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航空自衛隊の次期主力輸送機「Ｃ２」（全長４４メートル）が２８日、鳥取県境港市の航空自衛隊美保基地に初めて配備された。

　
現有輸送機「Ｃ１」と比べ、輸送力が大幅に増強され、２０２０年度までに同基地に計１０台が配備される。

　
Ｃ１が運用開始から４０年以上経過し、老朽化が進んでいることから、後継機として０１年に開発に着手。１１年度に完了予定だったが、機体の不具合などで配備が遅れていた。

　
貨物搭載量は約３０トンとＣ１の約４倍、航続距離は約約７６００キロ（２０トン搭載時）。ヘリコプターや大型トレーラーも運ぶことができ、南西諸島など離島の防衛や海外派遣任務への迅速な対応が期待される。

　
この日午前、空自岐阜基地で実用試験を終えた２機が美保基地に到着。関係者らが出迎え、記念のセレモニーを行った。



やっと配備になったか。５年の遅れか。郵送機なんてドラム缶に翼をつければいいように見えるが、大きくなると機体の強度だのなんだのとなかなか難しいようだ。戦術輸送機にはそれなりの機動性も要求されるようだし、でかくなれば重量もかさむし、並大抵ではないのかもしれない。現在まで１１機分の予算が承認されているようだが最終的には４０機程度調達するようだ。

東京・瑞穂で。整備事業も視野に入れる
　
IHIは瑞穂工場（東京都瑞穂町）で建設を進めていた、最新鋭ステルス戦闘機「F―35」に搭載する「F135ターボファンエンジン」の専用工場を稼働したことを明らかにした。同工場は組立工場と試運転場で構成するが、まずは組立工場で作業を始めた。IHIは米プラット・アンド・ホイットニー（P＆W）によるエンジン製造に、下請け生産として参画。生産したエンジンは防衛省向けとなる。下請け生産に必要な設備費用などは防衛省と随意契約しており、契約額は約243億円とみられる。

　
新工場は地上5階建てで、延べ床面積は約1万4000平方メートル、建築面積は同5448メートル。F―35は1機当たりエンジン1台を搭載するシングルエンジン仕様。防衛省はF35を42機購入し、1年に6機ずつ導入する計画だ。新工場もこれに合わせ、年産6台分程度の生産能力を持つ。

　
IHIはエンジンの整備事業も視野に入れる。米政府はF135エンジンの整備拠点について、18年初期までに豪州に、その3―5年後に日本での設置を決定している。整備事業に参入できれば、工場の稼働率を高められるほか、防衛省にも運用面で利点が大きい。

　
また、IHIはF135向け部品の製造もP＆Wから請け負っており、19品目の生産が決まっている。エンジン部品は相馬工場（福島県相馬市）と呉第二工場（広島県呉市）などで生産する。

　
両工場とも部品生産に向けた専用設備を整備済み。米政府の認可やP＆Wとの契約が完了した段階で、本格生産に乗り出す。将来は扱う部品点数を増やすことも検討する。

　
F―35は米ロッキード・マーチンを主体に世界9カ国の政府・企業が共同開発している。防衛省は一部完成機輸入を除き、国内企業の参画を決めた。米政府との調整を踏まえ機体最終組み立ては三菱重工業が、エンジン組み立てはIHIが担当することになった。




いよいよ日本もＦ３５の生産に入るのか。Ｆ２生産が終了してその後は東日本大震災で被災したＦ２の再生で食いつないでＦ３５の生産へとつなげたが、ノックダウンに甘んじないでぜひ次期主力戦闘機の開発へとつなげてほしいものだ。英国との共同開発などもうわさされているが、良い話だと思うが、・・。もっとも両国の要求や第三国への輸出などいろいろ難しい話が出てくるだろうが、・・。いずれにしても技術は宝、ぜひ次へとつなげてほしい。

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地払い下げ問題をめぐり、民進党の辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」が新たな争点に浮上し、日本維新の会などが追及姿勢を示している。学園の籠池泰典氏の妻、諄子（じゅんこ）氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールのやりとりで、辻元氏に複数回言及したからだ。民進党は誤った内容だとメディアに情報を広めないよう「忖度（そんたく）」を求めるが、籠池氏の発言に依拠して首相らを追及しながら、都合の悪い妻の言葉は封じようとする矛盾に陥っている。（水内茂幸）

　≪１≫幼稚園侵入

　「辻元清美議員のやらせ、を明らかにしていきます」。維新の足立康史衆院議員は２５日、自身のツイッターでこう表明した。

　１つ目の疑惑は、１日の諄子氏のメールにある辻元氏が「幼稚園に侵入しかけ　私達（わたしたち）を怒らせようとしました」（原文ママ）と記載された部分だ。

　民進党役員室は２４日発表の見解で「そのようなことは一切なく同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」と否定した。

