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共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が３月２１日に閣議決定され、国会に提出された。「思想弾圧」「話し合うだけで罪になる」。一部の野党議員や市民団体、報道機関は歩調を合わせるように不安と恐怖心をあおっている。３月に入り、法案に「反対」が「賛成」を上回る世論調査も出てくるなど、曲解混じりの反対派の宣伝はじわじわ効いているように見える。

　
「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる。皆さんも前科何犯じゃありませんか」

　
「『原発なくせ』のデモで道路をいっぱいにしようと合意しただけでも犯罪にされてしまう」

　
閣議決定が迫った３月１４日夜、東京・国会議事堂前での抗議デモ。共産党の山下芳生副委員長は、こんなとんでもない主張を展開した。

　
明らかな誤解、もしくは意図的な印象操作だ。法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはない。しかも、武器購入や犯行現場の下見など、犯罪実行のための準備行為も要件としており、同僚と飲みながら上司を殴ろうと話しても罪に問われるはずがない。

　
だが、山下氏はそんなことはお構いなしに、「散歩中、よその家のきれいな庭をのぞき込んだら『犯罪の下見（準備行為）だろう』と言われることになりかねない」とも訴えた。

　
このデモは、安全保障関連法反対デモと同じ市民団体や労働組合が中心になって開催。参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。

　
山下氏以外には民進党の逢坂誠二衆院議員が参加し、「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる。そんな犯罪だ」と語った。

　
福島氏は、沖縄の米軍基地反対派リーダー、山城博治氏（６４）が米軍施設建設現場で有刺鉄線を切って器物損壊の現行犯で逮捕された件を例に出し、こうも訴えた。

　
「座り込みをしよう、（作業を妨げるため）ブロックを積もうと相談しただけで、２人以上の組織的犯罪集団で、共謀罪が成立する。こんなの、おかしいですよ」

　
沖縄の反基地団体は組織的犯罪集団に認定されかねないと思っているかのような口ぶりだが、合法的に市民運動をしている限り、そんな心配は一切必要ない。また、普通の市民団体が偶発的に法を犯してしまったとしても、犯罪実行のために組織された団体でなければ対象とはならない。

　
閣議決定当日の３月２１日には、弁護士や大学教授、フリージャーナリストらでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が国会内で集会を開催。民進党議員２人も参加した。

　
「この条約に対応する国内法があるフランスなどでテロが起きている。法律がなく条約を批准をしていない日本ではテロが起きていない。この違いが非常に重要。（テロ等準備罪を新設する）法律がないとテロが起きるというのは嘘だとわかります」

　
「政府、警察がテロリスト、あるいは将来（テロリストに）一変しかねない集団だとみれば、どんな市民団体も狙い撃ちされる。『私たちに刃が向けられた法律に変質したんだ』ということで、反対運動に邁進していただきたい」

　
冒頭の基調報告でこう語ったのは、特定秘密保護法などにも反対してきた弁護士の岩村智文氏だ。法律の専門家ですら、一般市民がテロリストに認定されかねないと訴えているのだ。

　
沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ＺＡＫＩ氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。

　
「中国は尖閣（諸島）に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」

　
また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。

　
「共謀罪が、この戦争ができる国にするための布石であることは間違いないと思う」

　
あまりに論理が飛躍して、正直、苦笑を禁じ得ないが、反対派の集会やデモではこうした言説がよく聞かれる。

　
一部の報道機関も、テロ等準備罪を「内心の処罰につながる」と危険視してきた。

　
閣議決定翌日の３月２２日には、東京新聞が朝刊社会面で、戦前に農民運動に関わって治安維持法違反容疑で逮捕された経験があるという１０２歳の女性に取材し、「思想弾圧『二度とならん』」と題した記事を掲載した。「『抗議行動　萎縮してしまう』沖縄の市民グループ懸念」との記事もあった。

　
過去を振り返れば、警察官の職務質問を認める改正警察官職務執行法（昭和３３年国会提出）は「デートもできない警職法」とレッテル貼りされたが、現実はそんな世の中になっていない。特定秘密保護法（平成２５年）は「権力が情報を隠蔽して暴走する」、安全保障関連法（２７年）は「徴兵制への道を開く」などと散々批判された。

