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森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。（ノンフィクションライター　窪田順生）


●　籠池爆弾が炸裂 またもや民進党にブーメラン

野党のみなさんが、安倍首相のクビをとるために国会まで引っ張り出してきた「籠池爆弾」が、ここにきて思わぬ方面で炸裂して、被害を広げている。

籠池泰典氏の妻・諄子氏と、安倍昭恵氏の間に交わされたメールを、自民党の西田昌司参院議員が公開したことで、民進党の辻元清美氏に対して、本件に対する「関与疑惑」が浮上してしまったのだ。

メールによると、籠池夫人は辻元氏を名指しで、森友学園の幼稚園に「侵入しかけた」と批判。さらに、マスコミの前で工事の不審点を証言した者についても、「さしむけた」「潜らせた」という表現で、辻元氏が関与している可能性を昭恵氏に訴えていたのだ。

この「疑惑」に対して、民進党は「虚偽」として声明を発表。さらに、辻元氏がホームページで「このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします」とコメントをした。

これが「デマ」なのかどうかは、籠池夫人を国会で証人喚問しても明らかにならないだろうが、この段階でひとつだけはっきり言えることがある。それは、民進党と辻元氏の対応が、またしても「例のお家芸」を引き起こしてしまっているということだ。

籠池氏が国会で「人払いして、安倍晋三からですと100万くれた」と発言した後、昭恵夫人はfacebookで「事実と異なる」とコメントを出したところ、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は記者会見でこんな苦言を呈した。

「昭恵夫人はフェイスブックなどの飛び道具ではなくて、まずはメディアの前に出てきて、自身の口から説明することが大事ではないか」（2017.3.24　産経ニュース）

もうおわかりだろう。「昭恵夫人」と「フェイスブック」を「辻元氏」と「ホームページ」に置き換えると、きれいな放物線を描く特大ブーメランになっているのだ。


●　ダブルスタンダードを貫く 懲りない民進党の気質

辻元氏自身の言動にも、その傾向がみられる。2月24日、民進党の森友学園調査チームの記者会見で、辻元氏は以下のようなマスコミ記者たちがウンウン頷くパワーワードをおっしゃった。

「自分たちの関与がないということも含めて、調査をしっかりしますというのが普通の対応だ」

この辻元理論でいえば、籠池夫人にここまで名指しで関与の可能性を訴えられている以上、自分の関与がないことを含めて調査をするのが筋なのだが、「デマ」の一言で片付けている。「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と野党の追及をかわす安倍首相の姿と、モロかぶりとなってしまっているのだ。

民進党の支持者のみなさんからすると、「そんなの屁理屈だ」「安倍政権の回し者の印象操作だ」ということになるのだろうが、なぜこういうブーメラン現象が起きてしまうのかは、ちゃんと理屈で説明できる。

連日のマスコミ報道をご覧になってわかるように、ここ数ヵ月の「森友学園狂奏曲」で野党がとってきた基本スタンスは、「安倍晋三・昭恵夫婦より籠池夫婦の言っている方が信用できるから、口利きがあったことを認めろ」というロジックである。ならば、信用に価する籠池夫人のメールも、それなりの検証をしなくては論理が破綻する。

しかしこれまでの民進党の対応を見る限り、政権批判の文脈で登場する時は「信用できる人」で、自分たちに都合の悪い話をしはじめたら「信用できない人」に切り替わる、という「ダブルスタンダード」になっている。

実はこれこそが、民進党内に蔓延している「ブーメラン気質」の正体でもある。


●　ブーメランが刺さりやすい人の 特徴とは何か

民進党議員の多くは、他者を批判をする材料が、自分たちにもガッツリとあてはまるにもかかわらず、どういうわけかその批判は自分たちにはあてはまらない、と過信しているフシがあるのだ。

たとえば、現在のもうひとつの政権批判イシューである「南スーダン日報問題」。自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた事実を政府は隠蔽したのではないか。辻元氏はそう厳しく批判した。

しかし、野田政権時代の2012年にスーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生した際にも、自衛隊部隊の報告書には「戦闘」という表現が使われている。それを安倍首相に指摘され、例によって見事なブーメラン弾を受けた辻元氏は、余裕の笑みを見せてこんなことを言った。

「そうムキにならずにですねえ。おっしゃったことは、全部承知して質問しているんです」

そんなことはわかっているけれど、「隠蔽」という悪事は自分たちにはあてはまらない、という「ダブルスタンダード」が言葉の端々から感じられる。

このような現象を見ていると、なんとなく「ブーメランになりやすい人」というものの特徴が浮かび上がってくる。それは一言で言うと、「他者を批判することが習慣になってしまっている」ということだ。

実は今から15年ほど前にも、辻元氏は超巨大ブーメランが後頭部に突き刺さったことがある。

当時、辻元氏は一部のマスコミから「社民党のジャンヌダルク」なんて感じでもてはされていた。小泉首相に対して「ソーリ！」を12回も繰り返して厳しく迫る。鈴木宗男氏にも「あなたは疑惑の総合商社ですよ！」とバッサリ。ショートカットで凛としたたたずまいの辻元氏に詰め寄られて、おじさんたちがうろたえる姿は、「スカッとジャパン」みたいで多くの人々のハートをわしづかみにした。