　辻元氏は２月２８日、民進党視察団のメンバーとして豊中市の小学校建設予定地などを視察。辻元氏は２１日の党視察団にも参加したが、同日の視察団は大阪市の塚本幼稚園を訪れ、籠池氏に面会を断られている。

　≪２≫作業員派遣

　２つ目の疑惑も、３月１日の諄子氏のメールに記された辻元氏が作業員を、小学校建設現場に「送り込んだ」というものだ。

　メールには「嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コン（※連帯ユニオン関西地区生コン支部とみられる）の人間でしたさしむけたようです」「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです」（原文ママ）とある。

　辻元氏が代表を務めた政党支部「民主党大阪府第１０総支部」の平成２６、２７両年分の政治資金収支報告書によると「大阪兵庫生コン経営者会」からそれぞれ献金を受けた。ただ、民進党関係者は「諄子氏が指摘したであろう作業員は辻元氏と面識はない」と述べる。野田佳彦幹事長は今月２７日の会見で「（諄子氏らが）根も葉もないことを根拠にやりとりした」と否定した。

　≪３≫１４億値引き

　第３の疑惑は、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」についてだ。

　同公園はもともと国有地。平成２２年１０月１２日の豊中市議会での市側説明によると、国との契約金額は１４億２３８６万３０００円。これが計１４億２６２万円の国庫補助金などを得て、最終的に市の負担は２１２４万３０００円で済んだ。

　市に交付された国庫補助金は、リーマン・ショックの経済対策目的などで、麻生太郎内閣が平成２１年度補正予算で決めたものだ。ただ、辻元氏は２１年９月から２２年５月まで民主党政権で国交副大臣を務めたこともあり、同年１０月の豊中市議会では質問者から「政権が代わったからこうなったのか」などの指摘も出た。

　一連の問題では党役員室が２４日、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」とのコメントを出した。首相には説明責任を強く求め、昭恵夫人の証人喚問を主張しながら、報道には自主規制を要請したように受け取れる。

　これに対し、２６日のフジテレビ番組では、維新の足立氏が「民進党が昭恵夫人（の証人喚問）にこだわるのなら、辻元氏も」と喚問を要求。民進党の玉木雄一郎幹事長代理が、「間違ったことを言わないで」と否定する一幕もあった。

　玉木氏は２６日、ツイッターで、辻元氏が「２７日午後に会見する予定。逃げも隠れもしない」と報告。だが２７日には、「昨日のツイッターには『予定』としか書いていません」と書き、会見は行わないと訂正した。

　産経新聞は２７日昼すぎ、一連の問題について辻元氏に質問状を送った。辻元事務所は同日「事実関係の確認が必要なものが含まれている」として、「明日確認が取れた段階でご返答させていただきます」と答えた。




「人を呪わば穴二つ」ということわざがあるが、まさにそれを地で行ったような疑惑ではある。しかし、これも言われれば反証はないし、森友問題も困ったものではある。辻元議員ならやりかねないという印象もあるしなあ。まあ痛み分けかねえ。今年の流行語は、「忖度」だろうか。

栃木県那須町のスキー場で雪崩が起き、同県立大田原高校の男子生徒７人と男性教諭１人の計８人が死亡した事故で、死者が半径数十メートルの範囲内で発見されたことが分かった。

　
８人は、雪をかき分けて進むラッセル訓練の隊列先頭におり、約２００メートル離れた斜面から崩れ始めた雪に一気にのみこまれたとみられる。

　
県警は２８日、那須塩原署に特別捜査班を設置した。業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を本格化させ、事故当日早朝、登山を中止してラッセル訓練に切り替えた判断の是非を調べる方針。

　
地元消防と県、町などは２８日、合同の現場確認作業を始めた。現場に入るための安全確認を目的に、小型無人機「ドローン」を使った撮影を行った。なだれ注意報が継続して出されていることや、引率教員の立ち会いが難しいことなどから、２８日の県警による現場検証は見送られた。




映像で見るとなんでこんなところで雪崩が起こったのかと思うような場所だが、旧雪面に大量の新雪が降り積もって新雪が旧雪面にしっかり圧着しておらず安定しない状態で積もった新雪が全面の摩擦力で安定を保っていたのをラッセル訓練で雪面に切れ目を入れたためにそこから崩壊したんだろう。新雪雪崩はよくこういうことがある。以前に富士山でもこうした新雪雪崩が起こったと言う。大体、冬山と言うのは人間の生存条件を欠いている。３千メーター以上の山だと何時どこで死んでもおかしくない。冬山に入る時は天候、装備、日程など十分留意して入山すべきだろう。亡くなられた方には大変お気の毒である。