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１１月２０日付読売新聞の１面から２面にかけて掲載された「日本版トマホーク開発へ」という大見出しの記事。防衛省が２０１８年度から研究を始める「島嶼（とうしょ）防衛用新対艦誘導弾」に、対地攻撃能力を付加する計画がある―との内容で注目を集めた。


ただ、「日本版トマホーク」という言葉に対し、専門家筋では疑問の声が大きい。航空評論家の嶋田久典氏が言う。


「トマホークとは米軍が持つ巡航ミサイルで、精密誘導型の最新版は射程３０００ｋｍを誇る。一方、日本の『新対艦誘導弾』は射程約３００ｋｍと、わずか１０分の１です」


トマホークの運用に必要な周辺システムの整備についても課題は山積みだ。例えば、


●事前に目標選定とその価値評価を行ない、それを１日単位で更新する体制。→日本ではヒューミント（人的情報収集技術）が期待できず、偵察衛星の解像度も不十分。

●ＧＰＳのような正確な位置座標提供システム、もしくは地形照合に使える詳細かつ正確な地形図。→同じく偵察衛星は能力不足。日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」を使うにしても、アメリカのＧＰＳ誘導で助けてもらうことが不可欠。

…といった具合。どう考えても「トマホーク」というのは言いすぎらしい。


では、なぜ防衛省は「新対艦誘導弾」に対地攻撃能力を求めるのか。嶋田氏が続ける。


「以前、フランスはアメリカからトマホークを売ってもらえず巡航ミサイルを自主開発しましたが、結局コスト面も性能面も本家トマホークには遠く及びませんでした。そこで最近は、終末誘導がより精密な対艦ミサイルに対地攻撃能力を兼用させようというのが世界のトレンド。対地攻撃ミサイルを独自開発するよりコストが抑えられるからです」


ただし、例えばアメリカが開発中の対地攻撃兼用の長距離対艦ミサイル「ＬＲＡＳＭ」は射程約８００ｋｍ。日本の「新対艦誘導弾」の射程３００ｋｍというのはこれと比べても非常に短く、沖縄本島から撃って宮古（みやこ）島にギリギリ届く程度だ。


「島嶼防衛用」とうたう限り、射程を延ばせば「専守防衛から外れる」と批判されるからだろうが、いくらなんでも中途半端。５年後の“試作品”完成の頃に「７７億円の開発費はムダだった」なんてことにならなければいいが…。




開発費がたったの７７億円かい。安いねえ。日本の長射程ミサイルの場合は技術云々よりも「専守防衛」の枠を睨みながらの開発なんじゃないかな。日本がわざわざ自前の｛みちびき」とか言うＧＰＳシステムを構築したのはこのためかと思ったが、どうなんだろうねえ。確かに長距離巡航ミサイルと言う兵器は目標までの精密な地形図が必要なんだろうけど日本がどこかに出て行って巡航ミサイルを使えばそれこそ「専守防衛」の範囲を逸脱してしまう。射程が３００キロと言うのは途中の回避行動やルートの選択で距離が延びるので実際には倍くらいの距離を飛べるそうだ。日本も３千キロはともかく千キロくらいのものは作れるだろうけどやはり「専守防衛」の縛りがねえ。弾道弾の方がよくないか、・・(^。^)y-.。o○。

小野寺防衛大臣は２９日に北朝鮮が発射したミサイルについて、これまでに見たことのない片側に９つの車輪が付いた移動式発射台に搭載された様子が確認できることや、弾頭の形状などから新型だという認識を示しました。

　
「本年７月に２度発射されたＩＣＢＭ級の弾道ミサイル、北朝鮮の呼称によれば『火星１４型』でありますが、とは異なる新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルだったと考えられます」（小野寺五典 防衛相）

　
また北朝鮮が公表した画像からミサイルは「２段式」で、液体燃料が使用されていると分析した上で、「かなりの能力を持った弾道ミサイルで、引き続きしっかりとした態勢を取っていきたい」と述べました。（30日10:58）




ロシアなどから導入した既存の技術をうまくまとめ上げたんだろうけどそれにしても次から次へとよく作るものだなあ。兵器としての完成度と言うことになると未知数だろうけど少なくとも米国本土には届きそうだ。ということは米国の言うレッドラインを踏み越えたということだろうからドンパチも時間の問題か。米国もそうそう簡単には手は出せないだろうけど時刻が危ないとなればやるからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

