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中国よ、これが日本の実力だ　海自最大の空母型護衛艦「かが」就役




海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で就役した。自衛艦旗授与式で小林鷹之防衛政務官は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。『かが』の存在は極めて重要で、訓練に精励し、一日も早く即応体制を確立してください」と訓示した。

　
「かが」は全長２４８メートルで艦首から艦尾までが空母のように平らな「全通甲板」を持つヘリコプター搭載護衛艦。哨戒ヘリは５機が同時に離着艦でき、対潜水艦戦に従事して強引な海洋進出を続ける中国を牽制する。

　
輸送ヘリや攻撃ヘリ、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなども搭載でき、南西諸島をはじめとした離島防衛や災害派遣などでの活躍も期待される。




サンケイはこんなこと書くから中国首相の会見に入れてもらえないんじゃないの。ちょっと大げさだろう。もっとも日本だったら５，６万トンクラスの空母など作れと言われればあっという間に作って見せるだろうけど、・・。

警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

　
米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

　
９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。




基地反対は沖縄県民の総意だとか言っても、実際、誰が何のためにやっているか分からんなあ。大体なんで半島君が絡んでいるんだ。そして極左まで、・・。これじゃあ共謀罪も反対するだろうなあ。こうした運動を後押ししている沖縄県知事は一体何なんだ。共謀罪が成立したら何かする前にさっさと取り締まれ。あ、やっぱりそうなるか。でも組織犯罪集団だからなあ。もっとも向こうは市民運動を弾圧したと言うだろうけど、・・。

全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

　
海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。

　
海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）




「かが」も就役したか。これで海自のＤＤＨは4隻が揃ったことになる。オスプレイが着艦できるということは当然Ｆ３５Ｂも発着艦が可能だろう。この「いずも」クラスは間違いなく軽空母と言うことになる。そして３０年後に後継として登場するのはどんな艦になるだろうか。

大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡り、学園理事長の籠池泰典氏（辞意表明）への証人喚問が２３日に迫った。籠池氏は一連の疑惑を否定する一方、４月開校を断念した後は政界を揺さぶる発言を続けている。安倍晋三首相から昭恵夫人を介して１００万円の寄付金を受け取ったとの主張は、首相側が全面否定。国会で籠池氏は何を語るのだろうか。【服部陽】


非公開だった学園への国有地売却額。金額の開示を求めて大阪府豊中市議が提訴したことを受け、財務省近畿財務局は２月１０日、一転して公開した。本来は９億円を上回る地価だったが、地中のごみの撤去費約８億円が差し引かれ、１億３４００万円で売却されていた。籠池氏は取材に「ごみの撤去費が８億円なんて知らなかった。後から聞いた」と語った。

　
一時は安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」に名を連ねた小学校計画。政治家の便宜について籠池氏は「一切ない」と説明したが、自民党参院議員の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相の事務所に再三陳情し、国有地取得に助力を求めていたことが分かった。

　
その後、小学校設置の認可を決める大阪府、校舎建設の補助金を交付する国などに、額の異なる３通の工事契約書を示していたことが判明。他にも疑義が相次ぎ発覚し、小学校設置は不認可となる見通しとなった３月９日。府が小学校計画用地を視察した際、久々に報道陣の取材に応じ「学校を開校させてほしい」と声を張り上げた。工事契約書を作り分けた疑惑も否定した。

　
ところが翌１０日、認可申請の取り下げを唐突に表明した。政治家への口利きの要請を否定し、国会での参考人招致には「応じる気はない」と述べた。

　
その後も学園を巡る問題は広がっていく。ノンフィクション作家のインタビューで籠池氏は「稲田朋美防衛相は旧知の仲。衆院議員になる前は顧問弁護士だった」と明かした。稲田氏は国会答弁などで“疎遠さ”を強調したが、学園の代理人として訴訟に出廷していたことが判明し、野党は「虚偽答弁だ」として辞職を要求した。

　
参院予算委員会の視察団が建設現場を訪ねた１６日、籠池氏は「皆さん方のご意思があってこその学園。その中には安倍総理の寄付金が入っております」と明かした。籠池氏は昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けたと言うが、安倍首相は直ちに否定。籠池氏は「国会で全てを話す」と表明し、証人喚問への流れが固まった。

　
◇「小学校は神様が運営している」独特の教育内容

「小学校の創設は天からのミッション。神様が運営している。私はその番頭だ」。森友学園の籠池泰典氏は２月中旬、毎日新聞の取材に語っていた。

　
籠池氏は元奈良県職員。１９８４年に退職し、妻の父・森友寛氏が創設した「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）で幼児教育に携わる。９５年に森友氏が死去すると、理事長に就任。「高等森友学園保育園」（同区）を運営する社会福祉法人「肇國（ちょうこく）舎」では「総裁」を名乗った。

　
園児に戦時歌謡曲を歌わせ、教育勅語を暗唱させる。独特の教育内容が批判されたが、「夫婦仲良く、人のために頑張れ、と促す教育勅語のどこが悪いのか」と反論した。

　
運動会で園児に「安倍首相がんばれ」「安保法制、国会通過、よかったです」と言わせ、政治的中立性が疑われた。「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」とヘイトスピーチまがいの文書を保護者に配っていたことも分かった。

