。

海上自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が今週初め、東シナ海で共同訓練に入ったことが分かった。複数の日米政府関係者が９日、明らかにした。米空母と海自による東シナ海での本格的な訓練が確認されるのは珍しい。“海軍力の象徴”とされる米空母と海自艦船が艦隊行動を共にすることで、日米同盟の強固さと抑止力を誇示。弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮を威嚇するとともに、東・南シナ海で海洋進出を強行する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　
海自は共同訓練に数隻の護衛艦を投入。訓練は継続中で、戦術運動の確認や通信訓練などを行っているとみられる。

　
カール・ビンソンは海自との訓練終了後、米韓両軍が韓国周辺海域で実施中の合同野外機動訓練「フォールイーグル」に参加する見通しだ。トランプ米政権は対北朝鮮政策に関し、武力行使を含めた「あらゆる選択肢」を検討しており、日米韓の軍事力を見せつけることで、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に自制を促す考えだ。

　
東シナ海の海空域では中国の軍事的圧力も高まっている。防衛省は２日、過去最多となる中国軍機計１３機が沖縄本島と宮古島の間の上空を往復したと発表。ミサイル駆逐艦など中国艦艇３隻が両島間を太平洋から東シナ海に向けて通過したことも確認された。

　
昨年末には中国の空母「遼寧」が九州、沖縄、台湾などを結ぶ「第１列島線」を越え、西太平洋で初の遠洋航海訓練を実施した。中国政府は今年の国防費として１兆４４０億元（約１７兆２千億円）を計上するなど、今後も急速な軍拡が懸念されている。

　
海自とカール・ビンソンの共同訓練はこうした動きにクギを刺すためでもある。

　
カール・ビンソンは全長３３３メートルで、乗艦する士官・兵員約３千人、艦載機約９０機を誇る。駆逐艦や潜水艦、補給艦などが随伴し、空母打撃群を構成。米空母の戦力は一国の軍事力にも匹敵するとされ、北朝鮮や中国にとって大きな脅威となっている。




ミサイルを撃ったり空母を航行させたり金のかかることで大変だなあ。北朝鮮などそんな金があるならほかのことに使えばいいと思うが、軍部を抱き込んでいないとバカ大将身が危ないのかな。日米の共同訓練も確かに威圧にはなるだろうけど実際にやるわけじゃないから効果は限定的だろう。あっちこっちの軍事力が入り乱れて偶発的な衝突が起こらないといいけど、・・。もっともそれを狙っているのかな。タイトルはちょっと大日本帝国海軍風かな。

北朝鮮が６日に発射した弾道ミサイルが最も日本本土に接近した可能性があることが判明したことで、ミサイル防衛（ＭＤ）を含む防衛力強化は待ったなしとなった。課題となるのが、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％の壁。政府は新型迎撃ミサイルの導入も検討しているほか、トランプ米政権が同盟国の役割拡大を求めていることもあり、防衛予算の増大圧力は強まるばかりだ。今夏の平成３０年度予算概算要求もにらみ、安倍晋三首相は１％枠突破も辞さない構えだ。（小野晋史）

　
防衛省内で、安倍首相のある言葉が注目を集めている。首相は２日の参院予算委員会で「ＧＤＰ１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と述べ、３０年度予算の編成で、防衛費に関してはＧＤＰ１％にこだわらない考えを示した。

　
「１％枠」をめぐっては昭和５１年、三木武夫首相（当時）が防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内に抑える方針を閣議決定。６２年度からの３年間は中曽根康弘内閣などで１％枠を突破したが、それ以降は平成２２年度に米軍再編経費を含めＧＤＰ１％を超えたことが１度あるだけだ。

　
政府・自民党は現在、３１年度からの中期防衛力整備計画の改定に向けた作業に着手。ＭＤ強化では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入が議論されている。護衛艦や哨戒機など中国の海洋進出に対応するための装備も不可欠だ。

　
だが、新たな装備を導入する予算は限られている。２９年度予算案で示された防衛予算は約５兆１２００億円。このうち人件費が約２兆１６００億円、装備品の維持・補修費が約１兆８００億円あり、今後調達する装備品の経費として計上されたのは約８４００億円にすぎない。海上自衛隊幹部は「現在の予算額のままでＭＤの新装備を調達する場合、何かを削らないといけない」と話す。現状では１基当たり１千億円以上はかかるとされるＴＨＡＡＤ導入は机上の空論といえる。

　
中曽根氏が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は１月、「より自立的な防衛力の整備は不可欠」と指摘して当面はＧＤＰ比１・２％を目標水準とするように提言した。防衛省関係者は「北朝鮮の弾道ミサイルや、中国の海洋進出などに対応していくには、現在の予算でははっきり言ってつらい」と打ち明ける。




防衛費などは国家財政や基本的防衛政策、周辺の脅威度などによって決めるもので始めから枠をはめると言うのは神学的防衛論争時代の負の遺産でしかない。日本の財政事情でそうそう防衛費ばかりを突出させるわけにもいかないだろうが、社会保障費36兆円からすれば微々たるものではある。今後、ＧＤＰ比1.5%くらいまでは増加させてもいいのではないか。またその必要もあるのではないか。