空自の次期戦闘機を選定する「F-X」
　
航空自衛隊は、新型戦闘機としてアメリカのロッキード・マーチン社からF-35Aを導入することを決定、先ごろ国産機も完成し、2017年11月現在、本格的な配備も間近となっています。


これまでも、新しい戦闘機を導入する計画F-X（Fighter-eXperimentalの略）において、ヨーロッパ製の戦闘機が候補に上がりましたが、結果的にアメリカ製を導入しています。1950年代終盤の第1次ではロッキードのF-104、1960年代終盤の第2次ではマクダネルダグラスのF-4、1970年代中盤の第3次では同じくマクダネルダグラスのF-15が選ばれています。

　
F-4EJは1971（昭和46）年に導入されすでに半世紀近くが経ち、何度も近代改修が進められてきましたが、1990年代後半には後継機種が検討され始めます。F-4EJは2008（平成20）年に退役が始まり、防衛省は2011（平成23）年にF-Xの導入計画を進め、候補にはロッキード・マーチンのF-22A「ラプター」とF-35、ボーイングのF/A-18E/F「スーパーホーネット」とF-15FX、ダッソー社（フランス）の「ラファール」、欧州共同開発のユーロファイター「タイフーン」と、それぞれ6機種が選ばれました。

　
専守防衛を掲げる自衛隊にとって、仮想敵国に対して性能的に優位となる戦闘機を導入することは防衛上の抑止力ともなるため、これまでアメリカ製の最新鋭戦闘機を導入した経緯があり、またF-4EJが担ってきた防空と攻撃任務を受け持つマルチロール（多目的用途）性も必要となるため、選定にはさまざまな議論がなされました。


第4次F-X、機種が絞り込まれていった経緯とは
　
世界最高の戦闘能力を持つといわれるF-22A「ラプター」は、アメリカ政府が同盟国への輸出を検討していましたが、ステルスを有した軍事機密の流出を懸念し、また日本国内でのライセンス生産にも難色を示したため、日本政府は2008年11月にリストから除外し、2010（平成22）年6月にはF/A-18E/F、F-35、「タイフーン」の3機種から選定することを決定。2011年9月には、各メーカーから防衛省への申し込みが終了します。

　
候補から外れた「ラファール」については提案そのものが行われていなかったと、ダッソーが候補に挙がったことを否定しています。ちなみに同機はフランス以外だと、インド、エジプト、カタールで採用されています。

　
ボーイングのF-15FXはF-15の改良機F-15Eを航空自衛隊向けに改良すると提案した機体で、第3次F-Xで採用実績のあるF-15のインフラが活かせるという利点がありましたが、同社のF/A-18E/Fの方が採用される可能性が高いとして、ボーイングはF-15FXの提案を取り下げます。

　
日本政府はこれら候補機を性能、経費、国内企業参画、後方支援などの項目で採点し、2011年12月に安全保障会議と閣議で、F-35Aの採用を決定します。

　
同機が採用された理由としては、ステルス性に優れ、自衛隊で運用するシステムとのデータリンクも可能で、米軍との共同作戦において有利であり、またマルチロール性にも優れている点が評価されたと言えます。

　
また日本でのライセンス生産も認められ、三菱重工や三菱電気、IHIなど各社が参画することになり、2017年6月には国産第1号機「AX-5（製造番号）」がロールアウトしました。導入予定機数は42機とされています。


選ばれなかったほうの理由とは？
　
選ばれなかったほうの2機種、F/A-18E/Fとユーロファイター「タイフーン」は、なぜ選定から外れてしまったのでしょうか。

　
F/A-18E/Fは、F/A-18C/Dの改良版で、アメリカ海軍とオーストラリア空軍が使用。F-4と同じく艦上戦闘機として開発され、厚木や岩国など在日米軍でも使用されており戦闘攻撃機としてマルチロール性も備えますが、ロシアや中国などの最新鋭ステルス戦闘機に比べると、旧世代の戦闘機に分類されるため性能的優位に立てるかが疑問視されたのではと言われています。

　
欧州共同開発のユーロファイター「タイフーン」は、ある程度のステルス性能を有しマルチロール性も高く、また開発側が日本でのライセンス生産も許可し、機密のブラックボックスも設けないと表明、自由度の高い開発と改良が可能でしたが、装備品の情報を開発側に公表する必要があり、機密漏洩が懸念されました。また、自衛隊では初の欧州製戦闘機となるため、整備や生産ラインでの不安要素もあったようです。

