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韓国の文在寅政権は与党「共に民主党」の重鎮議員、文喜相氏の特使としての派遣を、対日関係の改善への足がかりにしたい考えだ。

　
韓国は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備問題で中国との関係を悪化させている。中国と比べ日本との関係改善は難しくないというのが、一般的な見方のようだ。

　
文在寅大統領は日本に対して、慰安婦や竹島など「歴史」がからむ問題と経済・安保での協力を切り離す「ツートラック外交」で臨む姿勢を示している。低迷が続く韓国経済の再生には日本からの経済協力が必要であり、協力獲得はさほど難しくないと判断していることが背景にある。

　
ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置され、ソウルの日本大使館前の像も撤去されていない。こうした中、日本政府による対抗措置としての通貨交換協定の協議中断と経済協議延期は続いており、韓国政府を困惑させている。

　
合意の再交渉と慰安婦像の撤去反対は、文大統領自身が政権発足前から長らく主張してきた。文大統領は、１１日の安倍晋三首相との電話会談で、日韓合意について「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」と語った。

　
特使の文喜相氏も１８日の安倍首相との会談で「国民感情」を理由にした説明をするとみられる。文喜相氏は日本への出発前「新たな合意」の必要性に言及。今回は再交渉を求めないものの、日本側に対応を求める考えを示唆した。

　
前政権下での合意ではあるが、韓国政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意を国内の事情を理由に認めようとしない。日本に一方的に期待し、またしても問題を蒸し返して、丸投げする構えだ。




これって平たく言えば、「手元不如意だけどうちもいろいろと事情があって物入りなんで少し融通してくれない。でも、そちらともめていることについての話し合いの結果なんだけどうちの方ではみんな納得してくれないんでそちらでもう一度考え直してくれない。お願いね。」と言うことじゃないか。恐るべし、感情的主観主義、・・(◎_◎;)。合意なんか破棄だ。それで日本が四の五の言うならこっちも考えがあるとでも言ってくれた方がよほどましだな。

米司法省は１７日、ロシアによる大統領選干渉疑惑や同国とトランプ陣営のつながりに関する独立した捜査を行うため、ロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を特別検察官に任命したと発表した。これを受け、トランプ米大統領は「徹底した捜査の結果、私の陣営と外国機関の共謀はなかったことが確認されるはずだ。この案件が早急に終結することを期待する」との声明を発表した。

　
ロシア関連疑惑をめぐっては、トランプ氏がＦＢＩ長官を解任したコミー氏にフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）への捜査をやめるよう圧力をかけたと報じられ、与党・共和党からは特別検察官の任命により独立した形の捜査を促す声が出ていた。

　
コミー氏への捜査中止要求問題に関し、上院情報特別委員会は１７日、コミー氏に委員会で証言するよう要請する書簡を送付。ＦＢＩのマケイブ長官代行にも書簡で、コミー氏がホワイトハウスや司法省の高官と交わした会話の記録を提出するよう求めた。

　
上院司法委員会もコミー氏が作成したとされるトランプ氏との会話内容を記した「メモ」や、トランプ氏が存在を示唆したコミー氏との会談の録音記録を提出するよう要求。下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長（共和）は２４日の公聴会への出席をコミー氏に要請した。

　
野党・民主党はトランプ氏の行為を司法妨害として、同氏の弾劾を主張。トランプ氏に批判的な与党・共和党のアマーシュ下院議員は１７日、記者団から弾劾の可能性を問われ、「疑惑が事実ならイエスだ」と述べた。共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は今回の問題がニクソン元大統領の辞任につながった「ウォーターゲート事件級」だと指摘した。

　
スパイサー大統領報道官は１７日、記者団にコミー氏のメモの内容は「正確ではない」と指摘。トランプ氏は同日、主要メディアによる一連の問題に関する報道を「歴史上でこれほどひどく不公平に扱われた政治家はいない」と批判した。

トランプおじさんの大言壮語は選挙用かと思ったらどうもこのおじさんは大統領と言う立場も政治もあまり理解していないようだ。やっていることはその辺の会社のワンマン社長のようでとても世界第一の超大国のリーダーとは思えん。常識で考えてできること、できないこと、やっていいこと、悪いことくらいは分かりそうなものだが、・・(~_~;)。そのせいでドルが値を下げて日本の株価も大きく下落しているようだが、この混乱を陰でほくそ笑んでいるのはどこの国だろうか。