　
今回も同じように批判されるのは予想されたことだ。今後の国会審議では、金田勝年法相ら政府側が不安を払拭する答弁をし、国際社会が連携してテロなどに対峙するために必要な法整備だとわかりやすく説明することが求められる。もし反対派があおる「恐怖説」に飲まれれば、法案はお蔵入りになりかねない。



今時、殺人でもそれなりの物証がないと検察官は起訴を躊躇う傾向がある。物証がなければ自供など何時でもひっくり返せるじゃないかと言う。首席で上司を殴ってやろうと言うのはそれをどう立証するのか。他人の家をのぞくと共謀罪よりも軽犯罪法で捕まる恐れがある。デモで組織的に役割分担をして違法なことを企てればそれは捕まるかもしれない。あくまでも平穏に合法的にが大原則だから、・・。将来テロ集団に発展すると言う具体的な理由があればそれは当然監視もするし違法なことがあれば取り締まるだろう。石垣の自給自足の音楽家、中国は海警と漁船で対応しているのに日本が自衛隊と言うのは挑発だって、・・？？その海警と漁船が何だか分かっているのか。その後ろに何があるのか分かっているのか。共謀罪は戦争ができるようにするための布石だと言うに及んではもう何をか況やだなあ。大体共謀罪に反対する人たちは一体何をしようとしているんだ。その方がよほど恐ろしい気がするが、・・。

中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が就役したことに関して「（旧日本海軍の空母）加賀は第二次大戦中、米軍に撃沈された。日本は歴史の教訓をくみ取るべきだ。加賀の再現は、軍国主義の復活を意図しているのではないことを希望する」と歴史問題を持ち出し日本側を牽制した。

　

「海洋強国」を掲げる中国は海空軍力の増強を加速させており、今年度の国防予算は初めて１兆元（約１６兆１０００億円）を突破し、日本の国防費の３倍超の規模になっている。華氏は「近年、日本は絶え間なく中国脅威論を誇張し、軍備拡張の口実にしている」と主張した。




お前んとこに言われたかねえよな、そんなことを、・・。軍国主義の復活、軍備拡張、・・？？　お前んとこが軍備拡張、超覇権主義の元凶だろうが、・・。いい加減にしておけよ。

籠池泰典理事長への証人喚問で、籠池氏や学校法人「森友学園」と安倍昭恵氏（５４）の密接な関係が改めてクローズアップされた。永田町で「最大のアベノリスク」と不安視される昭恵氏の奔放な言動をまとめた。

　
森永製菓元社長を父に持つ昭恵氏は聖心女子専門学校から電通に入社。１９８７年に安倍晋三氏と結婚した。

　
「奔放な言動」（首相周辺）が目立ち始めたのは、２００７年に第１次安倍政権が崩壊して以降。過去のインタビューで「主人が（首相を）辞めた後、大学院に行ったのが大きかった。自分の頭で物を考えていなかったと気づいた」とする。

　
第２次安倍政権発足前の１２年１０月、東京・神田に居酒屋「ＵＺＵ」を開く。売りは「国産・無農薬」だが、首相から「店では飲まないように」と言い渡されたという。

　
２度目のファーストレディーとなってからは「家庭内野党」を自任し、安倍政権に批判的な人たちの懐に飛び込んでいく。１６年７月には、参院選に立候補し脱原発や政権批判で支持を集めたミュージシャンの三宅洋平氏（落選）と対面。首相に電話をつないだ。昭恵氏は１０万人超のフォロワーを持つ自身のフェイスブック（ＦＢ）でその様子を伝え、「ここから何かが始まるかも」と書いた。

　
同年８月には、沖縄の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設工事に反対運動を続ける市民らを訪問。ＦＢで「対立、分離した世の中を愛と調和の世界にしていくための私なりの第一歩」と説明した。

　
過去の雑誌のインタビューで「いまは大麻に興味がある」とも。薬物としてではなく、医療用などの側面に注目していたようだ。しかし、昭恵氏が交流していた鳥取県智頭町の麻畑の代表者は昨年１０月、自宅で乾燥大麻を所持していたとして逮捕された。

　
強い自然志向でリベラル色をにじませる半面、神道や伝統を礼賛し、教育勅語を唱和させる籠池氏の塚本幼稚園（大阪市）に心を寄せる。昭恵氏の行動原理は分かりにくい。

　
昭恵氏から指名を受けてインタビューをしたことのある東京工業大の西田亮介准教授（社会学）は「イデオロギーや思想は感じられなかったが、直感的でスピリチュアルなものへの共感が強く、サブカル的、オカルト的なところがある不思議な人だった」と振り返る。「本人に悪意はなく、ありのままに生きているのだろうが、ある程度の政治的影響力があることを考えれば脇が甘かったと言えるだろう」と話した。