「タイフーン」については、戦略的な理由も挙げられるでしょう。

アメリカは中国などの軍事強化を念頭に、アメリカ軍の軍事的優位性を維持・拡大するために新たな分野での軍事技術の開発を推し進める「第3のオフセット戦略」を掲げており、1992（平成4）年から続いている日米共同の軍事技術研究や開発プロジェクトは、より重要度を増していきます。

　
そしてF-35Aの導入決定に伴い、日本企業がエンジンやレーダーなどの製造に参画することが決定しました。これは将来的にF-35の能力向上などの改修が国内で行えることとなります。そしてアメリカ国防総省は2014年12月に、F-35のアジア太平洋地域の整備拠点に日本とオーストラリアを選定したと発表しました。これは、F-35の運用支援体制の確保や防衛産業の基盤維持につながり、日米同盟の強化というメリットをもたらします。

　
戦闘機の能力だけで比べるならユーロファイターでも問題ないのでしょうが、日米同盟強化という抑止力の一端として欧州機ではなくアメリカ製のF-35を導入する理由は大きいと言えるでしょう。




持てる数が決まっている空自としては求めるのは絶対個体優勢だろう。Ｆ２２について、「喉から手が出ている」と言った人がいたが、１機でＦ１５を１５機も相手にできる新型戦闘機はやはり魅力だったんだろう。タイフーンでもいいんじゃないかとも思ったが、ステルス性能以上にＦ３５はそれまでの戦闘機の概念を超えているそうだからＦ２２がだめならＦ３５は順当な選択だったんだろう。いつの間にか米国製が４機、日本製が２機とか、あっという間に数が揃い始めているが、Ｆ３の概念設計ができないそうだが、そうすると日本を守る戦闘機は当面Ｆ３５ということになる。世界でも最も危ない地域に入る極東だが、高性能をいかんなく発揮して日本の空を守ってくれると良いのだが、・・(^。^)y-.。o○。

政府が平成３０年度予算案で、防衛費を５兆２０００億円程度に増やす方向で調整に入ったことが３０日、分かった。２９年度当初予算（５兆１２５１億円）を上回り過去最大となる。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を加速させる中国を念頭に防衛態勢を強化する。トランプ米大統領が１１月の日米首脳会談で米国製防衛装備品の購入拡大を求めたのに伴い、日米同盟強化の姿勢を示す狙いもありそうだ。

　
防衛費を当初予算で増額するのは、第２次安倍晋三政権発足後の２５年度以降、６年連続となる。政府は、２６～３０年度の５年間の中期防衛力整備計画（中期防）で、対象経費について年平均０・８％増を見込んでおり、３０年度も同程度の伸びを維持する。

　
３０年度予算案では、北朝鮮を念頭に弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を強化する。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の基本設計費を計上するほか、通常より高い軌道への対応能力などを高めるため航空自衛隊の警戒管制システム改修費も盛り込む。

　
中国の海洋進出に備えるため鹿児島県や沖縄県での離島防衛態勢なども強化。宇宙・サイバー空間での対応にも重点を置くほか、地震や台風など災害対応の費用も合わせて手当てする。

　
中期防の対象経費ではない米軍再編関連経費も、２９年度の約２０００億円から増額計上する。沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などの費用がかさむ公算が大きくなったためだ。

　
防衛費は、旧民主党政権が編成した２４年度予算では４兆７１３８億円だったが、安倍政権になって増額が続き、２８年度に初めて５兆円を突破した。防衛省は８月末の３０年度予算の概算要求段階で５兆２５５１億円の防衛費を求めていた。




防衛費が年間400億くらい増えたからってそれが何だっていうんだ。社会保障費なんてその10倍くらい増えているだろう。どうせ増やすんなら２、３兆円も増やして隊員の居住環境を整えるとか、弾薬も半年くらいドンパチやれる分を備蓄しておくとか、訓練に使う燃料も十分に手配しておくとか、被服などの個人装備も十分手当てしてやるとか、そう言うことに金を使ったうえで戦闘機を２０個飛行隊くらいに増やすとか、護衛艦隊もあと２個くらい増やして常時２個護衛隊群が活動できるようにするとか、潜水艦も３０隻くらいに増やすとか、陸ももっと機動火力を増強するとか、ＢＭＤも日本列島をハリネズミのように覆いつくすとか、・・でも、金をかけて装備を買っても人がいないなあ。宝の持ち腐れか。まあ戦闘機を少し増やしてもらって護衛艦もちょっと増やしてもらって、弾薬備蓄と燃料、そして隊員の福利厚生の充実かな、・・(^。^)y-.。o○。