米太平洋軍のハリス司令官は１７日、東京都内で講演し、核開発と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長について「正気に戻すことが大事だ。北朝鮮に、より強い制裁をかけなければならない」と述べ、圧力強化の必要性を強調した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しては、日米安全保障条約第５条に基づき、米軍が防衛に関与する姿勢を示した。

　
ハリス氏は、核・ミサイル開発を続ける金氏の姿勢について「核弾頭とミサイル技術を激しやすい金氏のような人の手に持たせるのは、大惨事のレシピとなる」と警告。「北朝鮮は中国にとってもお荷物になっている」と述べた上で、ロシアも圧力強化に加わる必要性を繰り返し指摘した。

　
また、４月に北朝鮮がミサイル発射に３度失敗したことに言及し「金氏は公開の場で失敗することを恐れていない。失敗を重ねるごとに、世界中のどこにでも飛ばすことができるという事態に近づいている」と技術向上に懸念を表明した。

　
米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の尖閣諸島への適用については「北海道を守るのと同じように、尖閣を守る」と強調。「誰も米国の決意を疑うべきではない。５万人以上の陸海軍、海兵隊が日本の防衛にあたっている」と語った。

　
トランプ米政権発足以降、中止が伝えられる南シナ海における米軍の「航行の自由作戦」に関しては明言を避けたが「国際法が許す限り作戦行動を取っていく必要がある。航行の自由作戦はその一部だ」と指摘した。自衛隊と米軍の連携については「列島線防衛の新しい方策を検討すべきだ」との考えを示し、陸上部隊による海上艦艇防衛を強化する意向を表明した。

　
一方、ハリス氏は講演後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長とともに、日本最西端の沖縄県与那国町にある陸上自衛隊与那国駐屯地を視察した。

　
与那国駐屯地は平成２８年３月に開設。約１６０人の沿岸監視隊が配置されており、海洋進出を強める中国軍の動向を含め、レーダーで周辺の海空域を監視している。米軍と自衛隊の高官がそろって自衛隊駐屯地を視察するのは極めて異例。




現在の米国の最大関心事は北のバカ大将で南シナ海中国問題はちょっと棚上げのようだ。あるいはバカ大将を何とかしてくれるなら南シナ海は極端な軍事化をしない限り黙認するくらいは言っているかもしれない。でもこれまでの行きがかり上何もしないわけにもいかないので米国は日本に「いい船作ったんだからちょっとアジアに見せてくるついでに南シナ海を一回りしてくれないか」とでも言ったのかもしれない。何しろいま世界で最も強固で緊密な同盟は日米同盟だろう。かつて太平洋の覇権をかけて死闘を繰り広げた日本と米国はお互いになくてはならない重要なパートナーとなったようだ。

米朝チキンゲームに振り回された1カ月だった。 この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」を絶好の機会として、米艦防護や韓国在留邦人の救出検討など、安全保障関連法の実績づくりを着々と進めた。特に、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が米海軍補給艦を守る「武器等防護」は、自衛隊と米軍の一体化を加速する目玉だ。「いずも」は四国沖で防護任務を終えた後、南シナ海とインド洋に向かい約3カ月かけて米軍との軍事演習や南シナ海各国に寄港する。


安倍政権は「ハシゴ外し」も

「『いずも』の南シナ海沿岸国への訪問が、日本の軍事プレゼンスの恒常化を意味するなら、対抗措置を検討せざるを得ない」 こう警告するのは、中国の南シナ海問題の権威、南海研究院の呉士存院長である。4月下旬、『中国と南沙諸島紛争』（朱建栄訳、花伝社）の出版を機に来日した際こう述べた。「いずも」の動向に照準を合わせていることはともかく、「対抗措置」とは穏やかではない。北京がこうも神経を尖らせる理由は何か。 「米朝緊張」に埋もれてしまったが、4月末マニラで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、中国とASEAN一部加盟国が対立する南シナ海紛争の「潮目」になるニュースだった。 会議で発表された議長声明（4月30日）は、昨年の声明にあった「（中国の）埋め立てや軍事拠点化」や「深刻に懸念」という文言が削除され、「中国との協力関係の改善」に言及し、北京への姿勢を軟化させたのである。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が昨年7月、中国が管轄権を主張する「九段線には法的根拠がない」とする裁定を下した後、日米を中心に「国際法に従え」という中国非難の大合唱は、どこにいったのだろう。 これでは昨年来、フィリピン、ベトナムなど、中国との対立国を足繁く訪れ巡視船艇を供与してきた安倍首相は、振り上げた拳の持っていき場に困ってしまう。いや、場合によっては「ハシゴ外し」に遭う恐れだってある。