しかし、そんな「正義のジャンヌダルク」が、ある報道を境に、一転して「ヒール」になってしまう。

「週刊新潮」が、元参院議員の私設秘書の女性の名義を借りて、政策秘書の給与約1500万円を国からだまし取った疑いがあるとスッパぬいたのだ。辻元氏は社民党本部で会見をして事実無根だと一蹴した。

「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」（2002/03/20 東京読売新聞）


●　「人を責める」戦法だけでは 民進党に成長はない

だが、残念ながらこれは事実だった。こういう取り繕いもマズいが、もうひとつマズかったのが、秘書給与の流用も認めた辻元氏はこんな釈明をしたことだ。

「私はカツラ代に使った山本さんとは違う。私的流用はない」（2004/03/30 朝日新聞）

「山本さん」とは、秘書給与流用事件で逮捕され、懲役1年6ヵ月の判決を受けて433日の獄中生活を送った元衆議院議員の山本譲司氏。当時、流用した金でカツラを買ったとか妻の服を買ったなどという報道が氾濫したが、実はこれは「デマ」だったのだ。そのあたりを確認しないでなりふり構わぬ自己保身をした、と山本氏は獄中から抗議をしたという。

頭の回転が速く、次から次へとマスコミ受けする言葉が飛び出す辻元氏が、なぜ「人を引き合いにして自分の正当性を訴える」という、世間がシラける見苦しい釈明をしてしまったのか。ご本人にしかわからぬことだが、個人的には「他者を批判すること」が骨の髄まで染み付いていたことが大きいと思う。

冷静に考えることができれば、この窮地から脱するためには誠実な説明こそが必要だと思い至っただろう。しかし、常日頃から脊髄反射のごとく「他者批判」を繰り返してきた辻元氏は、「私はあの人よりもぜんぜん悪くないですよ」という釈明が自然と口をついて出てしまったのではないのか。

このような「批判癖」をあまりにこじらせた人が、「自分は批判されない特別な存在だ」と勘違いをはじめる、というのは実社会でもよく見かける現象だ。つまり、「政権の批判が一番」という気質こそが「ダブルスタンダード」に対する感覚の麻痺を引き起こし、ブーメランのフィーバー状態に入っている可能性があるのだ。

その後、辻元氏は議員辞職に給与返還はもちろん、逮捕・起訴され、懲役2年の判決で執行猶予5年がついた。ちょうど今から13年前の04年3月28日、大阪府高槻市で催された「辻元清美さんの裁判を支える会」の報告会で、辻元氏は事件から2年後に初めて地元選挙区でこのように謝罪をした。

「私は税金の取り扱いであやまちをした。しかも事実と違ううそを言ってじたばたとごまかそうとした。一度に潔く認めることが怖くてできなかった。おわびのしようがない」（2004/03/30 朝日新聞）

一方の山本氏は、辻元氏に抗議した後に、以下のように思い直したという。

「その後の週刊誌報道は彼女のプライバシーも何もあったものじゃない。振り返れば、事件発覚のとき自分も自己保身に走った。彼女を責めるのは思い上がっている。自分の中におごりがある。人を責めるがごとく自分を責めよ、自分を許すがごとく人を許せ」（2004/03/30 朝日新聞）

獄中で政治家とは何かということに正面から向き合った山本氏の言葉から、民進党が学ぶことは多い。

ここらでダブルスタンダードは止めて、与党を責めるがごとく身内を責めてみたらどうだろう。辻元氏がかつて口にしたように、「一度に潔く認めることは怖い」ものだ。しかし、広報戦略的観点から見ると、敢えてここに踏み込めるかどうかが、その後の世論形成を大きく左右する。

これをせずに逃げ回ったばかりに傷口が広がり、収拾がつかない事態に追い込まれるという事例は、15年前の辻元氏はもちろん、政治家や企業など枚挙にいとまがない。蓮舫代表に追及される疑似体験ができる「ＶＲ蓮舫」なんてゲームを開発している場合ではないのだ。

「他者批判」一辺倒の硬直化した戦略では、残念ながらブーメランを自ら生み出す悪循環を繰り返すだけだ。これでは民進党は与党の座を奪還することはおろか、野党として存在感を出すこともできないだろう。




森友問題はワイドショー政治へと堕落しているが、本質は「なぜ8億も値引いたのか」と言うことだろう。籠池側はもともと無理があった小学校開設で政治家の影響力を使おうとしていたところに総理夫人が飛び込んできた。しめたとばかり総理夫人を使って一気呵成に小学校の認可を取り付けようと動いたが、詰めで土地売買の不自然さが暴露されてつまづいた。そこから先は「死なばもろとも」なんだろうけど安倍さんが「かんでいたら総理を辞める」と大見えを切ったので「金集めに」と仕組んだ総理からの100万円の寄付話を暴露した。これにメディアが飛びついて政治家もそっちへと目が向きっぱなしになった。政治家は何が問題でどこを明らかにしなければいけないかを正しく見極める目を持たないといけない。国会はお昼のワイドショーではないのだから、・・。焦点を当てる場所を間違えると相手に投げたはずのブーメランが戻って来る。それにしても問題を見た時に自分に戻って来るのかどうか分からんのかねえ。