今回の森友騒動では森友側は「死なばもろとも、・・。」で確認の取れないことは言いたい放題で手が付けられない。否定しても客観的な証拠がないので水掛け論でどうにもならない。こうなると開き直った方が強い。松井大阪府知事もずい分と言われ様だが、松井氏を呼べと言う話は聞かない。読んでも強面でガンガン言われて厄介だし、何かが出ても面白味がないからだろうか。総理夫人も引っ込んでいないで進んで出てきて反証すればいい。ガンガンバリバリ論破してやれば一件落着になるだろう。もっとも総理側にしてみればまた何を言い出すか危なくて見ていられないと言うこともあるだろう。いずれにしても総理夫人、脇が甘いなんてものじゃない。証人喚問に出して大いに反省してもらって幕引きにすればいい。

元プロ野球選手でタレントの板東英二さん（76）が、新幹線における子ども連れの親の対応に不満を漏らした。

　
板東さんは2017年3月21日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。番組では、先日話題になったJR北陸線内における車掌と少年のトラブルを取り上げた。車掌は切符確認時の少年の態度に腹を立て、胸ぐらをつかんで一喝したと報じられた。


■「僕らがあやすわけにいかんのだから」

これを受け、スタジオではマナー違反を注意することの難しさが話題にのぼった。出演者からは自身が有名人であるために、なおさら注意しにくいという意見も出た。すると板東さんは「僕らはとりあえず我慢せにゃしょうがない」と嘆いた上で、次のように語った。

　　
「新幹線の中で、楽しいんでしょうけど、子供が泣いたら抱っこしてデッキぐらい行ったらいいじゃないですか。トイレでも(フタを)閉めとけば、ちゃんと便器に座れるんだから。そこでちょっとでもあやしてくれたらいいのに、それをしようとしませんもんね。泣くのは子どもの性（さが）というか。そうじゃないもん、周りは」

　
「子どもは泣くのが仕事」とはよく言うが、狭い新幹線内において、周囲の乗客が皆そのように受け止めるとは限らない。であるからこそ、親は周囲に配慮して泣き出した子どもを連れてデッキ等に移動すべき...という主張のようだ。

　
板東さんは

　　「僕らが言うと（親は）『何だ！』っていうことになりますからね」
　　　「泣いてるんだから。僕らがあやすわけにいかんのだから、ご両親が何とかしてもらわないと！」

とも続け、親の自主的な対応を求めた。


■「なんとかって言われてもなぁ」「快くは思ってないのも事実」

坂東さんの発言に対しては、インターネット上にさまざまな意見が寄せられている。

　　「なんとかって言われてもなぁ」
　　「子供が育てにくい国、ニッポン」
　　「新幹線の走っている音に赤ちゃんは怖がっているんじゃないかな。デッキに  
　いったらもっとゴーってしていて、怖がる」

といった反論が出る一方、

　　「泣いてるのにスルーしてる親は腹立つ」
　　「言い方はあれだけど、場所替えは有効だよね」
　　「子供が泣くのは仕方ない、は事実だけど、内心快くは思ってないのも事実ではある」

と、板東さんの意見に理解を示す声も上がっている。

　
新幹線に限らず、公共の場における子どもの泣き声問題はインターネット上でも度々話題にのぼる。2015年にはダウンタウンの松本人志さん(53)がツイッターで「新幹線で子供がうるさい…子供に罪はなし。親のおろおろ感なしに罪あり…」（2月23日）と投稿し、注目を集めた。




子供は嫌いなんで子供のいるところからは逃走するようにしているが、確かに泣いているのに放置の親が多い。「泣き止ませる努力くらいすればいいのに、・・。」と思うことは多い。騒いでいるガッキーも同じ、・・。日本は子供を育てにくいという意見もあるようだけど米国は日本ほど子供を連れ歩かないようだ。ベビーシッターに任せて置いていく。また移動も日本ほど公共交通機関は使わないからなあ。文化習慣の違いだから何とも言えないが、・・。まあ、この辺はお互いに一歩下がって、・・と言うところだろうか。