呉士存の反転攻勢戦略

南シナ海情勢の変化は、裁定後に中国が着手した「反転攻勢」の成果である。その先駆けがフィリピンのドゥテルテ政権へのてこ入れだった。ドゥテルテ氏は、アキノ前政権の対中強硬路線を融和姿勢に転換。昨年10月の訪中では、南シナ海問題の棚上げと引き換えに、巨額の経済支援の約束をとりつけた。訪中に先立ち昨年8月香港入りしたラモス元大統領（当時・南シナ海担当特使）と中国側との会談に同席したのが、冒頭の呉院長である。 呉氏は「反転攻勢」戦略を次のように解説する。

1. 対米関係では、衝突回避のため米国に「頻繁な自由航行作戦を控える」よう求める一方、中国側にも「過剰な軍事拠点化を抑制すべき」と提言。米中の「取り引き」だ。 2. 対ASEAN関係では、武力行使を禁じた2002年の「行動宣言」に法的拘束力を持たせる「行動規範」の策定を進め、5月に高官協議を開催。 3. 長期的には沿岸国と協力して、資源・環境保護を進め、南シナ海を沿岸国の「共同の庭」する。

習近平総書記が「強人統治」を強める中、北京にも自制を求める提言は、党中央と太いパイプがなければできない。呉氏は「過剰な軍事拠点化の自制」の具体的内容について、「日米の行動次第。米国が軍事的圧力を加えれば、対抗すべきという議論が出てくる」と答えた。また「対抗措置」の具体的内容は明らかではないが、「軍事拠点化の推進」は当然、その一つであろう。場合によっては、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での強硬姿勢につながるかもしれない。


「日本は新変数になった」

米国の自由航行作戦について、呉氏は「トランプ政権もいずれ再開する」と見るが、注目しているのは安倍政権の南シナ海政策。自著の中でも「日本は新変数になった」と書き、「日本は米国の支持と自らの政治・軍事大国化という野心の下で、航行の自由作戦に参加しようとしている」と位置付けた。

さらに稲田朋美防衛相の昨年9月の訪米時の発言、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を通じて南シナ海への関与を強める」に注目していると強調した。中国の程永華・駐日大使は昨年、日本が航行の自由作戦に参加すれば「レッドラインを越える」と警告。稲田氏は2月初めのマティス国防長官との会談では、航行の自由作戦への参加を否定したが、呉氏は疑念を解いていない。 「トランプはシリア、北朝鮮で手いっぱい。南シナ海に介入する余力はない」

その認識が「いずも」への照準につながる。トランプ政権に代わって日本の護衛艦がプレゼンスを誇示しようとしている、という意味だ。

米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は4月末、ワシントンで「多くの国が（航行の自由作戦）同様の作戦を展開することが望ましい」と語った。首脳会談で米中協調の枠組みが定まった現在、米国の本音であろう。日本が独自に進めてくれれば言うことはない。 中国は昨年暮れから年明けにかけて、旧ソ連製の空母を仕立て直した「遼寧」を、西太平洋から東シナ海、南シナ海に初航行させた。さらに4月末、初の国産空母を進水させた。試験航行を経て2020年ごろに就役させる見通しだ。 自衛隊も負けていない。空母建造を進める中国に対し、「いずも」に続く「ヘリ空母」4隻目となる護衛艦「かが」を、3月末就役させた。新型輸送機オスプレイの搭載が可能で、甲板が平らな「ヘリ空母」は計4隻態勢となった。 中国国営中央テレビは、「いずも」による米艦防護作戦を「朝鮮半島情勢の緊張を口実に『専守防衛』の安全保障政策を破り、日米軍事同盟を強化しようとしている」と批判した。新華社は「いずも」を「日本最大の軍艦で、事実上の空母だ」と位置付けた。

米朝チキンゲームが一段落したら、今度は南シナ海で日中艦船が「鍔迫り合い」を演じるー。見たくないシナリオだ。




最近は南シナ海問題も北のバカ大将のせいですっかり鳴りを潜めてしまった。そんな中で日本だけがあっちこっちに航空機や巡視船を供与したり護衛艦を派遣して頑張っている。「いずも」はアジアでは米国の正規空母、中国の鉄くず空母の次の大きい軍艦でしかも最新鋭の装備を整えた精鋭だから影響は大きいだろう。中国も心穏やかではないはずだ。でもなんで日本が中核になって、・・。もしかしたら米国に、「うちは北のバカ大将対策で忙しいんで南シナ海はしばらくの間そっちで頼む。尖閣もしっかり面倒見るからよろしくな」とか言われたんだろうか。