天気も良くなって暖かくなったので昨日から昼休みに教習車のＣＢ４００に乗ってコースを走っている。今更教習コースなど楽勝も楽勝のはずなんだけどどうしてこれがなかなか難しい。昨日は一本橋を4回やって2回落ちた。そろそろ廃車のＣＢ400なので乗り難いもあるんだろうけどそれにしてものレベルではある。


Ｓ字やクランクは楽勝、波状路はこれも楽勝、Ｕターンなども楽勝なんだけどスラロームと一本橋がいけない。今日は一本橋、5回やって落ちはしなかったが、危ない場面もあった。まあ通常走行なら低速であんなところを走ることはないからねえ。それになめてかかっていい加減にやるから、・・。でも真剣にやってもどうかなとは思う。


そう言えば教習中は毎回腕がしびれるほど気合を入れてやっていたなあ。もっとも手がしびれるほど腕に力を入れてはいけないんだけど、・・。教習所は運転を教えるところなので様々な課題走行があるが、自由人の僕としては自由気ままに走るのがいい。確かに「低速を制する者はバイクを制する」だが、まあ普通に低速でバイクを操ることはできる。スラロームはトラウマがあるからなあ。でもマンホールの蓋を避けたり障害物をかわしたりと言うことは難なくできる。それで十分だと思うが、どうだろうか。


箱根の山坂道だってＣＢ１３００スーパーボルドールを駆って立派に走れるんだし、・・。もっともそれは僕の腕ではなくてバイクが良いんだろうけど、・・。花が咲く前に花冷えが来てしまったのでまだまだちょっと寒いが、バイクの季節がいやってきた。今年も楽しく安全にバイクで走ろう。

自民党は２９日、安全保障調査会などの合同部会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、政府に検討を急ぐよう求める提言をまとめた。

　
作成作業は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」（座長＝小野寺五典・元防衛相）が中心となった。

　
提言は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「新たな段階の脅威に突入した」と指摘し、「『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」との対応を政府に求めた。

　
北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」や、陸上型イージスシステムなど、新装備の導入を促した。




策源地に対する先制攻撃にしてもＭＤにしても１００％はあり得ない。どちらかと言えば迎撃ミサイルを厚くしておいた方が良いのかなと思う。ただ、軍事は脅しの意味もあるので長射程の巡航ミサイルなどを保有するのも悪いことではない。空母や戦闘機も同様ではある。かくして軍事費は限りなく膨張していく。

2017年度末に陸上自衛隊に初めて創設される水陸機動団（仮称）の準備が加速している。27日に長崎県の相浦駐屯地で水陸機動準備隊の編成完結式が開かれ、隊員らに小川清史西部方面総監は「自衛隊の歴史にもなければ諸外国にも基本的には同じものはない。運用もわが国独特のものである」と訓示した。


自衛隊による海外任務の拡大や集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法が施行されて29日で1年たった。法整備により自衛隊の海外任務も拡大した。だが、島しょ奪回を目的とする水陸機動団は「他国に侵攻されたわが国の国土を奪回する。国外に出て行かないのが米海兵隊との大きな違いだ」とあくまでも活動範囲は領域内と強調する。

　
水陸機動団の母体となる西部方面普通科連隊は、米本国だけでなく在沖米軍の施設区域でも訓練や研修を重ねてきた。カリフォルニア州では米海兵隊の水陸両用車（AAV7）を自衛官が操縦。キャンプ・コートニーでの指揮所演習では水陸両用作戦のオペレーションなども学んだ。海兵隊が実践を経て得られた教訓は、陸自として今後もほしいノウハウ。日米が連携することで運用能力の向上も図れるという。

　
実動訓練や合同演習での具体的なシナリオは明らかでない。安保関連法が成立する直前の15年4月に改定された「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」では、日米の共同計画の策定の強化・更新が規定された。

　
17年度末の水陸機動部隊は発足時は2個連隊だが、次期中期防衛力整備計画（19～23年度）内にはさらに1個連隊を増やす。その配備先には沖縄も候補地に上がっている。日米の一体化が進めば、沖縄への影響の増大も避けられない。




約3700もの島で構成される日本には両用戦部隊は絶対に必要だろう。軍隊が必要かどうかの議論は国内の事情よりも周辺の軍事情勢による。現状ではこれまで以上に備えを厚くする以外の対応はないだろう。島国日本には海上を機動する部隊がこれまでなかったことは軍事的には不思議以外の何物でもないが、米国の海兵隊のような、・・と言うと他国を侵略するのかと言われるので控えてきたのだろう。