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政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の埋め立て承認撤回などの妨害をすれば行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる検討に入ったことが１５日、分かった。執行停止は１０日前後で認められる公算が大きく、その時点で妨害は無力化され、代執行よりも有効と判断した。撤回の取り消しと無効確認を求める訴訟も提起する。

　
政府は同日、今月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を申請しないと沖縄県に通知した。更新を申請しないのは昨年１１月に辺野古沖の漁業権の放棄を得ているためだが、翁長氏は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許や岩礁破砕許可が必要だと主張するとみられる。

　
漁業権の放棄をめぐっては、大分県の埋め立て事業をめぐり、福岡高裁の昭和４８年の確定判決が放棄に伴う変更免許は不要だとの判断を示しており、政府は強気の構えだ。

　
それでもなお翁長氏は、政府が岩礁破砕許可の更新を申請しないことや手続きの不備などを理由に埋め立て承認を撤回することが想定される。その場合、政府は撤回の取り消しと無効確認の訴訟を提起すると同時に執行停止も求める。

　
一昨年１０月に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際には、政府は行政不服審査法に基づき公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消しの執行停止をさせたが、今回は地裁に執行停止を申し立てる。




岩礁破砕許可不申請に対抗して沖縄県知事が埋め立て許可の撤回をすれば地裁に執行停止を求めて対抗すると、・・。いろいろと相手の手を読んでやっているんだねえ、政府も、・・。沖縄県もそうだがお互いに大きな負担ではある。普天間から辺野古に移ってもらって普天間を返してもらえば危険性は減少するだろうし、市街地に普天間跡地と言う広大な土地が生まれて経済効果も大きいだろうし、国も様々支援をしてくれるだろう。お役所ももっと別な仕事もできるだろう。客観的に考えればいいことの方がはるかに多いように思うけどなあ。イデオロギーでものを考えるとそうじゃないんだろうなあ。

北朝鮮は１４日、米韓の合同演習に米海軍の原子力空母カール・ビンソンが投入されることについて、北朝鮮の主権や威厳が侵されれば、「容赦なく」攻撃すると表明した。


国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は「主権と威厳が少しでも侵されれば、地上、空、海、水中から超高精度の容赦ない攻撃を仕掛ける」と報道。


「３月１１日だけでも、敵国の多くの艦載機が領空・領海付近を飛行し、軍の地上目標に対する爆撃や奇襲攻撃の訓練を行った」と伝えた。


米海軍の報道官は、カール・ビンソンが合同演習に参加することを明らかにしている。




外交軍事と言うのはお互いにはったりのかまし合いだが、北もどうしてこうも強気なことを言えるのかねえ。1発撃てば国がなくなるのは目に見えているのにそれが分かっていてこんなことを言うかねえ。もっともこれは「米国は手は出してこない」を前提とした国内向けの宣伝で同時にそれは北のバカ大将の保身でもあるんだろうけど、・・。

警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム（GPS）端末を取り付けた捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、「令状が必要な強制捜査に当たる」と指摘し、違法と結論付けた。


窃盗事件の上告審判決で初判断を示した。

　
判決は、今後もGPS捜査を実施するには「立法措置が望ましい」と異例の言及。現行の刑事訴訟法で定められた令状で行うことは「疑問が残る」とした。警察庁は判決を受け、GPS捜査の実施を控えるよう全国の警察に指示した。

　
最高裁は「個人が権力によってプライベートな領域を侵害されない権利を憲法は保障している」との判断も初めて示した。GPS捜査はこうした権利などを侵すとし、令状がないと行えない強制捜査に当たると指摘。不要な任意捜査と位置付け、内部の判断で行ってきた警察の運用を否定した。

　
地・高裁で結論が割れており、判断が注目されていた。裁判官15人全員一致の意見。

　
大法廷が審理したのは、2012～13年に主に近畿地方で発生した連続窃盗事件。大阪府警は約7カ月間、被告の男（45）らの車両19台にGPS端末を取り付け、追跡していた。

　
最高裁は「公道上だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所に関する情報など個人の行動を継続的、網羅的に把握できる」と指摘。「公道を走る車両の位置情報はプライバシー侵害が小さく、強制捜査には当たらない」とする検察側の主張を退けた。

　
一審大阪地裁は、違法と判断して得られた証拠を排除する一方、別の証拠から有罪を言い渡した。二審大阪高裁は「重大な違法はなかった」として控訴を棄却。最高裁は被告側の上告を棄却しており、有罪は確定する。　




組織で車両などを使用して広域的に活動して犯罪を敢行する組織犯罪には有効としてＧＰＳ捜査が行われていたようだが、これも時代の趨勢か。"Miranda is there. Even a scumbag has the right in this country."と米国の刑事もの映画の刑事が嘆く場面があったが、要するにそう言うことか。サヨクは「個人の権利が侵害される」と言うだろうけどその侵害の程度と犯罪で侵害される個人の権利とどっちが大きいだろうか。しかし、最高裁の判断だからなあ。やむを得ないだろう。

慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した１０億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意違反」や「流用」の疑いを持ち、調査に動いた。

　
「日韓合意では『１０億円はすべて元慰安婦のために使われるべきもの』とされている。日本政府から、韓国政府への“おわび金”ではない。そもそも、財団の運営費については、韓国政府から『われわれが負担する』と言い出したものだ。これは国家間の合意だから、韓国が勝手に変えることはできないはずだ」

　
片山氏はこう言い切った。

　
２０１５年１２月の日韓合意は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」としたものだが、新たな慰安婦像設置など、韓国側の合意違反が目立ち、事実上、仲立ちした米国政府も激怒しているとされる。

　
今回のケースは、韓国国会が財団の関連予算、約６０００万円を通さなかったことが原因のようだ。「日本の拠出金のために韓国の予算を使うべきではない」という世論に押されたと報じられている。

　
一方で、日本が拠出した１０億円のうち、これまで約３０人の元慰安婦が、それぞれ１億ウォン（約９９０万円）受け取っているという。単純計算で７億円ほど残っており、財団側はそこに目を付けたとみられる。

　
だが、国家間の合意を簡単に破るなど、韓国には独立国としての自負・誇りはないのか。

　
片山氏は「１０億円の使途を変更するには日本の合意が必要だが、外務省に問い合わせたところ、韓国側からは何も言ってきていないようだ。とはいえ、日本から何かを働きかけるというのも、奇妙な話。現在の韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止状態にあり、政治的トップが不在の状況。こんな状態で政府に働きかけても仕方ない」という。

　
つまり、抗議などに動くなら、朴氏が復帰するか、新しい政権が誕生してからという判断だ。片山氏は続ける。

　
「それまでは、韓国政府は予備費などでつなぐべきだ。それもできないようなら、もう、『韓国は政府の体をなしていない』というべきではないでしょうか」　




政府が崩壊している状態だから体をなしていないと言うのは当たっているかもしれない。感情的主観主義にポピュリズム政治だから何かを期待することが間違いなのかもしれない。日本側として今何かをすべきと言うことはないだろう。相手の出方待ちというところか。関係は今後悪化の一途をたどるだろうけど、・・。