　
小学校開設は籠池氏の悲願だが、古くからの知人によると、資金調達に苦労していた様子だったという。知人は「ずいぶん冒険するなと思っていた。幼稚園で頑張っていれば良かったのに」と話す。




真相なんか迫れるわけねえだろう。わけの分からんことばかり言っているのに、また何を言い出すことやら、・・。安倍総理の寄付金の話も言い出した時点で考えれば何の意味があるのか理解が出来ん。ただ、森友側にしてみれば資金や時間でいろいろ問題があった小学校開設を政治家の影響力で何とかしたいという思惑があったんだろう。そして思いつくままにあれこれやったがうまく行かない。そこに安倍総理の奥さんが現れた。これを取り込んで何とかしようと名誉校長に祭り上げた。現職総理大臣の奥さんの名前はご利益絶大で行政はそれを見せられて「何とか早く、・・。そして安く、・・。」と言われれば、法の範囲内であれこれ忖度はするだろう。相手の業者が出してきた見積もりで土地の価格を減額したかもしれない。小学校の認可も総理府人がかかわっているから大丈夫だろうと言われるままに認可したかもしれない。ただ違法なことは何一つしてはいない。そしてあと一歩でうまく行くと言う時にバレた。今となっては死なばもろとも、何でも言ってやれという心境だろうか。この騒動の最大の元凶は総理夫人で私人、公人以前にもう少し自分の立場を考えるべきだろう。もういい加減にワイドショー政治は終わりにしたらどうだ。

「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。


「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。（立法のための）便乗ではないかと気になります」


長男の杉山陽一さん（当時３４歳）を２００１年の米同時多発テロで亡くした住山一貞さん（７９）＝東京都目黒区＝は、政府が「テロ等準備罪」の呼称を使って組織犯罪処罰法改正案をまとめ、閣議決定したことに違和感を覚えている。

　
ニュースに触れるうちに、法案にテロ防止の効果があるのか疑問を持つようになった。政府は６７６あった対象犯罪を２７７まで絞ったというが、「テロの実行」分野は半分以下の１１０程度。「殺人や誘拐はともかく、窃盗まで入っている。計画段階で捕まえるというけれど、内部告発でもない限り、どう捜査するのでしょうか」

　
陽一さんが勤めた銀行の支店が入っていたニューヨーク世界貿易センタービル跡を毎年のように訪れている。０４年に現地の追悼式に出席した帰途、米議会を中心とする独立調査委員会が同時多発テロの捜査を検証・総括した６００ページ近い報告書を購入した。辞書を引きながら読み込み、０８年ごろから全文の翻訳に取りかかった。ようやく完成に近付き、出版の道を探している。

　
一方で日本が経験したテロである地下鉄サリン事件（１９９５年）や三菱重工爆破事件（７４年）はきちんと検証され、教訓は生かされているのか。その回答が今回の法案であるとは思えずにいる。

　
「テロを未然に防げるなら、捜査の幅を広げて個人の自由をある程度縛ることもやむを得ないと個人的に思うが、家族や友人とも気楽に話せないような社会は恐ろしい。国民の理解を得られるものを考えていかなくては」と話す。事件から今年で１６年。「この法案とは別に、実質的なテロ対策を望みたい」と訴える。【青島顕】

　
◇賛否の溝大きく…法の専門家

「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。日本弁護士連合会は反対の立場だが、暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない。同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。

　
提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、全国の弁護士約１３０人が賛同している。

　
日弁連は「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」と主張しているが、提言書は地下鉄サリン事件などを例に「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」と指摘する。また、国際組織犯罪防止条約が、他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから「（テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは）国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」とする。

　
日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。しかし、提言書は、条約が「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」などとしている。

　
日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。だが、提言書は「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」とする。木村弁護士は「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく、乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」と話す。【鈴木一生】

　
◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明

◆日本弁護士連合会

処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない

◆日本ペンクラブ

表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる

◆日本消費者連盟

市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる

◆立憲デモクラシーの会

数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう。




なんでそんなに嫌がるんだ。悪事を企てなければ何の問題もないだろう。個人の自由など何ら制限されることもない。そんなにやましいことをしているのか。消費者連盟が何の捜査対象になるんだ。訳が分からんなあ。テロにしても薬物にしてもそれ以外の組織犯罪にしても組織犯罪と言うのは犯行の範囲が広く犯行の規模も大きく被害も甚大で治安に与える影響が極めて深刻だ。このような組織犯罪は犯行に及ぶ前に検挙する必要がある。そのための手段が増えることは決してマイナスになることではない。またテロなどの組織犯罪には各国が連携して情報を共有することが重要だが、その輪に入れなければ話にならない。共謀罪が成立しても最近お流行り言葉である「安心・安全」にプラスにはなっても決してマイナスにはならない。何をやってもすべての犯罪を完全に封じ込めることはできないが、テロが起これば政府の対策の遅れだと非難するんだろう。捜査機関が監視をするということはそれなりの疑いがあるからで国民すべてを監視するほど万年人手不足を嘆く捜査機関に余裕などない。まあこういうことに、「反対、反対」と叫ぶのはサヨクさんだろうけど、・・(^_-)-☆。