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海上覇権を握るため、日中間の軽空母競争が激しい。領有権をめぐる紛争が起きている東シナ海・南シナ海や西太平洋での影響力を強化するための措置だ。両国が軽空母の確保に力を注いでいるのは比較的に一般空母に比べて安いながらも、局地的戦闘で効果を発揮することができるためだ。軽空母は４万トン級以下の艦艇で、一般空母の半分、または３分の２規模だ。


日本の海上自衛隊は２２日、軽空母である「加賀」を実戦に配備した。横浜港を母港とするこの艦艇は、攻撃用ヘリコプターを１４台まで載せることができる。加賀は２０１５年就役した「出雲」に次ぐ２番目の出雲級軽空母だ。長さ２４８メートル、幅３８メートル、最大排水量は２万７０００トンだ。


既存の出雲艦は５月から中国と領有権をめぐって対立している南シナ海のシンガポール・インドネシア・フィリピンなどに寄港した後、米国との海上演習に参加する予定だ。その他にも海上自衛隊はひゅうが型護衛艦（１万８０００トン級）２隻を保有している。


これに対抗して中国は０７５型強襲揚陸艦（４万トン級）を建造している。この艦艇は最大３０台の武装ヘリコプターを搭載することができ、同時にヘリコプター６台を離陸させることができる。３０日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、人民解放軍海軍司令員（司令官）沈金龍中将は２６日、上海滬東中華造船所を訪問した。建造作業を点検して激励するためだ。沈金龍司令員は「滬東中華造船所は、護衛艦・揚陸艦のゆりかご」とし、「戦艦はその時代の工芸品という考えで船を作ってほしい」と呼びかけた。この艦艇は２年後に完成され、試験運航を経てから２０２０年ごろ、実戦配備される予定だ。


軍事専門家のマカオ国際軍事学会の黄東会長は「中国は０７１型揚陸艦など多くの大型軍艦と空母を保有しているが、超大型強襲揚陸艦の不足で作戦能力が依然として限られている」とし、「０７５型が実戦配備されれば、米国に次ぐ世界２位の海軍として浮上するだろう」と期待を寄せた。中国海軍はすでに２万～２万５０００トン級の０７１型揚陸艦「昆崙山」「井岡山」「長白山」「沂蒙山」などを運用している。最近、中国は２万人規模の海兵隊の兵力を１０万人に大幅増強し、強襲揚陸艦の拡充に出るなど、上陸戦の強化に注力している。南シナ海での領有権紛争以外にも、独立を目指す蔡英文総統に圧力をかける思惑があると考えられる。




中国は軍事費などどうでも捻出できるので空母だろうが強襲揚陸艦だろうが作り放題だろうけど日本はそうはいかない。また海自は自分のところの戦力を向上させることが急務だろうから陸自を運ぶ揚陸艦よりはイージス艦が欲しいだろう。また日本は自国内の島嶼の防衛なのでさほどの大兵力を注ぎ込むわけではないから大きな揚陸艦は要らないだろう。それでも大型の揚陸艦を整備すると言う話もあるようだが、今の大隅方の代替になるんじゃないか。中国もどんなに頑張っても日本本土に直接侵攻をかけられるほどの両用戦戦力は持ち得ないだろう。

稲田朋美防衛相は３１日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する岩礁破砕の許可が同日で期限切れとなる状況について、４月以降も移設作業を進める考えを示した上で「（県とは）訴訟合戦のようなことではなく、（昨年３月の）和解の趣旨に従って、しっかりと協力をしていきたい」と述べた。

　
翁長雄志知事は工事にあたって許可が必要だと主張しているが、稲田氏は「辺野古周辺の海域は既に漁業権が消滅しており、今後の工事に関して許可を受ける必要はない」と強調した。




和解の趣旨に従って協力して建設を進めて行けるといいんだけどイデオロギーではそうはいかないだろう。岩礁破砕許可の可否と埋め立て承認の撤回が最後の砦になりそうな県知事側だが、これも他にやることがないのかねえ。沖縄県職員はどう思っているのかねえ。

中国国防省の呉謙報道官は３０日の記者会見で、遼寧省大連で建造されている中国初の国産空母について「（船体が完成し）現在は装備の設置作業を進めており、非常に順調だ。（進水に関する）よいニュースは皆さんを長く待たせないだろう」と述べた。中国海軍の高官は今月上旬、国産空母が早ければ今年前半にも進水するとの見通しを香港メディアに示している。

　
また日本の防衛省が２３日、中国海軍のフリゲート艦など３隻が宮古海峡を通過したと公表し、「中国側の意図を分析している」との同省のコメントが報じられたことに関して、呉氏は中国脅威論を念頭に「日本側はいつも中国軍の正当で合法な訓練活動を騒ぎ立てており、心の病がまだ治っていないようだ」と言及。「これまで宮古海峡を通過する中国の軍艦が少なかったことが原因なら、今後われわれが多く通過することに日本側が慣れればよいだけだ」と主張した。




中国に２隻目の空母ができるか。良いことじゃないか。まあ中国もその程度で西太平洋からインド洋を支配できるという妄想を信じる頭の病を治さないといけない。まあそれでも鉄屑再生空母の遼寧よりは少しはましなものができるかもしれない。

民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。

　
学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

　
抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。

　
言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後５時２３分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とＦＡＸを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌２８日午後５時２３分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を２９日付紙面に掲載した。

　
回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損（きそん）された。撤回願いたい。

　
一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

　
まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、２月２１日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

　
「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子（じゅんこ）氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

　
個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽（いんぺい）体質であり、恫喝（どうかつ）体質である。

　
自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

　
蓮舫代表も３０日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

　
旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。




言ったもの勝ちで言われた方は手も足も出ないと言った状況に政治家が首を突っ込んで「それ、疑惑だの真実を証明しろだの」と大騒ぎしていること自体がおかしいだろう。明らかにすべきは８億円値引きの経過と大阪府の森友小学校条件付き認可の結論だろう。それも担当者の供述しか証拠がなければいい加減にどこかでこの問題には線を引くべきだろう。ワイドショーならともかく、政治の議題としては全く意味がない。それよりももっと他に議論すべきことが山積しているだろう。